山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会( 3月 1日)
第2款総務費第1項総務管理費についてでありますが、秘書事務や法務管理、行革推進などの経費を計上したほか、58・59ページの中核市推進事業費につきましては、中核市への移行に伴い、県からの移譲事務の円滑な遂行に向け、必要な準備を行うための分野別の事業費のうち、中核市推進課が実施する国・県との協議・調整、移行準備に係る全庁的な総括、広報・周知等に必要な経費を計上しております。
第2款総務費第1項総務管理費についてでありますが、秘書事務や法務管理、行革推進などの経費を計上したほか、58・59ページの中核市推進事業費につきましては、中核市への移行に伴い、県からの移譲事務の円滑な遂行に向け、必要な準備を行うための分野別の事業費のうち、中核市推進課が実施する国・県との協議・調整、移行準備に係る全庁的な総括、広報・周知等に必要な経費を計上しております。
財政調整基金につきましては、第1次行革大綱を策定する前の平成22年度末時点での残高は約25億円でございましたけれども、大綱の中では40億円を目標としていたところでございます。平成29年度末時点での残高見込みは、約50億円と県内では最大規模となっております。
○中核市推進課長 行革推進課と協力しながら採用の平準化ということで、前倒しをしながら少しずつ対応しているところである。 ○委員 建物の老朽化により、小姓町にある衛生外郭団体等がことし3月までに移転しなければならないことになっている。県の保健所機能の一部を担っている外郭団体等と連絡調整をしているなどの報告もなく、各団体からも市からの話は何もないと聞く。
また、民間譲渡など日帰り温泉施設のあり方については、行革プランの中で検討が進められるものと認識している旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第105号 指定管理者の指定について(月山高原ハーモニーパーク)の審査を行いました。
3 報告事項 (1)第5次行財政改革プランの改定について 行革推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 職員研修の充実の項目について、過去においては、専門的な技術を持った職員が相当数いたが、最近は委託することが多くなっている。委託ばかりではなく現場職員の専門的な技術の研修も必要だと思うがどうか。また、専門的な技術を持った職員の採用はどの程度か。
鶴岡市でもそれに対応し、旧町村の独自サービスを次々と廃止し、行革による職員の削減、支所機能の縮小、そして公共投資は市中心部に集中されてきたわけであります。その結果が、周辺部の急速な人口減少と地域衰退の現実にあります。旧町村の誰もが合併してよくなったと言えない状況にあります。
まず、1の総務部であるが、行革推進課を主として、包括外部監査業務を実施する。 次に、2の市民生活部であるが、健康課と保健センターの機能を保健所に統合・再編し、総合的な保健衛生行政を担う組織を構築する。
委員から、監査意見書に受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、受益者負担金の適正化については、平成20年度に行革の取り組みとして基本方針を策定し、それに基づき原価計算を行った上で応分の負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。
櫛引公民館につきましては、市の行革大綱実施計画において示された地区公民館の機能、運営手法の見直しの方針に沿って自治組織や関係団体がより主体的に生涯学習事業に取り組む環境を整え、その機能を維持、強化する方向で検討を行ってきたものであります。
○収納管理課長 以前の納税課は、職員が60名近くおり、1人の課長では目が行き届かないため、当時の行革推進課と協議して2課体制とした。現在、納税課では現年分と過年分、収納管理課ではおおむね100万円以上の特別滞納などを担当している。平成22年度から収入率が微増し、平成28年度では99%近くまで伸びているため、今のところ様子を見たほうがよいのではないかという結論になっている。
財政計画を除けば、効率的な行政運営、市民参画、民間活力の活用など、行政コストをどう捉えているのかという視点での行革と見てとれると思いますが、安易に指定管理や民間委託がなされないのか慎重な取り組みが必要ではないかと感じたところです。
行革の中で、できるだけ無駄な投資はしないと、無駄な経費はかけないというのがやっぱり基本的な進め方だと思うんですけども、これをきちっと約束した上で、契約をした上で、受けますということを確認した上で、事業規模を決めていくというのが私は順序からいって正しいやり方ではないかというふうに思うんです。その辺については、再度どのような認識なのか伺います。
そのことを考えて、さらに行革の3年間という、残り3年しかないということを考えると、もしかしたら今年度、来年度、30年度から給食センターを廃止する計画がもう内部では進んでいるんじゃないかなとちょっと推測されるような状況にあるのかなと思っております。 そこで、給食センターの統合について、現在の考えやスケジュールを伺いたいと思います。
○行革推進課長 人口と職員数の関係について、職員数を増減させるに当たっては、基本的に業務量の増減で見通しを立てて行っている。これから先ふえる業務もあれば減る業務あり、必ずしも人口増が業務増につながるとは考えていない。 ○委員 今の答弁では、全然納得できない。
やはりそのとおりだと思うんで、ただ以前言っていました事務補助としての仕事だけの日々雇用職員でなく、本来市の業務としてしなければならない仕事を非正規にさせている部署があるんじゃないかなと、私は見ていますけれども、その辺について、行革だからといって職員を減らしてきた。
先ほど来から、余り酒田市には影響がないというお話がありましたけれども、そうしますと、酒田市等の考えとしては、こういった形で交付税が減らされてきておりますけれども、行革プランのほうでいろいろと効率化を進めていく中で、自分たちのやることはきちんと、ここのところは民間委託はしないぞとか、そういった部分での考えはあるということで理解してよろしいんでしょうか。そこのところをお尋ねしたいと思います。
10 請願 (1)請願第1号 免税軽油制度の継続について 請願第1号については、全員異議なく採択すべきものと決定した 11 報告事項 (1)平成29年度に向けた組織改正について 行革推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 ことし1年、プロジェクトチームを実施してみての評価はどうか。
そのほか、まち・ひと・しごと創生事業についても、成果による算定や行革努力という考え方が導入されており、本来の地方交付税の考え方と違ってきていると感じる。全ての自治体が得をしない制度であるトップランナー方式については、ほかの自治体とも協力しながら国に対して減額が行われないように要望をしてほしいと思うがどうか。
これまで、臨調行革、新自由主義政策の押しつけにより、賃金や労働条件など無視した公務・公共サービスの民間開放が急速に進められてまいりました。 自由競争と財政難を理由とした、一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、コストカットによる労働者の労働条件や、働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大となってきました。
行革委員会と、そういうものが議会にできてから何をしたかといえば、地方に行っていろいろ聞き取りをして、こうだ、ああだというようなことで聞き取り調査をした。