22件の議事録が該当しました。
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高畠町議会 2013-09-12 2013-09-12 平成25年決算特別委員会 本文

そこで、先ほど国保の加入者の人数などもありましたけれども、国保加入者のそれぞれの平均所得に対する国保税額の比率、税金として国保税を幾ら払っているのかという比率でありますが、被用者保険ですと、役場の職員の皆さんのような共済保険のような被用者保険ですと大体所得に対する保険税は四、五%だと言われています。

高畠町議会 2012-09-10 2012-09-10 平成24年第472回定例会第2号 本文

歳以上を中心とした保険で、差別ではないかということでいろいろ国民から疑惑といいますか、議論が持たれたわけですけれども、厚生労働省の資料ですけれども、後期高齢者の改革の基本的な方向というようなことで、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、現行制度の利点はできる限り実施、さらに後期高齢者医療制度の廃止を契機として国保の広域化も実現するというようなことで、案として、後期高齢者医療を廃止して、それぞれの被用者保険

山形市議会 2010-04-27 平成22年 4月臨時会(第1号 4月27日)

平成22年4月27日提出                          提出委員会  厚生委員会        国民健康保険財政の安定化等を求める意見書  国民健康保険は,被用者保険加入していないすべての人を対象とする医療保険制度であり,国民保険体制の根幹をなすものである。また,高齢者や低所得者の占める割合が高く,他の医療保険に比べて財政基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えている。  

高畠町議会 2010-03-05 2010-03-05 平成22年第456回定例会第3号 本文

なお、追加保険料軽減分は引き続き国で補てんするとの観点から、被用者保険扶養者については所得割を課さず9割軽減、均等割額が7割軽減の方は一律8.5割軽減とされたものであります。参考までに、平成22年1月末における町被保険者の軽減状況でありますが、被保険者総数では3,991人、このうち何らかの保険料の軽減を受けている方は3,028人であります。  

高畠町議会 2009-12-07 2009-12-07 平成21年第455回定例会第2号 本文

21年度の町内での保険料軽減の状況を申し上げますと、均等割額の9割軽減で保険料が年額 3,700円、 8.5割軽減で年額 5,500円、被用者保険の被扶養者が年額 3,700円となり、全体では約68%の方が軽減を受けております。  次に、低料金の町営住宅は今後とも必要とのことでありますが、公営住宅を取り巻く環境昭和30年から40年の時代と大きくさま変わりしております。

山形市議会 2009-03-24 平成21年 3月定例会(第5号 3月24日)

平成21年3月24日提出                          提出委員会  厚生委員会        国民健康保険財政の安定化等を求める意見書  国民健康保険は,被用者保険加入していないすべての人を対象とする医療保険制度であり,国民保険体制の根幹をなすものである。また,高齢者や低所得者の占める割合が高く,他の医療保険に比べて財政基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えている。  

山形市議会 2008-06-24 平成20年全員協議会( 6月24日)

なお,被用者保険(健保組合共済等)の被扶養者の方々については,激変緩和措置として被扶養者となる月から2年間,所得割額の負担はなく均等割額の5割が軽減されるとともに,平成20年度のみの特別措置として4月からの半年間は0円,10月からの半年間は均等割額37,300円の1割で,負担してもらう金額は平成20年度1,800円,平成21年度は18,600円となる。

山形市議会 2008-06-20 平成20年厚生委員会( 6月20日)

○委員   議第54号に関し,被用者保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者に移行する者の被扶養者であった者について,把握できるならば人数を教えてほしい。 ○国民健康保険課長   明確な人数はとらえていないが,社会保険から国保に移行ということで,4月1日時点で,既に75歳を超えている方の被扶養者であった方で,50名が届け出された。

山形市議会 2008-02-29 平成20年総務委員会( 2月29日 総務分科会・予算)

