天童市議会 2017-09-29 09月29日-06号
トルクメニスタン滞在中は、国会議長等の首脳と懇談することができ、9月19日には本市とトルクメニスタン国スポーツ委員会との間で、事前キャンプや文化交流等に関する覚書を締結することができました。
トルクメニスタン滞在中は、国会議長等の首脳と懇談することができ、9月19日には本市とトルクメニスタン国スポーツ委員会との間で、事前キャンプや文化交流等に関する覚書を締結することができました。
その後、民間企業がハラール専用食肉センターを人吉市に建設するという立地覚書を取り交わすことにもなりました。 平成29年春の操業を目指しているということでございました。インドネシアやマレーシア等のハラル認証を取得し、国内外で販売をするその工場では予定で、地元から約50人ほどの雇用をするということにもつながっているそうです。
2月にタイ柔道連盟のハッサボディン・ロヤナチバ会長等を訪問した結果、柔道を核とした交流の覚書を締結することで合意しております。現在は、覚書の内容について事務レベルで協議を進めているところでございます。 以上が進捗状況でございます。 ○議長(渡邊元) 田中英子議員。 ○10番(田中英子) 着々と進んでいるということで少しほっといたしました。
入居者との環境保全に関する覚書の協定についてでありますが、市先端研究産業支援センターの全ての入居者との間で使用許可に際しての条件として市と協定書を締結しており、サイエンスパーク内で活動する慶応義塾大学及びスパイバー社とはさらに覚書を取り交わしており、例外なく全ての関係者と何らかの取り決めを交わしております。
その際には、覚書などで確約というものを確実なものにしていきたいと考えております。以上です。 ◆7番(齋藤健一議員) まずはそのようなことで進めていただくように、実現の方向に向かっておりますので、ぜひ業者の方から協力していただくということを申し上げておきたいと思います。 それから、狩川城址公園構想。
例えば、覚書などを交わし交流方法を明確にするなど、今後の交流を見据えた体制づくりをまずしてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。 また、山形市は2020年、東京オリンピック・パラリンピックにおけるタイのホストタウンとして登録されており、現在、タイの柔道連盟と事務レベルで交渉を進めていると聞いております。
いわゆる覚書みたいな形での書式を今作っている最中と聞いておりますので、ご懸念のあるようなことはないとは思いますが、内容につきましては、町の方としても、お互いに後から誤解が生じていろんなことが起きないような形になるように、注視して、場合によってはアドバイスをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆6番(押切のり子議員) 農村レストランの方では、新鮮であればB級でもいいわけです。
市の基本的な考え方といたしましては、これら関係法令を研究機関、企業から確実に遵守をしてもらうことにより安全を担保し、確保していくものであり、安全管理になお一層の万全を期すために独自に先端研や企業との間で環境保全に関する覚書を締結する取り組みを行っているところであります。
この折衝の状況、例えば交流が決まっている場合には合宿の受け入れ協定ですとか交流の覚書締結に向けた動き、これがどうなっているのかとか、2つ目は、覚書などの締結がない場合には、当該国を選定した理由ですとかこれまでの交流の経過、今後の相手国との交渉方針、こういったものを折衝の状況として整理をする必要がございます。
次に、警察と締結した覚書についてでございます。 埼玉県越谷市で発生した連続凶悪事件を教訓として、警察からの依頼により、防災行政無線を活用し、住民に外出を控えること、戸締まりをすることなど、防犯警戒広報をいち早く行うため、広く呼びかけるものでございます。また、これらの情報の発信があることにつきましては、今後、市民へ広く広報してまいりたいと思っております。
市と芸工大との間でデザインについての覚書締結させていただいております。その中で、知的所有権につきましては市に帰属になっております。ただ条件がございまして、デザインを修正する場合には、事前に東北芸術工科大学と協議するというふうな一文が入っておりますので、大きさを含めましてデザインの変更については芸工大との協議となっております。 ○鈴木照一議長 水戸芳美議員。 ◆8番(水戸芳美議員) わかりました。
次に、協定書・覚書に期間が明記されていないということによって、この間、市長の答弁にもあったんですが、ただ、三川町は書いてないということで、当然のように今後も受け入れるべきみたいな話をされました。
業務連携協力に関する覚書という覚書を締結をしたところでございまして、これまで以上に連携を強化することとしているものでございます。 今回のこの覚書は山形県内では初めてというふうに伺っておりますけれども、ますますこの地域にとっての重要性は高まりつつあるというふうな認識をしております。
その主なものを申し上げますと、まず先端研に対しましては、教育研究補助金の交付要綱及び先端研の事業活動に伴う環境保全に関する覚書において、先端研が拡散防止措置の基準であるP2レベル以上の微生物等を使用した実験を行う場合に、市に対し事前協議及び報告義務を課しているものであります。
工藤議員への答弁としては、「組合は庄内町と覚書を交わして業務を委託しています。組合の関与するところではありません。」だから、庄内町でやってくれということですよ。その広域行政から委託されたんでしょう、庄内町の責任として、そして町長が受けたんでしょう。庄内町の責任でやった仕事ではないですか。
平成27年3月の完成時には、3億6,900万円をいただく協定だったのですが、今年の3月31日に覚書を見直し、平成28年3月に約3億6,100万円をお支払いいただく内容のようです。前後が逆です。組合が先に取り組むべき事業を看過し、負担割合の協定を結ばず、調査、設計、土地購入、そして工事を進めた方法は、余りにも議会軽視と考えます。
当時の白井市長も立ち会いのもとに、環境保全の覚書を交わして事業を始めたんですが、その後、ふん尿のため池などの環境汚染とかがありまして、地域の大きな問題になった経過があります。
本市におきましても、既に酒田河川国道事務所と協議をいたしまして、現在開通の日本海沿岸東北自動車道の沿岸部区間の住民の皆さんが、高速道路の各トンネル抗口までの管理道路やチェーン着脱場、融雪設備施設敷地などを避難場所として活用できるよう、平成25年3月27日に災害時等の緊急避難場所として利用可能な6カ所について覚書を取り交わし、地元住民会へ施錠管理をお願いするなど、日沿道の沿岸部における津波避難所の利用
したがいまして、バイオの安全管理といった面においても、民間で開発した用地にバイオの工場施設等が整備される場合は、これまでと同様に当該企業に対し、市として必要な安全管理に関する覚書の締結を要請し、協力を求めていきたいと考えております。 次に2点目の企業等における安全委員会について申し上げます。
今年の3月議会中に費用負担について説明があり、決算審査の中で今年の3月31日に、芳賀土地区画整理組合との覚書を交わしたと明らかになったところであります。調整池は来年3月に完成予定でありますが、これまでの経費は市が一括して支払い、組合が、当初計画していた調整池整備費3億6,900万円は平成27年度に天童市に支払い、残りは組合の事業完成のめどがついてから支払われることになっているとのことであります。