鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日－03号
こうしたことから、今後その取組を本格的に進めるため、現在策定に向け検討中の新行財政改革大綱にも位置づけ、国内の事例や県の対応を参考にしながら安全性やコスト面などの検証作業に着手する予定であり、テレワークを行える環境を整えることで、職場環境の改革も進めてまいりたいと、このように考えております。 ◎教育長（布川敦） ４点目の遠隔教育の環境整備について、教育委員会よりお答えいたします。
こうしたことから、今後その取組を本格的に進めるため、現在策定に向け検討中の新行財政改革大綱にも位置づけ、国内の事例や県の対応を参考にしながら安全性やコスト面などの検証作業に着手する予定であり、テレワークを行える環境を整えることで、職場環境の改革も進めてまいりたいと、このように考えております。 ◎教育長（布川敦） ４点目の遠隔教育の環境整備について、教育委員会よりお答えいたします。
行財政改革について、第３次行財政改革大綱実施計画の素案が行財政改革推進委員会に示され、８月21日に第１回行財政改革推進委員会が開催されているところです。11月19日に開催された同委員会では、３つの大項目と12の重点的テーマ、方向性や具体的な取組項目として40項目が示されたとのことでした。 それぞれ重要なテーマで論議・検討が必要な課題であると思います。
そのため、推進委員会には、新たな行財政改革大綱実施計画の策定に当たって、行革の方向性や基本的な考え方、項目などの見落としがないかなどについて、委員それぞれのお立場、御見識から御意見を頂戴するとともに、現在の行財政改革推進プランの進捗状況の報告、また特に行政改革の推進に関わる内容について個別に御意見を伺うこととしているものでございます。
一方、市では新たな行財政改革大綱の策定に取りかかっておりますが、できるだけ無駄を省き、質の高いサービスを提供していくため、今までのやり方を見直していくことが必要と考えております。 ただ、行財政改革の検討に当たりましては、効率化ということで一方的なサービス切捨てや縮小にならないよう工夫を凝らし、改革に取り組んでいくべきものと考えております。
今年度、本市の行財政改革大綱基本フレームの中でも市民窓口改革、行政サービスの在り方の重点整理が掲げられておりますが、どのような内容を検討されているのか伺いたいと思います。 ◎総務部長（高橋健彦） 行政のデジタル化の観点から、新行革大綱における市民窓口改革、行政サービスの在り方の検討についてお答えいたします。
現段階では一部調整に時間を要し、完了が遅れている項目もございますが、こうした項目については現在策定作業を進めております新行財政改革大綱の中に位置づけまして、来年度以降も引き続き調整を進めることとしております。 続いて、行財政改革懇談会と行財政改革推進委員会の役割についてお答えをいたします。
本市は誇りを持って住み続けたいと思える地域実現に向けて、平成23年７月に第１次行財政改革大綱及び同大綱に基づく実施計画を、続く平成24年４月に第２次の大綱及び実施計画を策定し、23年度から27年度までの５年間を推進期間として行財政改革を行ってきました。また、28年度以降も行財政改革推進の方向性や具体的な取組項目を定めた鶴岡市行財政改革推進プランに基づき行財政改革を行ってきました。
以上、令和２年度予算の概要を申し上げましたが、限られた予算と人員の中で、最大限の成果を挙げていくため、行財政改革の推進につきましては、第３次行財政改革大綱及び同実施計画の策定に向けて行財政改革推進委員会を設置し検討を進めるとともに、市の業務遂行の一層の効率化を図るため、業務自動化（ＲＰＡ）システムの効果検証を行います。
現在の天童市の農業委員会の事務局体制でございますが、局長が併任というようなことになっておりますが、これは平成21年11月に策定いたしました第六次行財政改革大綱の中で、併任にしていくというふうな方向性が打ち出されたということに基づきまして、現在の局長の併任制度を取っているというふうなことでございます。
行革懇談会につきましては、来年３月までの開催を想定しているところでございますけども、懇談会における議論を踏まえまして、翌年度には行財政改革推進委員会を設置をしまして、新しい行財政改革大綱、また実施計画の策定を進めていくこととしております。
本市の第１次、第２次行財政改革大綱に基づく実施計画、平成23年度から平成27年度の推進期間では129項目の事務事業、補助金等の見直しでは104項目の約８割がおおむね実施済みとしています。残りの25項目のうち、取り組みの完了に至らないものが21項目、見直しの方向性が定まっていない未実施が４項目となっています。
本市では、平成22年度から有識者と市民15名から成る鶴岡市行財政改革推進委員会を設置し、市議会の全員協議会での協議や各地域審議会、パブリックコメントを経て、鶴岡市行財政改革大綱及び鶴岡市行財政改革大綱に基づく実施計画を平成23年７月に策定しました。
藤島ふれあいセンターの指定管理を今回３年とした理由は、また社会福祉協議会藤島福祉センターの事務室が藤島ふれあいセンターから藤島庁舎に移転したことについて何か市民の声があるかとの質疑に対し、藤島ふれあいセンターについては現在の指定管理の期間も３年間で指定しているものであるが、これは行財政改革大綱により管理運営手法の見直し等進めており、引き続き店舗部分も含めた一体的な見直しや利活用策を検討を進めていくという
初めに、出羽庄内国際村に設置しておりましたアマゾン民族館と月山あさひ博物村に設置しておりましたアマゾン自然館の両館を平成25年度に廃館するに至った経緯でありますが、平成23年７月に策定された第１次行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画によるものでございます。
本市では、平成23年７月の行財政改革大綱に基づく実施計画にさまざまな分野で廃止、縮小、民営化なども行い、行財政改革プランでの検証では人件費や事務事業費及び公債費の削減のほか、財政調整基金の積み増しなど財政面でも大きな効果を上げたとはしていますが、市民へのサービス低下は顕著にあらわれています。その一つが保育園です。
この効果額につきましては、第１次、第２次行財政改革大綱のもとでの効果額と比較しますと、人件費の削減に直結するような公共施設の統廃合や民間への委譲、委託といった取り組みが進みまして、取り組み項目自体が減っているということから年々少なくなっていくものと捉えておりますけれども、後年度に継続して波及していく効果でありますので、長期的には相当の財政効果になるものと理解をしております。
平成大合併後は鶴岡市の行財政改革大綱実施計画により櫛引が平成23年に、温海が24年に、藤島が25年に民間委託が導入をされ、羽黒地域は自校単独調理方式が廃止されて、市センターから時間をかけての搬送になりました。さらに、29年度の新しい行財政改革推進プランでは櫛引、朝日の給食センターを市のセンターに統合する方針を打ち出しています。
しかし、市の行財政改革大綱に基づく23年度の実施計画で見直しの対象施設とされて、藤島産直組合の自助努力の運営とされてきましたけれども、直売所の経営は22年度以降厳しくなって、昨年の１月の総会で、経営再建のめどが立たないことを理由に、ことしの１月31日で清算が決定をされました。非常に残念な結果でありますけれども、これまでの経過を踏まえて、今後の取り組みをどう図るのかをお聞きいたします。
この議案は、山五十川古典芸能収蔵館について鶴岡市行財政改革大綱に基づく実施計画における民間譲渡の方針に沿って、これまで譲渡予定先である山五十川自治会と調整を進めてきたものであるが、本年３月に開催された自治会定例総会において収蔵館の譲渡受け入れについて議決されたことに伴って、平成30年４月の無償譲渡に向けての手続の一環として、このたび条例の廃止をするものであります。