山形市議会 2020-09-23 令和 2年産業文教委員会（ 9月23日 産業文教分科会・決算）
○阿曽隆委員 労働基準法では、使用者側の都合で休業となった場合は、休業補償しなければならないこととなっており、今回は国や市の都合によるもののため、100％補償しなければならないと思う。しっかり内容を確認した上で精査してほしい。 ○川口充律委員 教職員の健康診断について、定期健康診断やメンタルヘルス調査の実施後の対応状況はどうか。
○阿曽隆委員 労働基準法では、使用者側の都合で休業となった場合は、休業補償しなければならないこととなっており、今回は国や市の都合によるもののため、100％補償しなければならないと思う。しっかり内容を確認した上で精査してほしい。 ○川口充律委員 教職員の健康診断について、定期健康診断やメンタルヘルス調査の実施後の対応状況はどうか。
災害補償や報酬などの難しい面はあるとは思うが、協力してもらえる時間帯に協力してもらうなど、柔軟な態勢で消防団員を確保してはどうか。 ○消防本部総務課長 消防団員は非常勤特別職の地方公務員になるため、どのような関わり方、活動の仕方ができるのかを含め、検討していきたい。
県は、今年の冬から少雪で除雪車の出動回数が少なくても待機する除雪作業員の人件費を一定程度補償する制度に移行することになりました。 山形市も、令和２年度の除排雪体制について、準備費、初期除雪費を見直し、業者が業務に専念できる環境を整え、天候に左右されない万全な除雪体制を確立すべきと考えますが市長の御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、除雪オペレーターの担い手確保支援についてお伺いいたします。
令和２年２月29日現在の債務保証額の合計33億9,849万7,000円に対して、№３「山形市西山形コミュニティセンター建設事業用地」の造成工事費完了払資金として3,089万円、№４「山形市立西山形小学校移転改築事業用地」の用地補償費及び造成工事費等の支払資金として9,947万6,000円、合計１億3,036万6,000円を借入れし、№３「山形市西山形コミュニティセンター建設事業用地」を山形市へ処分したことにより
いずれにしても、国や県からの補償等動向を見ながらというようなところで、財源の確保をお願いしたいなと思います。 地域連携による相互協力についてでございますが、市長のほうより答弁をいただきました。加えて県では、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けている観光業界を支援するために、県民泊まってお出かけキャンペーン等を企画実施して、県民による周遊喚起に取り組んでおります。
創設・拡充を希望する支援策の項目では、人件費への補助、損失への補償が上位となっています。 また、介護施設や障がい者施設のデイサービスや、保育園の延長保育や一時保育など、実績が補助金につながる事業では、利用者の自粛による減収が見込まれています。 こうした医療機関や福祉施設に対して、減収の補填を行うべきと思いますがいかがでしょうか。
休業・減収補償、資金繰り支援、生活支援などのため、もっと大型の補正予算を組み、助成先の拡大や金額の引き上げを行うべきではないか。そのための財源として、建設予定である図書館の建設費等の一層の削減や、武道館の建設延期なども十分に検討していただいて、新型コロナウイルス対策の予算に振り替るべきと考えます。
33ページの説明の欄の工事関連委託料について、国庫補助金の内示に伴う増額を行うほか、向原１号線道路新設改良工事費の一部を、畑かんがい用水施設の移設補償費に振り替えるものであります。 また、市の単独事業として、（仮称）天童南スマートインターチェンジの進捗に伴い、（仮称）市道スマートインター１号線道路詳細設計業務委託料を計上するものであります。
賠償額が車両共済責任額の８５万円以内でありますので車両補償の対応となりますが、貸渡人の債務債権の履行業務を担当する事業所との間で損害賠償の額について確定し、損害賠償責任を負うことになりますので、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定に基づき、提案をするものです。
段階的な緩和の内容を注視しなければならないが、休業要請を緩和しない業種に休業補償を続けられるのか。３密を避ける取組やアルコール消毒など感染予防を徹底した上で、緩和を図っていくべきだと考えるがどうか。
９号 令和２年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第１１ 議第１０号 令和２年度鶴岡市病院事業会計予算第１２ 議第１１号 令和２年度鶴岡市水道事業会計予算第１３ 議第１２号 令和２年度鶴岡市下水道事業会計予算 （以上９件 予算特別委員長報告）第１４ 議第１３号 鶴岡市公文書等の管理に関する条例の制定について第１５ 議第１４号 鶴岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
の設定について 第３１ 議第２５号 山形市定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の廃止に ついて 第３２ 議第２６号 山形市公設地方卸売市場業務条例の全部改正について 第３３ 議第２７号 山形市表彰条例の一部改正について 第３４ 議第２８号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 第３５ 議第２９号 山形市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
また、業務委託などを受けて働くフリーランスなどの方が子供の世話をするために仕事を休んだ場合には、日額4,100円を補償する方針を決定しております。 また、給食調理業者や学校給食関係の事業者に対しては、衛生管理の徹底、改善を図るための設備購入に対する支援や、給食用の生乳を加工用に回す際に生じる価格差の支援などを行うとしております。
２月29日現在の債務保証額の合計33億9,849万7,000円に対して、№３の山形市西山形コミュニティセンター建設事業用地の造成工事費完了払資金として3,089万円、№４の山形市立西山形小学校移転改築事業用地の用地補償費及び乗入口造成工事費完了払資金として6,517万6,000円、合計9,606万6,000円の借り入れを見込んでいる。
執行部からは、特別職非常勤職員の任用が厳格化されたことに伴い学識経験のある者などに限られていたことから、交通指導員が特別職非常勤職員の条件に合致しなくなるため、特別職である交通指導員の任免、報酬、災害補償等の根拠となる条例を廃止するものという説明がありました。 委員からは、条例廃止後の交通指導員についての任免、報酬、災害補償、職務内容及び呼称についてはどのようになるのかとの質疑がありました。
また、業務委託などを受けて働くフリーランスなどの方々が子供の世話をするために仕事を休んだ場合には日額4,100円を補償する方針も決定をしております。 それから、給食調理業者や学校給食関係の事業者に対しては、衛生管理の徹底改善を図るための設備購入に対する支援ですとか、給食用の生乳を加工用を回す際に生じる価格差の支援などを行うとこのように言われております。
25号 山形市定住自立圏の形成に係る議会の議決に 関する条例の廃止について ８ 議第27号 山形市表彰条例の一部改正について ９ 議第28号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一 部改正について 10 議第29号 山形市議会の議員その他非常勤の職員の公務 災害補償等
また、経済面において、従業員への補償、事業者への補償などさまざまな支援制度が打ち出されているが、市の相談窓口を一本化するなどの対応を検討しているのか。 ○教育部長 再開している自治体もあるが、山形市では新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、国や県の方針に倣い、３月３日から春休みをつなげて休校とし、４月８日頃の始業式まで休校とすることが現在決定している。
○道路整備課長 当路線については、以前の事業実施時に地権者から協力を得られず、やむなく事業を中止していたが、このたび、地権者から物件調査についての理解が得られたことから、今年度、補償物件の調査を行っている。来年度は用地購入のための予算を計上しているが、一部の地権者からは、まだ事業への理解を得られていないことから、今後も道路の必要性を十分に説明しながら、理解を得られるよう努力していく。
淳 議事調査主査兼議事調査係長佐藤 傑 議事調査主査 渡部千晶 庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正 議事調査係主任土門春奈 庶務係主事 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和２年３月１２日（木）午前１０時開議第１．議第２８号 酒田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等