庄内町議会 2014-03-07 03月07日－04号
その改正されていないことに基づいて、こういったことを町民に周知しているというのはおかしいという点でございましたが、規則等の例規の改正につきましては、担当課が起案いたしまして、それを条例等審査会において詳細に中身を吟味いたします。その承認を得たものを町長決裁を経まして、総務課の方で交付手続きを取るということになっております。これにつきましては、総務課の方からご答弁をいただきたいと思います。
その改正されていないことに基づいて、こういったことを町民に周知しているというのはおかしいという点でございましたが、規則等の例規の改正につきましては、担当課が起案いたしまして、それを条例等審査会において詳細に中身を吟味いたします。その承認を得たものを町長決裁を経まして、総務課の方で交付手続きを取るということになっております。これにつきましては、総務課の方からご答弁をいただきたいと思います。
本市の例規集に掲載された条例、規則等におきましては、市税条例、保育所費用徴収規則、国民健康保険条例、介護保険条例等、約20事業に生活保護が関連していると思われますが、いずれも生活保護の受給の有無のみを参照としており、生活保護基準を参照としているものではございませんでした。
◎総務課長 今ご質問の具体的な細部については現段階では理解できないところもあるわけでございますが、我々といたしましては、法令、あるいは条例、規則等に則って手続きを進めているということでございます。そこは是非ご理解をいただければと思います。 ◆８番（榎本秀将議員） 角度を変えて質問を続けたいと思います。 今回、裁判になっているわけですが、何回裁判が開かれたのでしょう。
それが規則等の関係で、今後これから考えていくということなのか、先程の答弁ではそういうことではないというふうに私は受け止めましたので、改めて先程言った想定している規則も含めて、町長のマニフェストの関係での条例としての対応、あるいは解釈について説明してください。
なお、企業職員、技能職員など、この給与条例適用職員以外の職員の給与については、それぞれの給与が規定されております規則等により、同様の措置を行うこととなります。 説明は以上でありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員） お諮りします。
もう１つは、以前に定められた条例・規則等が、現在の事務執行に本当にあっているのかということの確認が必要であり、仕事に対する意識の改革も大事だと思う、との答弁がありました。 大要以上の後、議第２号の付託部分については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 次に、議第１０号平成２５年度山形市財産区会計予算について、その主な質疑を申し上げます。
○委員 掲示板の位置は、条例ではなく規則等で定めることはできないのか。 ○総務部総務課長 地方自治法の規定により、条例及び規則の公布については条例で定めるとなっている。 大要以上の後、議第26号及び議第27号については全員異議なく可決すべきものと決定した。
もう１つは、以前に定められた条例・規則等が、現在の事務執行に本当にあっているのかということの確認が必要であり、仕事に対する意識の改革も大事だと思う。 ○委員 明るい選挙推進協議会と白バラ会はどういった団体か。また、明るい選挙推進協議会の予算は十分な額なのか。 ○選挙管理委員会事務局次長 明るい選挙推進協議会は、各地区の自治推進委員の委員長が会員となっている団体である。
（最高規範性） 第２０条 この条例は、議会における最高規範であり、議員はこの条例に基づき活動するとともに、議会に関する条例、規則等を制定し、又は改廃を行う場合においては、この条例の趣旨に沿って行わなければならない。 （見直し手続） 第２１条 議会は、必要に応じ、この条例の目的が達成されているかどうか検証を行うものとする。
（山形市議会会議規則等の形式を左横書きに改正する規則の廃止） ２ 山形市議会会議規則等の形式を左横書きに改正する規則（昭和４５年市議会規則第１号）は、廃止する。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○（議会案第４号） Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書の提出について 山形市議会は、次のとおり、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書を提出する。
○委員 審査期限をつけた場合には採決しなければならないという根拠は規則等にあるのか。また，そのような先例はあるのか。今後の議事運営にも影響することが考えられるため，その辺を明らかにしておく必要がある。 ○委員長 今回のような事例や，審査期限を延長した事例はあるのか。
えをするしかないということであれば、本当にこの条例の改正が必要なのですかという根本に係わる話でもありますので、私としては年度の関係でいえば理解をしたいと思いますが、是非、申し込みがあった段階で、実は年度の関係もございますということで、しっかりと説明をする、あるいは選考というお話もありましたが、当然、いたずらにすべてお貸しすると、これは無利子なわけですので、お貸しをするということについてはそれは当然条例も定めておりますし、規則等
初めに、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所が新設された理由ですが、平成15年に十勝沖地震に伴って発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所火災を受けて、危険物の規制に関する規則等が改正されたことにより、該当する浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に関する審査事務が増加することから、従来の特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料に増加する事務量に相当する手数料額を加算して新たに規定するものです
その辺の優先順位をどうするのかなど，条例，規則等の整備もまだまだ未熟であるように思う。また，サークル活動として公民館を使用する中で，実質的な月謝として会費が集められているようなケースもあるようだが，どのように対応していくのか。 ○広報課長 地域活動としての使用については，これまでも運用の中で優先的な使用を認めてきており，今後も同様の取り扱いとなるよう規則や要綱の中で整理しようと考えている。
ですから、要綱とか、そういう規則等が前提になければ町は動けないと思うのですが、まずそのことについてお伺いしておきたいと思うし、今後どう考えているのか。 ◎商工観光課長 今ご指摘の点につきましては、北月山荘につきましては、町の行政財産になっているわけでございます。
学校教育法施行規則等には、小学校の適正な規模は12から18学級までと。人数にして240人から720人位ですけれども、こういうふうにあるわけですが、これにはなんの教育学的な根拠がない、あるわけがないということは、教育長もよくご存知のことと思います。この間の答弁を聞いてもそういうことが分かりました。そして、教育長は６月議会では１学年20人と。
それから、４番目でございますが、条例・規則等の改正方式の見直しでございます。 市政運営の方向、そして施策の具体的な市民サービスを公正、公平な形で展開するために、しかも安定的に運営を図るための基準として、どこの自治体でも、それぞれのテーマごとに条例並びに規則の制定は欠かせないものであります。また、時代の環境の変化に合わせて、これを必要に応じて改正されるべきものと考えるものであります。
各地域庁舎の調達とその地域の商工業者との関係におきましても、平成17年度の合併当初、関係部署において新市における物品の調達方法について検討してまいった経緯がございまして、当面の経過措置といたしまして、業者登録制度とか、契約上の規則等の基本的な事項の統一を図った上で、一元的にすべて本所で取り扱うのではなく、原則として購入金額が１件当たり200万円未満の物品購入については各地域庁舎の所管として、これまでどおりその
運用に対する方針やら考え方については法律、条例、規則等をしっかりと遵守しながらという御答弁でありましたので、そこをとやかく申し上げるつもりは全くありませんが、もう一つ、きのう御質問に答えておられた答弁の中に、今回いろんな形で報ぜられた中で、酒田市が運用しているのが証券取引によるものと、一方で、為替レートに係るような商品があるというお話が出ておりました。
平成１５年８月の健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行により，被保険証等の余白は，各保険者の判断により，写真を貼るほか，臓器提供の意思表示の記入欄または臓器提供意思表示シールの添付欄とするなど，適宜使用して差し支えないとされております。 このたび，平成２２年８月３１日まで有効期限の国民健康保険被保険者証が，国民健康保険ガイドブックと，ジェネリック医薬品希望カードとともに届けられました。