酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
９月15日に議決をされておりますが、今回の事業に関して山形新聞の報道が10月13日、コミュニティ新聞が10月23日、また、市のこの事業に対しての要綱は10月16日に告示されております。 ところが、この間に議会には全く説明がないままでありました。
９月15日に議決をされておりますが、今回の事業に関して山形新聞の報道が10月13日、コミュニティ新聞が10月23日、また、市のこの事業に対しての要綱は10月16日に告示されております。 ところが、この間に議会には全く説明がないままでありました。
また、年々余剰が出てきますけれども、ご指摘のように、故障のときの代替機でありますとか、あとは当然ながら、今回は国の補助金を使って整備するわけですので、補助の目的に合った、要綱に合った学習内容に使えるようにしていきたいというふうに考えています。 ○議長 １番 小山大地議員。３回目です。
会員になったというふうなことは、会員の要綱なんですけれども、環境モデル都市、環境未来都市、ＳＤＧｓ未来都市、あともう一つが、その他、環境、超高齢、ＳＤＧｓの達成に向けた取組または地域づくりに向け、取組を推進しているというふうな地域が会員になれるというふうなことでございますので、天童市におきましては、この４番目に該当するのかなというふうに思っております。
○伊藤香織委員長 山形市議会議会改革検討委員会設置要綱では、前期と後期に分けられており、前期は議会内の役職等の改選時までとなっているため、後期も継続する場合は、改選時に新たな委員を選出することになる。 ○浅野弥史委員（新翔会） 検討項目の検討を終えたということで解散することもやぶさかではないが、この場では決められないため持ち帰りたい。
課題としては認定こども園の移行実施方針や移行先法人募集要綱の中でも明記しておりますが、移管前の教育方針、つまり庄内町の教育振興基本計画を確実に引き継ぐことについて具体的な検討をしていかなければならないとまず考えております。
現在、市が公表している農業委員会委員選出に関する各種資料、例えば「市民の友」で募集した要綱ですとか、あと農業委員会事務局長が評価に使用しているとおっしゃっていた応募一覧資料、そして市民に公表した公告文書など、こちら、市が公表したものを基に、これからちょっと質問を行っていきますので、９月議会であったように、その元がずれてしまうと私の質問もまたちょっといろいろぶれてしまうので、その元が間違っていたということはないという
○家庭支援課長 県の要綱で期間を設けて受け取り意思を確認することとなっている。県では、要件に合致しているか実態確認の期間と捉えているようである。 ○伊藤香織委員 いち早く支給できるように滞りなく事務を進めてほしい。 ○武田聡委員 可動式ベビーケアルームは、２月下旬の設置とのことであり、もっと早く設置できればよいと思うが、汎用品ではなく特注品なのか。
住民主体通所型サービスＢ事業の事業費補助金交付要綱３項では、補助金の交付要件を(1)２時間以上のサービスを週２日以上開催すること。(3)では、月１回以上の保健・医療の専門職による指導を受けることとなっており、４項補助金の額では、保健・医療の専門職が対応した場合は、8,000円に当該対応した回数（月１回、年12回を上限）を乗じて得た金額を加算するものとなっています。
2023年度から段階的に実施、運動部活、文化芸術部活動については、現在の学習指導要綱では、活動の意義を示す学校教育の一環として部活動が明確に位置づけられています。しかし一方で、部活動の設置、運営は法律上の義務として求めるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられているそうです。
企業版ふるさと納税の取組につきましては、受入れのための要綱整備が必要でございましたので、本年整備をし、初めて内閣府主催のマッチングイベント、ウェブでございますが、参加をしたところでございます。
○指導監査課長 事務のサポートについては補助要綱を事業所に周知する際、不明な点があれば問合せしてもらえるよう周知したいと考えている。また、手続としては所要額を算出した後、基準額と比較し、概算払いで支給する。その後、３月までに実績報告書を提出の上、精算してもらうことになる。 ○伊藤香織委員 所要額の概算払いについては一括で入るのか。 ○指導監査課長 所要額が一括で入ることになる。
なお、施行期日は公布の日からとするものですが、基金の設置期間については、基金の財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を活用することから、制度要綱に定める令和７年度末までを予定するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それから、地域医療体制維持支援金に関しては今交付要綱等を各医療機関、歯科、医科すべて、それから薬局等の方に郵送しておりまして、今受け付けをしている段階であります。 ◆５番（長堀幸朗議員） マスクを５月に配布したという話でした。それで、１回だけでなくまだ配布してほしいと考えるわけです。
８月以降の見通しについてでありますが、平均診療単価の増はありますものの、今後、コロナ第２波など感染流行により患者数が大きく変動する可能性があることや、また国からの専用病床に対する空床補償料が頂ける予定であるのですが、その交付要綱が未定のため金額を試算できないなど、不透明な状況でございます。 経常収支の黒字化は、今般の新型コロナの影響もありまして大変厳しい見通しと言わざるを得ないと思います。
◆１０番（小林清悟議員） 相談員は予算化していない、支援員は２名分しか計上していないけども１名しかいないんだという答弁をいただきましたが、この結婚相談員、それから結婚支援員の関係ですが、どちらも４年以上前に設置要綱が定められています。平成28年に。ですから、４年以上設置してから経っているんです。
もう１つ、今の要綱の中にスポーツ協会の文言を一つもうたっていないんですけれども、スポーツ協会もオリ・パラでこの業務を行うということでよろしいんですか、それとも現状のまま指定管理者制度にのっとってやるということですか。 ○議長 西塚オリ・パラ交流課長。 ◎東京オリ・パラ交流課長 今回の公募の中身についてですが、スポーツ少年団の項目は入れておりません。
県の方では当初予算の方では見込んではおったのですが、県の要綱がその時点では下りていないということで、例年町としては県の要綱が定まってから補正予算でとっていたという経過がございます。県内の自治体を見ても、同じように県の要綱が出てから補正でとっている自治体、それから当初予算でもとっているところがあります。
○指導監査課長 事前に各事業所に国の実施要綱を送付し周知を図っている。 ○佐藤亜希子委員 障がい福祉サービス継続支援補助金及び介護サービス継続支援補助金について、施設内で感染が発生した場合、事業を継続すること自体疑問に思う。施設内で感染が発生した場合、速やかに施設を閉鎖すべきと考えるがどうか。
まず一点目のサポート給付金の周知方法でございますけれども、今、要綱の整備を進めておりまして、来週中にはホームページに掲載したいということで考えておりまして、７月１日号の市報と商工てんどうの広報紙がございますけれども、そちらのほうにチラシを折り込みまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
酒田市自主防災組織資機材等整備補助金の対象となる資機材のメニューは要綱で定めていますが、あくまで資機材が対象であるため、アルコール消毒のような消耗品は原則として非対象としております。