酒田市議会 2023-06-21 06月21日－04号
本市では、総合防災訓練や地域で行う訓練を通じて、市民が安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災訓練を行っておりますが、緊急事態への対処の方針として、最も蓋然性が高く、被害脅威の大きい大規模自然災害を基軸に体制づくりを推進し、その他の事態対応は、その成果を準用することとしております。
本市では、総合防災訓練や地域で行う訓練を通じて、市民が安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災訓練を行っておりますが、緊急事態への対処の方針として、最も蓋然性が高く、被害脅威の大きい大規模自然災害を基軸に体制づくりを推進し、その他の事態対応は、その成果を準用することとしております。
最も蓋然性が高い大規模自然災害への対応強化を主眼として、避難する主体となる自主防災会などの地域住民、被災者を救援する防災関係機関、全般を統制する市、これら３つの機能が組織的に連携する体制を整備します。この目的を達成するため、全市域を対象とした一斉総合防災訓練を実施し、各組織固有の防災力及び相互の連携を強化します。
農林水産省は、我が国の食料・農林水産業に関して、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナウイルス感染症の蔓延などを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があるとして、今般、食料・農林水産業の生産力向上
今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」には、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １．令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。
想定される大規模自然災害も明記されています。この計画を読みましたときに「これだけ想定して対策を考えているのだから、計画が実現すれば安心だ」と思ったものです。 しかし、そうではないのだと思わざるを得ない事態が発生しました。去る９月４日早朝に、酒田では観測史上初という集中的な豪雨がありました。
営業収益の根幹であります給水収益に関しては、今後も続くと予想される人口減少により増加は見込めないという中で、法定耐用年数を超えた配水管や水道施設の更新、さらには大規模自然災害に備えた基盤強化のための投資に必要な費用を内部留保していくためには経費の節減以外には見込めませんので、当年度同様の効率的な経営への取組について、より一層の努力を期待するものであります。
阪神・淡路大震災、東日本大震災や各地の地震、津波、台風や豪雨災害、また社会活動や経済活動、人間の暮らし方などに起因する地球温暖化と思われる気候変動など、大自然の力には到底及ばないかもしれませんが、大規模自然災害に備え、可能な限り手を施し、防災・減災に努めることが今の私たちにできることではないかというふうに思っております。
この国土強靭化地域計画の策定につきまして、大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、より早く制定、公表すべきであると考えますが、市の捉え方はいかがでしょうか。市長、よろしくお願いをいたします。 壇上での質問は以上といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 国土強靭化地域計画は、これは本当に必要なものですね。
頻発する近年の大規模自然災害の報告等から学ぶことは非常に重要であり、本市では毎年、国や県、他自治体の災害報告や防災計画の改正内容等を踏まえ、市地域防災計画等の修正を行っております。
営業収益の根幹であります給水収益に関しましては、今後とも続くと予想されます人口減少により増加することが見込めませんので、将来必要となる老朽化に伴う施設更新及び大規模自然災害に備えます基盤強化のための投資に必要な費用を内部留保していくためには経費の節減以外には見込めませんので、当年度同様の効率的な経営への取り組みについて、さらなる努力を期待するものであります。
まだまだ国土強靱化の地域計画を制定しているところは、県では山形県やっておりますけども、県内の自治体ではまだ策定されていないという状況にありますけども、今後想定される大規模自然災害から市民の生命、財産を守る、それから市域の強靱化を推進するという国土強靱化地域計画について、本市の大規模災害に対する防災、減災対策の基本方針、方向性を伺います。
総務省消防庁は、全国に多発している局地的な豪雨等による災害に対応するためのマニュアル作成に向けた検討会を設置し、本年３月27日に大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討報告書を公表しました。
大規模、自然災害への対応についてであります。 初めに、防災訓練実施の内容についてお伺いをいたします。 地球温暖化が進み、気候変動が激化する近年、大規模な自然災害が全国的に相次いでいます。 地震はもとより、局地的豪雨、大型台風など異常天候は日常に近い感すらあり、数十年に一度の大雨も身近な現象になりつつあります。
2011年の東日本大震災を経験して危機意識が高まり、今後発生する可能性の高い南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害に備えて2014年に政府は国土強靱化基本計画を閣議決定し、アクションプランも公表されています。本市でもこれまでの経験や教訓、課題を研究した上で、平成26年に地域防災計画を作成しているわけですが、今回の熊本地震ではさらに新たな課題が出てきているようです。
ここ数年連続して、日本の各地、あるいは世界各地で大規模自然災害が発生し、多くの生命・財産が失われている状況であります。このような観点から、防災、あるいは減災に対応する災害に強い安心・安全なまちづくり、これは本市政の重要課題であると認識いたしております。
東日本大震災、広島市北部の大規模土砂災害など、ここ数年、連続して大規模自然災害が発生しておりまして、本市におきましても平成21年の七五三掛地区の地すべりですとか、昨年７月の集中豪雨に伴う藤島川の羽黒地区内における河川の氾濫、また市街地の冠水などの被害がありまして、現在も国や県、市が復旧工事に当たっており、自然災害の未然防止や減災に対応する災害に強いまちづくりのためには、防災体制の充実・強化が肝要と考
そして、大規模自然災害等に備えた国土の全般にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められています。 その中で地方公共団体の役割として、国土強靱化地域計画の策定、実施が挙げられています。
この法律は、先ほど佐藤議員からもお話しありましたけれども、事前防災及び減災、そのほか迅速な復旧・復興を図るために、大規模自然災害等に備えた国土全域にわたる強靭な国をつくっていこうというものであるわけでありますけれども、こうした考え方については、本市としては大変重要な観点だと思っております。
鶴岡市においては、幸いなことにこのような大規模災害による被害は発生しておりませんが、そこでこのような大規模自然災害も含めた防災対策につきまして、鶴岡市としてどのように考えているのかお伺いします。 また、大規模な震災の場合、市街地などでは建物の崩壊に伴い、落下物による人身への被害や崩壊した瓦れきなどにより道路交通が遮断されることに伴い、避難することもできないような状況が想定されます。