庄内町議会 2016-03-14 03月14日－06号
「普通建設事業に係る町債は10年間で約59億円の発行を見込んでいます」ということだったんですが、今回10年は過ぎていますのでこの縛りは外れているとは思っておりますが、新たな５年間の中で、こういった新たな財政規律のようなものを示す必要がなかったのかどうか、その考え方について伺いたい。
「普通建設事業に係る町債は10年間で約59億円の発行を見込んでいます」ということだったんですが、今回10年は過ぎていますのでこの縛りは外れているとは思っておりますが、新たな５年間の中で、こういった新たな財政規律のようなものを示す必要がなかったのかどうか、その考え方について伺いたい。
再発防止と信頼回復に改めて職員の服務規律を徹底させ、一層の綱紀粛正に努めてまいりたいと思います。 このところ少し職員の間にそのような風潮があるやに見えるところ、私自身も思っております。みずからを律することを規範として、職員に対しては一層の職務に精励されることを強く求めてまいります。改めて議会関係者の皆さん方からも御指導いただきますようお願い申し上げる次第であります。 重ねて深くおわび申し上げます。
ただ、職員が順守すべき服務規律の一環としての対応要領というものの策定も努力義務として規定されているところでございまして、対応要領につきましては、県、他の周辺自治体とも策定する方向で現在動いているようですので、本町としましても、その策定につきましては進めていきたいと考えているところでございます。
大型事業の計画についてでございますが、以前、合併特例債及び過疎債も含めて、合併するときの新まちづくり計画で、財政規律として、特例債も過疎債も全部含めた有利な起債、普通建設事業債で、55億円、ここまでは使うんだという財政規律を示しておりました。
だから、その辺も含んでだから、今、規律からいけばこれは何ともならないです。全員賛成してもらえばそれでもいいのだろうけれども。 とにかく、その年に入った以上、その年になった人は全員が対象になるんだというのが前提です。でなければ、第２項の条文が生きてきません。いかがでしょうか。
その一部分だけ、平成27年を足したからこれを外すということは、10年で59億円に抑えるというのは、これはなんというのですか、投資的経費、政策的な経費のこの部分を、やはり有利な借金といっても借金は借金だと、浮かれて借り過ぎないようにということで、財政規律として合併する前にきちんと示したものなのです。
今後は、直営や委託による公共サービスではカバーしきれない分野などについては、公募や提案型による市民、各種団体の参加・協働の促進に資するような方策なども念頭に置きながら、引き続き補助金の規律ある執行と、継続した見直しに努めていく所存であります。
○委員 研修会を行うのも大事だが、もう１つは、決まっていることをきちんと行うかどうかの規律の問題が一番大きいと思う。以前の職員は何でも追及し、理解するまで現場研修を行っていたが、現在の職員は行っておらず、上司に相談せず１人で判断することの恐ろしさもわからないことが一番大きい事故の原因になっていると思う。職員教育について厳しさを持って行ってほしい。
児童・生徒が周囲の友達や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことで、人としてしなければならないことにきちんと取り組み、勇気を持って正しい行いができる子供たちに育ってほしいと、教育委員会としましては心から願っているところでございます。以上であります。
目指す子ども像は、心身ともに健康でたくましい子ども、他人の痛みがわかる人間味あふれる子ども、目標を持ち、その実現に意欲的に挑戦する子ども、基礎基本の力をしっかり身につけた子ども、自由と規律を自覚し自立した子どもというものが示されております。
次にイとして新・まちづくり計画で示した財政規律の現状はどうなっているのか。我が町の新・まちづくり計画において財政規律として普通建設事業に係わる町債は59億円にとどめるという数字が載っております。この数字についてでありますが、確か平成24年の一般質問に総務課長の答弁を伺ったところ、平成23年度末で確か49億円になっていると伺っております。
うちの市町村建設計画の中には、一応自主規制ということではありますが、合併特例債59億円という財政規律を作っております。これも計画内に入っておりますので、これも、もし、今かなりの事業を抱えていて、特例債、残りも少なくなってきていますので、本来59億円でいいのかどうか、これも一緒に計画変更する必要が出てくるのではないかと私は思っておりますが、いかがですか。
３ 議場での規律について 議長から、本会議中の私語が多いと感じるので、各会派において注意を促していただきたい、との発言があった。...
合併協のときの新まちづくり計画の中で、合併特例債、過疎債、大変有利なものであるけれども、有利だからといって青天井で借りてしまうと必ず財政的な危機に陥ってしまう、だからここは本来、合併特例債が70億円借りられるのだけれども、まず８割ぐらいの59億円で抑えるのだという財政規律を作りました。そして現在、平成24年度末で57億円、もうぎりぎりのところまできております。
これまで公債費比率の低下、将来に備えた基金の積み増しに見られるように、一定の財政規律を維持した財政運営に努めていることは評価できますが、本市財政運営の強みと弱みを的確に把握するためには、先進的な類似団体の財政運営に学ぶことが必要と思われます。 折しも、当年度においては、総合計画の後半５年間のまちづくりの方向性を示す後期計画が策定されました。
それから、消防につきましては、団員の負担軽減ということで、先ほどそれぞれ各方面隊の自主性を尊重しながらと、私もそのように思いますし、やはり大きな一つの市の消防団として、その基礎たるものというのは各方面隊にあるものだと私は思っておりますんで、その中でいろいろ規律、規範、本当にそういった消防の連帯感や意識の高揚というようなところでしっかりと堅持していただきまして、さっき言った団員の軽減負担という方向のところで
次に、委員から、今後も今回の手法のような追加補正があれば市債を発行することになるが、財政規律の問題もあり、基本的な考え方について聞きたい、との質疑があり、当局から、今回の追加補正に伴う起債は、通常の市債よりも充当率や交付税算入率が有利なものである。
財政中期展望を見ると、健全性は維持できそうでありますが、現下の情勢では財政規律の維持は不可欠であり、対策として市は行財政改革推進室の設置、アセットマネジメントの導入など、財政の健全運用に向けた新たな施策も講じております。 以上のように、最重要課題に向けた今考えられる英知が最大限に結集されている予算編成になっていると思われることから、今回の平成25年度酒田市一般会計予算に賛成するものであります。
○委員 今後も今回の手法のような追加補正があれば市債を発行することになるが、財政規律の問題もあり、基本的な考え方について聞きたい。 ○財政部長 今回の追加補正に伴う起債は、通常の市債よりも充当率や交付税算入率が有利なものである。
第１は財政規律の問題であります。今回の補正の多くは、公共事業によるものであり、市債発行によって行われます。山形市の市債残高はピークの平成１６年２，６４３億円から平成２３年では２，３５２億円に減少しております。しかし、赤ちゃんから含めて、市民１人当たり９２万４，０００円の借金を背負わせていることになります。