財政課長   後期高齢者医療制度の導入により,国民健康保険加入していない被用者保険などの扶養家族となっている方は,そこから離れて,新たに保険料を負担することになる。この激変緩和措置として,今年4月のスタートから半年間は徴収せず,その後半年間は9割軽減措置となる。これに伴い,後期高齢者医療電算システムの改修が必要となり,この費用を国が支援することとなったものである。

高畠町議会 2007-09-27 2007-09-27 平成19年決算特別委員会 本文

それ以外の9割につきまして公費負担が5割、それから被用者保険といいますけれども、国保とか健康保険とか共済組合とか、その負担が5割というふうな財政運営をやっているわけでございます。ですから、今回の形式的収支では赤字になっているわけですが、すべてそういう公費負担と被保険者負担が全部帳尻が合うというような決算になってございます。  

高畠町議会 2007-09-13 2007-09-13 平成19年第438回定例会第2号 本文

また、社会保険などの被用者保険の被扶養者であった方については、2年間、均等割額を2分の1減額をし、所得割額を賦課しない見込みであります。また、被保険者が災害など特別な事情がある場合についても、徴収猶予や減免措置ができるよう検討をしている段階であります。  次に、資格証明書を発行しないよう広域連合に要請せよとのご質問にお答えをいたします。  

高畠町議会 2006-09-05 2006-09-05 平成18年第430回定例会第1号 本文

本案は、従来の診療報酬の算定方式の告示が廃止され、新たな告示に変更されたことに伴い、所要の改正が必要となったこと、並びに健康保険法などの一部改正により被用者保険の出産育児一時金の給付額が10月より30万円から35万円に引き上げられることに伴い、国民健康保険についても同様に10月から支給金額を引き上げるため改正するものであります。  

山形市議会 2006-03-09 平成18年厚生委員会( 3月 9日 厚生分科会・予算)

少子化も一因だが,大きな要因としては,子育て世代国民健康保険から被用者保険への異動が挙げられる。  大要以上の後,議第9号については全員異議なく可決すべきものと決定した。 ◎議第10号 平成18年度山形市老人保健医療事業会計予算  国民健康保険課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。                

高畠町議会 2006-03-07 2006-03-07 平成18年第426回定例会第3号 本文

国民健康保険は、特に自営業農業・無職の方など被用者保険加入できない方を対象といたしているため構造的に老人など低所得者層が多くなっており、財政基盤の要となります国保税については安定した収入の確保が期待できないような状況になっております。このような状況下において、国保会計はここ数年間、単年度実質収支では赤字運営となっており、今後も厳しい状況が続くものと推測せざるを得ないところでございます。  

山形市議会 2004-09-08 平成16年 9月定例会(第1号 9月 8日)

平成15年度は,前年度からの診療報酬のマイナス改定,老人医療および被用者保険の自己負担の増加など,医療を取り巻く環境は一層厳しく,引き続き経営の健全化に努めた結果,決算では1億円余りの純利益を計上しました。  また,地域の基幹病院として,診療所病院および福祉施設との地域における医療連携の推進を図り,11月には地域医療支援病院承認を得ました。  

山形市議会 2004-03-08 平成16年厚生委員会( 3月 8日)

15年度に被用者保険で,3割負担が導入されたことなどにより,1日あたりの外来患者数が1,190人位となった。外来患者は増える要素はないので,今年度は1,180人位を見込んでおり,約6%の外来収益の減収を見込んでいる。 ○委員   東北全体で良い医師を確保するのが難しい状況である。医師確保の状況はどのようになっているのか。

山形市議会 2003-09-17 平成15年決算委員会( 9月17日)

委員から,外来の診療収入が減少した理由は何か,との質疑があり,当局から,診療報酬がマイナス改定されたこと,薬が最高14日分までしか処方できなかったのが撤廃されたことにより,慢性の薬だけの患者が遠のいたこと,老人の定率1割負担の導入により全国的に外来患者が減っていること,済生館では地域医療を推進していることにより外来患者が減ったこと,被用者保険が3割負担になったことが原因である,との答弁がありました。

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