酒田市議会 2020-03-12 03月12日－04号
これは障害者手帳を持っている方が対象となっており、補助率が２分の１で、15万円までの補助金が出るものでありました。これが一定の障がい等級の認定がなければ交付されないと資格が限定され、軽度障がいの方は利用ができなくなることや、利用上限が大幅に引き下げられることは問題であります。
これは障害者手帳を持っている方が対象となっており、補助率が２分の１で、15万円までの補助金が出るものでありました。これが一定の障がい等級の認定がなければ交付されないと資格が限定され、軽度障がいの方は利用ができなくなることや、利用上限が大幅に引き下げられることは問題であります。
地域で対応する場合、不妊・去勢手術費補助率を上げることも検討してほしい。また、公共施設や空き家などに住みついている猫の対応についても検討してほしいがどうか。 ○動物愛護センター長 空き家や公共的な場所に住みついている猫については、動物愛護センターにて把握している件数もあるため、関係各課と協力しながら協議していきたい。
○委員 小規模農家支援事業について、２戸以上が共同で使用する農業機械を購入する際に支援するとのことだが、対象機械や補助率はどうなっているのか。 ○農林部長 対象機械は田植え機やトラクター、乗用草刈り機などを想定しており、補助率は機械購入費の20％で上限70万円となっている。 ○委員 日本の食料自給率は、昭和40年度は73％であったが、平成30年度は37％となり半減している。
また、補助率が２分の１でというお話がございました。私もちょっと県のほうから対策をいただいたときに、全体が恐らく1,000万円、2,000万円行く事業規模になりますので、非常に負担が大きいと考えておりましたところ、先日、系統豚関係の団体の会議に出たところ、実際、民間の業者のほうから、これでは足りないということで県のほうにも要望されているやのお話でございました。
象徴的な事業内容としては、産業と交流の盛んな港まちの実現を目指して開設した産業振興まちづくりセンターを核に、部門横断的な取り組みを展開し、補助率２分の１の開業支援補助金は31件、2,460万円の実績、新規創業者は33件、87件のマッチング支援実績で、初年度として順調な走り出しでありました。
次に、市単独予算と交付金の予算の割合や優先順位についてのお尋ねがございましたけれども、交付金の補助率は、国費として、国のお金として、除雪機械整備事業は３分の２、橋りょう延命化事業は55％、道路改良や舗装改修事業は50％の補助率となっており、残り部分は起債と一般財源で賄っているという状況でございます。
４つ目、市の補助率について３分の２としているが、他に例のない高い補助率であり、根拠が不明確である。 ５つ目、善寳寺から聞き取りした結果では、トイレ改修の必要性は認めているものの、市に補助金の支援を求めていないこと。 ６つ目、見積書に数量の記載がない、立面図が作成されていないなど資料も不足しており、事業費の精査が甘いと思われる。
新築につきましては補助率それから上限については変更はございません。ただし祝い金の交付方法につきましては新築の場合も新しい制度の場合は（１）と同様に祝い金の10％相当はゆりカードで、残り90％は口座振込ということで考えているというところでございます。以上でございます。
これにつきましては、避難路の整備に対し、上限30万、補助率は20万までは全額、超過する部分は２分の１の海岸地域避難路整備連携事業補助金の活用について御案内しているところでございます。
補助率３分の２、上限50万円の国の小規模事業者持続化補助金もありますが、どう応えていくのかがが問われています。いかがでしょうか。 次に、皆川市長１期目の前半の総括と今後の課題について。皆川市長が市長選公約で掲げられた課題の達成状況と残された課題、新たな政策課題についてお聞きします。
いわゆる、新築以外の修繕リフォームの補助率につきまして５％から８％にアップしております。また、使える金額の祝い金の上限額を50万円から80万円にこちらも増額、アップしたというところでございます。次に消費税につきましては10月から増税になるということでございます。
そして、初年度に関しては、町独自の嵩上げがあって、３分の２の補助率になっておりました。
本年度も持家住宅の祝い金制度については、今まで５％から８％まで補助率を上げた結果、一気に増えております。補助率を上げただけではなくて、今の消費税10％の問題であるとか国の支援制度であるとか税金の控除制度であるとか、いろんな要素が絡んでいるのだろうというふうに思いますが、三隣亡という中でも非常に多いという状況があるということを聞いております。
それから、小学校費と中学校費で国庫補助率が極端に違うんですね。この辺の事情についてお聞きしたいんです。小学校は16％の補助率です。中学校は25％の補助率になります。このようにどうして補助率が違うことになったのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○赤塚幸一郎議長 大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長 お答えいたします。
また、３世代同居という場合には、通常枠よりもさらに補助率、限度額を引き上げて支援しているということでございますので、ぜひこちらのほうを活用いただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎永田斉地域創生部長 ２点御質問がございまして、まず１点目が、中心市街地にお試し住宅を増設することはできないかというお尋ねでございました。
その一覧表の中段、「補助率と負担割」の欄の一番右側の枠の中で、「嵩上補助（上限１/15）」と記載しておりますが間違いで、「嵩上補助（上限１/12）」の数字が正しいことが分かりました。この部分の訂正をお願いしたいと思います。
また、確実な史跡の保存のためには土地建物を購入する考え方でおり、国の史跡に指定されますと、購入経費に対する補助率が80％という高い国庫補助が受けられるメリットもありますので、山居倉庫の公有化を図りたいと考えているところでございます。 山居倉庫の整備につきましては、まずは史跡指定を目指し、史跡に指定された後に保存活用計画を策定し、整備に向かうといった手順で進めていくことになります。
持家住宅建設祝金は、限度額や補助率等を見直し、地元の建築関係者のさらなる営業支援を行うとともに、県補助の住宅リフォーム祝金と合わせ、地域経済の活性化を図ってまいります。 移住・定住の強化を図るため、「地域振興係」を「まちづくり推進係」とし、移住定住の窓口の一元化を図り、移住前後のフォローを強化いたします。同時に、移住に向けて首都圏での「移住出張セミナー」を開催し、庄内町の魅力のＰＲを行います。
また、県の園芸大規模集積団地整備支援事業の補助率7/10は、秋田県に比べて低い。 イ 空きハウス調査 町では農業者に対し、主にパイプハウスの整備を支援しているが、さまざまな事情で使用されなくなったパイプハウスの実態は把握がされていない。
拠点施設を新たに建設する場合、地方創生拠点整備交付金以外では農林水産関係補助金である農山漁村振興交付金の活用が想定されますが、いずれも補助率は50％となります。