酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
「高齢化が進み、複合経営も簡単ではない。将来は水稲一本か」というようなことで上田でございます。「園芸農家は現状の耕作地で手いっぱい。規模拡大は容易ではない」、袖浦です。「集約する中で、面積や営農条件の違いなど超えるべき課題がある」、広野です。「規模拡大をしても経営の見込みが立たない」、酒田南部というように、地域によって、かなり課題はばらばらではございますし、一方で、共通する課題もございます。
「高齢化が進み、複合経営も簡単ではない。将来は水稲一本か」というようなことで上田でございます。「園芸農家は現状の耕作地で手いっぱい。規模拡大は容易ではない」、袖浦です。「集約する中で、面積や営農条件の違いなど超えるべき課題がある」、広野です。「規模拡大をしても経営の見込みが立たない」、酒田南部というように、地域によって、かなり課題はばらばらではございますし、一方で、共通する課題もございます。
それから、花きについては、本町の複合経営の大きな一つではありますが、そちらについても新年度予算の方に継続した支援を行う予定でおります。あと、畜産につきましては、こちらも町独自に行っておりますし、３月までを対象に飼料、全畜種を対象に行っております。 今は長期化しているというようなことから、今後その肥料・飼料、こういった部分、国の方でもどういった支援を考えておられるのか。
これらを少しでも解決するために、土地改良事業や複合経営の推進を図っておられるわけでありますけれども、今後の施策についてお尋ねをいたします。 今般、酒田市の農業の方向性について改定となりますが、５年前と比較してどう変わったのか、また、何が方向性の中心となるのかお尋ねをいたします。
同時に、高収益作物を取り入れた複合経営の取組を推進し、農業所得の向上を図ります。また、農業者の高齢化などにより、地域の農地管理体制が弱体化する中、農作業の省力化を図る土地改良事業を推進するとともに、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度の活用を促進します。
［検証の結果］ ア 施設型複合経営の推進 農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金において、園芸産地拡大強化支援事業（意欲ある補助対象者が、園芸施設を設置し、又は増設し、園芸作物の産地形成による経営規模の拡大を行う事業）、施設園芸周年化拡大支援事業（意欲ある補助対象者が、園芸施設を周年利用し、園芸作物の産地形成拡大による生産額の向上を行う事業）といったメニューを設け、周年化や複合経営を推進
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
◎農林課長 花きにつきましては、米以外の複合経営の部分で、町それから農協と連携しながら、やはり産地として推進していく必要があるということで、そういった計画も作りまして推進をしてきたというようなことから、まずは計画の中でも当初10億円ではございましたが、今現在は10億円ではなく４億円まで、少しアバウトの数字になりますが、４億円まで下方修正いたしまして、いろいろな課題がありまして、なかなか10億円は難しいというようなことからまずは
それから、この農地集積協力補助金の返還でありますが、お孫さんが10年以内に先にいただいた分を返還しても米作りに専念したいということで行ったというようなことありましたが、やはりこういうときにこういう、若いのかどうか分かりませんが、複合経営なんかも行って、これから米一本でやっていくというような考えなのかこの点についてお伺いいたします。
平成30年産からは、国による生産数量目標の配分に頼らない、需要に応じた米生産の実施など米政策の大転換が図られたことで、担い手、中心経営体への農地集積や集約化を図り、高収益作物を取り入れた複合経営の実践と農業所得の増大を図ることが求められております。
次に、国の経営所得安定対策事業等を活用しながら飼料用米、大豆等の自給率の低い作物への転換を進めつつ、高収益作物と複合経営の所得の維持向上を図っていきたいというように思います。国では10年後を見据えて穀物自給率、特に有機関係のものを大幅に引き上げるというような政策を今進めていますので、そのことに合致するような補助金なり誘導策もいろいろ出てくるのだろうというように思います。
また、決め手の野菜がない状況だという答弁も最後にあったでしょうか、我々議会ではこれまで農業の所得の向上を図るために米だけでなく、野菜なども含めた複合経営の誘導、及び推進を何度か提言してまいりました。
［検証の結果］ ア 複合経営への誘導 (ア) 平成17年度から平成27年度までの規模別経営体数の推移は、５ha以下の経営体が大きく減少するなか、10ha以上の経営体数は約1.7倍と増加している。
さらに、戦略作物であるアスパラガス、シャインマスカット、ストックなど高収益作物にも取り組み、複合経営を目指すことで農業所得の増大を図ります。 販路拡大の切り札である農産物の輸出については、酒田港や庄内空港から諸外国への農産物等の輸出が円滑に行えるよう、例えば、庄内柿、メロン、啓翁桜に加え、酒田産米も輸出できるよう関係機関への働きを強めます。
さらに、園芸品目導入による複合経営や収益性の確保も有効になってまいりますが、一方でそうした園芸作物の導入については労働力の確保というふうなものが大きな課題となっております。そのためそうした労働力の確保については、国の「農の雇用事業」の活用による新規就農者の受け入れ支援や地域の潜在的な労働力の掘り起こしなどにより、労働力の確保に対する支援も強化してまいりたいと考えてございます。
もうかる農業に向けて、高収益が望まれる園芸作物との複合経営を強化する方針を全うするには、市単独の補助金対応は現状の財政状況では限界がありますから、県と連携して、庄内向け、酒田向けの補助制度を精査する必要があると思います。持続可能な農業に向けた喫緊の課題は、農業後継者の確保策と設立された法人の今後の経営支援であり、具体的な検討策を期待いたします。
農業分野では、首都圏での農産物ＰＲ及び大学生等への就農宣伝活動、新規就農者が農業経営を早期に確立するための支援を行うとともに、もうかる農業を実現するため、高収益作物を取り入れた複合経営の推進に対し支援を行いました。 林業では、林地台帳整備や松くい虫防除に取り組んだほか、地域材利活用の一環として浜田・若竹統合保育園に酒田産材の活用を進めております。
また、園芸作物につきましてはＪＡと連携し、地域特性を生かせる品目の大規模園芸団地づくりを進め、複合経営の拡大を図っているところでございます。規模拡大が困難で小規模農家が多い中山間地におきましては、集落営農の推進、地域資源や農業体験等を生かしたスモールビジネス等の展開を後押しすることで農業所得の確保と集落の維持、発展につなげてまいりたいと考えております。
施設型複合経営の推進、そのモデル事業の取り組みということ。これ読みますね。「県が推進している１億円以上の販売額を目指す園芸大規模集積団地支援整備事業の促進を図るには」、これは、県の事業で１億円以上の計画を示している事業に関しては、確か最大70％の補助率で支援する内容だったと理解をしております。
次に、農地集積による園芸分野への波及効果についてですが、園芸作物との複合経営を進めるためには新たな労働力を必要とするため、水稲などの土地利用型作物をできるだけ少ない労働力で賄い、そこで生まれた労働力を生かして生産につなげる必要があります。
本市農業におきましても、野菜や花卉など園芸作物の産出額は増加傾向にあるようですが、米消費の減少、米価の低迷という厳しい情勢の中、稲作を基幹にしながらも、高収益作物等を取り入れた複合経営を一層促進する必要があるものの、農業従事者の大半は日々の労働の中において、さまざまな悩みを抱えながらも、相談相手や目指す将来像を語る相手や場所さえも見つけることができずにいる方々が多いように見受けられます。