23件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

山形市議会 2014-06-25 平成26年全員協議会( 6月25日)

原告は上山市柏木地区における地権者4名で、被告山形広域環境事務組合及び同組合の市川管理者個人である。  原告らの主張は、被告らは土地の買い入れを申し入れ、売買予約合意をした。その上で原告らの土地に立ち入り、地盤の掘削、立ち木の伐採、土地測量など、土地買い受けのために必要な作業を実施し、これにより土地及び地上の立ち木等を損傷させてその価値を減じた。

山形市議会 2010-09-16 平成22年産業文教委員会( 9月16日)

訴訟は,現在東京都立川市に居住する女性により,本市を被告として山形地方裁判所に提訴されたものである。訴訟内容の概要については,1969年(昭和44年)2月,当時山形市立蔵王第三小学校の4年生であった原告の長女が,蔵王山頂付近で行われた冬山登山参加し,スキーで下山する途中に転倒して,左足大腿骨頚部を骨折した。事故後,治療費について,領収書を学校に渡して請求したが,いまだに支払われていない。

山形市議会 2010-06-23 平成22年全員協議会( 6月23日)

最初に,共有持分移転登記請求裁判判決についてであるが,裁判は,建設誘致の地権者である原告が,被告から購入したが被告登記に応じないとして持ち分の移転登記手続を求める提訴を行ったもので,去る5月19日に,山形地方裁判所において判決の言い渡しがあった。判決内容であるが,原告側の請求が認められ,「売買を原因として持分全部移転登記手続をせよ。」というものであった。  

山形市議会 2010-06-21 平成22年環境建設委員会( 6月21日)

[報告概要]  3月定例会において,本件について訴えの提起を行った旨の報告をしたが,その後3月18日に山形地方裁判所で第1回口頭弁論が行われ,裁判官より,被告が既に家財道具を引き払っているため,本日住宅の明け渡し検査を行い,検査合格した場合は明け渡し請求を取り下げ,滞納家賃の請求額を本日までの金額に変更してはどうか,との提案を受け,原告被告とも裁判官の提案に同意し,第1回の口頭弁論を終えた。  

山形市議会 2009-12-07 平成21年環境建設委員会(12月 7日)

[報告概要]  本市が水道事業の一環として面白山スキー場下部に建設した面白山原水調整池に関し,平成20年9月11日に,同地区でスキー場経営を行っている山寺観光開発株式会社代表取締役小野匡義氏から,本市を被告とした損害賠償請求訴訟が提起されていたが,本年11月12日に結審し,同月30日に判決言い渡しがあった。

山形市議会 2008-12-24 平成20年厚生委員会(12月24日)

○委員   土地の問題に関し,裁判被告となっているB氏の子は固い意志を持った反対者と感じる。そうであれば,和解はあり得ないと思うし,2審・3審まで引き延ばしてくる可能性もある。そうなってくると,早期の建設用地見直しの決断なども含め,どこでどう判断し,どう結論を導き出すかといった,期間内における難しい判断を迫られると思う。そのあたりの見きわめを注意して進めてほしい。

山形市議会 2008-03-10 平成20年産業文教委員会( 3月10日)

[報告概要]  原告中央卸売市場仲卸業者である株式会社マルニで,平成18年10月27日付山形市被告とする訴状山形地方裁判所に提出した。その内容は,株式会社山果の倒産山形市が適正な指導・管理を怠ったためで,その倒産により株式会社マルニの取扱高が減少したことによる損害1,180万4,143円及び支払日までの年5%の金利による金員を求めるものである。  

山形市議会 2004-12-20 平成16年12月定例会(第4号12月20日)

犯罪捜査及び検察官による公訴権の行使は,国家及び社会秩序維持という公益を図るために行われるものであって,犯罪被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく」という平成2年の最高裁判決が示すように,犯罪被害者権利は軽視されており,法制度被疑者被告人に認められている人権保障と比べると,著しく公平を失するものである。  

山形市議会 2004-09-22 平成16年建設委員会( 9月22日)

また,9月2日に執行官と国選弁護士拘留中の被告人に接見し,強制執行の着手について通告のうえ,昨日から強制執行に着手している。荷物が多いため,強制執行の完了は今日まで掛かる予定である。なお,釈放後の住まいについては,生活保護を受けているので,国選弁護士を通して福祉事務所と相談するよう話をしている。 (3)市営飯塚住宅F棟電気事故について   住宅課長から,別紙資料に基づき報告を受けた。

山形市議会 2002-03-08 平成14年建設委員会( 3月 8日 建設分科会・予算)

休 憩  12時03分                再 開  13時00分 ○住宅課長   弁護士費用は,原告被告ともそれぞれお互いに支出する。裁判所に支払う訴訟費用敗訴した側の負担となる。  訴訟を提起する理由は,住宅使用料の支払だけでなく,住宅の明渡しのためのものでもあり,悪質滞納者には住宅の明渡しをしてもらい,その後に新たな住宅困窮者を募集したいと考えている。  

山形市議会 2001-12-12 平成13年厚生委員会(12月12日)

示談がまとまらず,山形市加害者被告として464万円あまりの損害賠償訴訟を提起された。6回にわたる口頭弁論があり,5回口頭弁論終了後には裁判所和解案が提示もなされたが,和解額が多額であり受け入れることも出来ず,また原告からも何の意思表示もなかった。このことにより,11月20日に判決が言い渡された。

高畠町議会 2000-03-08 2000-03-08 平成12年第381回定例会第3号 本文

さきに挙げた高松市教育長の答弁では、黙秘することで内心を表明するしないの自由が求められている犯罪被告人よりも、教員児童生徒は法の保護を受けない立場にあることになります。国会の論議を見ても明らかに誤りと思いますが、教育長のご見解はいかがでしょうか。また、仮に教師の指導子供が従わず君が代を歌わなかった場合、この教師は責任を問われることになるのか。

山形市議会 1999-11-19 平成11年厚生委員会(11月19日)

訴状の内容は,原告小山博史,被告社会福祉法人「耀きの会」であり,原告は「耀きの会」に対し,91,973,696円を貸し付けたが41,973,696円が返済されていないことから,この返済と返済期限として指定した日(平成11年5月24日)から,返済された日までの年5分の割合による損害金の支払を求めている。「耀きの会」では,訴えは失当として応訴した。

  • 1
  • 2