52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2010-04-27 平成22年 4月臨時会(第1号 4月27日)

平成22年4月27日提出                          提出委員会  厚生委員会        国民健康保険財政安定化等を求める意見書  国民健康保険は,被用者保険加入していないすべての人を対象とする医療保険制度であり,国民保険体制根幹をなすものである。また,高齢者や低所得者の占める割合が高く,他の医療保険に比べて財政基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えている。  

鶴岡市議会 2009-06-25 06月25日-06号

この議案は、妊産婦経済的負担軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として平成21年10月より平成22年度末までの間、健康保険法規定されている被用者保険における出産育児一時金の支給額が35万円から4万円引き上げられ39万円に、そして産科医療補償制度加入分娩機関において出産した場合は、3万円の加算と合わせ38万円から42万円にされたことを受け、本市国民健康保険においても少子化対策

鶴岡市議会 2009-06-09 06月09日-01号

次に、出産一時金についてのお尋ねでありますが、妊産婦経済的負担軽減し、安心して出産していただけるようにするために緊急の少子化対策といたしまして、本年10月から平成22年度までの間に健康保険法規定されております被用者保険における出産育児一時金の支給額出産に要する費用全国平均実勢価格を踏まえて産科医療補償制度加入分娩期間において出産した場合は38万円から42万円とされたことを受け、本市国民健康保険

山形市議会 2009-03-24 平成21年 3月定例会(第5号 3月24日)

平成21年3月24日提出                          提出委員会  厚生委員会        国民健康保険財政安定化等を求める意見書  国民健康保険は,被用者保険加入していないすべての人を対象とする医療保険制度であり,国民保険体制根幹をなすものである。また,高齢者や低所得者の占める割合が高く,他の医療保険に比べて財政基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えている。  

鶴岡市議会 2008-06-27 06月27日-06号

第3に、被用者保険の旧被扶養者に対する減免措置として被用者保険の被保険者後期高齢者医療制度への移行に伴い、当該被保険者の被扶養者から国保保険者となる65歳以上の方について、国保加入後2年間、減免対象とする。  なお、附則として、第1項では施行期日を定めるもので、本条例について公布の日から施行し、改正後の鶴岡市国民健康保険税条例規定は、平成20年4月1日から適用するものであります。

山形市議会 2008-06-24 平成20年全員協議会( 6月24日)

なお,被用者保険(健保組合共済等)の被扶養者方々については,激変緩和措置として被扶養者となる月から2年間,所得割額負担はなく均等割額の5割が軽減されるとともに,平成20年度のみの特別措置として4月からの半年間は0円,10月からの半年間は均等割額37,300円の1割で,負担してもらう金額は平成20年度1,800円,平成21年度は18,600円となる。

山形市議会 2008-06-20 平成20年厚生委員会( 6月20日)

委員   議第54号に関し,被用者保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者移行する者の被扶養者であった者について,把握できるならば人数を教えてほしい。 ○国民健康保険課長   明確な人数はとらえていないが,社会保険から国保移行ということで,4月1日時点で,既に75歳を超えている方の被扶養者であった方で,50名が届け出された。

庄内町議会 2008-06-18 06月18日-05号

第26条の減免でございますが、第24条からの条ずれで合わせまして後期高齢者医療制度創設にともないまして、社会保険等被用者保険いわゆる国保以外の保険から後期高齢者医療制度移行する被保険者の被扶養者国民健康保険の被保険者となった場合に、減免措置を講ずるための規則を制定する必要があることから、この部分見直しを行った部分でございます。

酒田市議会 2008-06-16 06月16日-02号

後期高齢者支援金は、将来高齢者人口の増加や給付の内容によって2年ごとに見直しがなされ、また市民への軽減策については、世帯割軽減被用者保険家族国保加入による減免の財源は国保税によるものとされており、これでは国保への負担がさらにふえてしまうのではないでしょうか。 今年度は、担当職員の御努力により、上限額以外の税額や税率は据え置かれています。

鶴岡市議会 2008-06-12 06月12日-02号

したがいまして、個別のケースにおきましては、例えばですが、被用者保険の被保険者本人長寿医療制度移行した場合ですが、被用者保険では事業主保険料を折半していたというものが、これがまず長寿医療制度ではなくなるということでございますし、さらに給与所得以外の所得がある場合につきましては、所得割算定対象となることなどそういった要因で保険料負担が増える場合もございます。

庄内町議会 2008-06-10 06月10日-01号

後期高齢者医療制度にともなう新たに保険料が生じます被用者保険の被扶養者に対する凍結システム改修パッケージ導入が、3月末日までに導入することが困難となったという状況から、後期高齢者医療制度改正に係る保険料特別措置凍結分でございますが、ともなう対応業務委託を補正するものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対し、質疑を行います。

村山市議会 2008-06-09 06月09日-01号

最後に、3つ目でございますけれども、国保税減免につきましては、140条になりますけれども、後期高齢者医療制度創設に伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険者となった者への2年間緩和措置を講ずるものであります。 施行期日公布の日からとなりますが、改正後の国民健康保険税に関する部分平成20年以降の年度分について適用となります。 47ページをお願いします。 

庄内町議会 2008-03-05 03月05日-02号

4款1項の3節前期高齢者につきましては、会社等を退職した方が国保加入をした際に、74歳までとされていました従来の退職者医療制度改正によりまして、対象経過措置として60歳から64歳までの方と狭められたものの、65歳以上の国保加入者には多くの他の被用者保険からの加入者がおることから、国保会計での負担が大きくなっている現状がございます。

山形市議会 2008-02-29 平成20年総務委員会( 2月29日 総務分科会・予算)

財政課長   後期高齢者医療制度導入により,国民健康保険加入していない被用者保険などの扶養家族となっている方は,そこから離れて,新たに保険料負担することになる。この激変緩和措置として,今年4月のスタートから半年間は徴収せず,その後半年間は9割軽減措置となる。これに伴い,後期高齢者医療電算システム改修が必要となり,この費用を国が支援することとなったものである。

鶴岡市議会 2007-12-21 12月21日-06号

75歳以上のすべての人が対象となり、国民健康保険または被用者保険から脱退し、新たな制度移行することになります。保険料は、原則として加入者全員から徴収し、運営につきましては保険料徴収市町村が行い、財政運営都道府県単位で全市町村加入する広域連合となっております。18年度中にすべての都道府県広域連合が設立されました。広域連合財政リスク軽減に対してもそれなりのリスク対策を設けております。  

庄内町議会 2007-12-19 12月19日-05号

附則第3条におきましては、被用者保険いわゆる国保以外の、国民健康保険以外の社会保険等加入をしている方の被保険者保険のその中で被扶養者となっている方につきましては、現在保険料負担をしておらないわけでございますが、こうした方々について後期高齢者医療制度では、新たに保険料負担することとなることから、普通徴収により保険料を納付する場合の納期平成20年度においては第4条第1項に規定をしました納期によらないで