2745件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2020-09-30 令和 2年予算委員会( 9月30日)

次に、委員から、就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助について、国等の給付を受けていない6事業所補助対象とのことだが、この6事業所以外事業所国等補助を既に受けているということか、との質疑があり、当局から、今回の補助対象となる6事業所については、収入が前年度同月比50%以上、または連続する3か月の同期比で30%以上収入が減少した期間があるなど、支給要件に該当している事業所である。

山形市議会 2020-09-29 令和 2年産業文教委員会( 9月29日)

教育長   このたび、山形市立商業高等学校教諭による県高等学校体育連盟補助の不適切な事務処理という非違行為について懲戒処分を行った。公務員として、また、教育に携わる者としてあってはならないことであり、本市教育に対する信頼を著しく失墜させる行為である。委員各位をはじめ、生徒、保護者、市民の皆様方に心より深くおわび申し上げる。

山形市議会 2020-09-28 令和 2年産業文教委員会( 9月28日)

                      労働時間制」を導入するため                       の条例制定に反対することに                       ついて         2 報告事項         (1)新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等への雇用            ・事業継続支援状況について         (2)山形市新生活様式対応支援補助

山形市議会 2020-09-28 令和 2年厚生委員会( 9月28日)

(2)山形新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補助交付事業の実施について  生活衛生課長から、別紙資料に基づき報告があった。 (3)妊婦への新型コロナウイルス感染症検査について  母子保健課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○折原政信委員   以前、県外からの里帰り出産については自粛し、居住地で出産するよう国が方針を示していたと思うが、方針が変わったのか。

山形市議会 2020-09-25 令和 2年産業文教委員会( 9月25日 産業文教分科会・予算)

荒井拓也委員   企業オンラインスキルアップ等応援事業について、タブレット等購入や、ネットワーク等整備は、補助交付の前提となるテレワーク環境整備にかかわらず導入できるものであるが、どのように認定するのか。 ○雇用創出課長補佐   申請時にネットワーク構築フロー図を提出してもらい、導入後にフロー図に基づいて必要な物品が納入されたか確認を行う予定である。

山形市議会 2020-09-25 令和 2年厚生委員会( 9月25日 厚生分科会・予算)

伊藤香織委員   就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助について、事務手続関係サポート支給までのスケジュールはどうか。 ○指導監査課長   事務サポートについては補助要綱事業所に周知する際、不明な点があれば問合せしてもらえるよう周知したいと考えている。また、手続としては所要額を算出した後、基準額と比較し、概算払い支給する。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算)

令和年度における70歳以上の免許返納者のうち、免許返納者タクシー券交付者数は481名、高齢者外出支援事業補助交付者数延べ693人となっている。 ○浅野弥史委員   市として免許返納者の割合を増やしていくための目標等は立てているのか。 ○長寿支援課長   高齢者の閉じこもり防止や生活支援の観点で、免許返納者数目標等は立てていない。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年総務委員会( 9月23日 総務分科会・決算)

生活バス対策事業について、赤字となっている生活バス路線のうち、国庫補助対象外の12路線補助交付しているが、コロナ禍により、人が全く乗っていない路線バスを見かける。酒田市では2年後に路線バスを廃止すると公表したが、山形市においても、人が乗っていない路線バスを廃止し、ニーズを把握しながらコミュニティバス予約制乗合タクシーなどに切り替えるなど、見直しが必要だと考えるがどうか。

山形市議会 2020-09-18 令和 2年厚生委員会( 9月18日 厚生分科会・決算)

国民健康保険課長   平成30年度から始まった国保制度改革において、保険者努力支援制度については、市町村における医療費適正化事業や、保健事業に対する取組を評価して基準を達成した保険者に対して国庫補助交付する制度となっており、交付額については前年度取組状況を評価して決定することとなっている。都道府県の中で山形県はかなり点数が高いと聞いている。

山形市議会 2020-09-18 令和 2年総務委員会( 9月18日 総務分科会・決算)

休  憩   11時12分                再  開   11時16分 ○財政課長   歳入として、プレミアム付商品券事業費補助実績額は約1億6,410万円であった。また、事業全体の決算額は1億8,038万円で、購入対象者住民税非課税者及び子育て世帯のうち、住民税非課税者申請率は40.4%と報告されている。

山形市議会 2020-09-17 令和 2年決算委員会( 9月17日)

表中段の第3款民生費不用額は5億8,383万3,535円で、主なものは、児童手当福祉医療及び保育所に係る補助などの執行差金によるものでございます。  10・11ページをお願いいたします。第7款商工費不用額は7億3,862万3,273円で、経営支援に係る貸付金額の減などによるものでございます。

山形市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会(第3号 9月16日)

なお、次年度予算編成に当たりましては、今年以上に市税収入等が減額すると見込まれることから、事業推進に当たりましては、国庫補助等の活用を最大限図るとともに、ふるさと納税等自主財源の確保や各種基金活用を行い、健全な財政運営の堅持に努めてまいります。 ○議長(斎藤武弘) 鈴木進議員。 ○10番(鈴木進) 非常に厳しい財政事情が続くのかなと思っております。