山形市議会 2007-10-12 平成19年決算委員会(10月12日)
そういう意味で,通年的に滞納対策というのは物すごく大事だというふうに思う中で,さらに山形的に,これまで監査の方でも指摘をしたのは,人がかわるたびに前の方が引き継ぎならなかったという部分だとか,共通的な滞納状況についての引き継ぎがなかったとかという部分のいろんなね,行政監査の中で指摘されたことは今生きているというふうに思っております。
そういう意味で,通年的に滞納対策というのは物すごく大事だというふうに思う中で,さらに山形的に,これまで監査の方でも指摘をしたのは,人がかわるたびに前の方が引き継ぎならなかったという部分だとか,共通的な滞納状況についての引き継ぎがなかったとかという部分のいろんなね,行政監査の中で指摘されたことは今生きているというふうに思っております。
そういう状況の中で監査の方もですね,これまで行政監査を実施して未納未収対策ということで市長を先頭にして今まで取り組んできたという,それなりの効果というふうには思いたいんですが,残念ながらこの収入未済額という部分については減ってないという。
そこで、櫛引の問題とあわせてこの問題を教訓にし、事業の利害関係者は採決から除くこと、審議決定過程の記録も明確にした役員会を機能させ、内部監査、行政監査も強化することなどなど、公社、第三セクターについてその公的性格にふさわしい管理運営を確立していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。市長の考え方を伺います。 4つ目の産業政策では、先端生命科学研究に対する支援について伺います。
5年に1回行政監査を行うとともに,収入役と外部の方との2名体制で毎年監査を行っていく予定である。 ○委員 これまで実施してきて,フィルムなどの貴重な財産が膨大な数に上ると思うが,その管理や知的財産権などは今後どうしていくのか。 ○文化振興課長 上映権や放映権など難しい問題があって,それらをクリアしたもの107点だけが貸し出しできる。
次に,監査委員から,すでに配布している文書のとおり,平成17年5月から12月までに実施した行政監査結果,及び,平成17年12月から平成18年1月までに実施した定例監査結果が,地方自治法第199条第9項の規定により報告されています。 また,平成18年1月執行の例月出納検査結果が,地方自治法第235条の2第3項の規定により,議長あて報告されています。
だから,私はいいとこも,それから批判的なところも,そういうことしていかないと,都合のいいときは検証システム,そしてだめなときはだめだと,こうなるということでは,そういう意味で仕事の検証システムと,それから議会の審議と,それにおける行政監査というか,まさに三位が一緒になった形でしていかないと,仕事の行政見直しシステムで言われたからと言って,この軒並みこう下がる。
次に,監査委員から,すでに配布しております文書のとおり,平成16年5月から12月までに実施しました行政監査結果が,地方自治法第199条第9項の規定により,報告されております。 また,平成17年1月執行の例月出納検査結果が,地方自治法第235条の2第3項の規定により,報告されております。
それを受けて14,15については特別行政監査ということで問題視をして,これが市民生活に大きな影響を与えるということで取り組んだ。しかし,実態は,数字的に見ると厳しい状況というふうになっているんですね。それでこの不納欠損なり収入未済額という問題は山形市のみならず,他の市町村でも,いま一番頭を痛めている取り組みです。
未収金については,平成14年度および15年度に行政監査を実施し,滞納整理事務に関し改善を求めてきたところでありますが,収入未済額は依然として増加傾向にあります。 収入未済額の増加は,将来の不納欠損額の増加につながり歳入の確保を損いかねず,また,市民の負担の公平,さらには行政への信頼にも関わる問題であることにも十分留意しなければならないものであります。
監査委員から,すでに配布しております文書のとおり,地方自治法第199条第9項の規定により,平成15年6月から平成16年2月までに実施した行政監査結果,および,平成16年2月から3月までに実施した定例監査結果が報告されております。 また,地方自治法第235条の2第3項の規定により,平成16年3月執行の例月出納検査結果が議長あて報告されております。 以上で報告を終わります。
それで,昨年度の行政監査未収金についてということで,監査委員の中でもこれを具体的に取り上げまして,収入未済額に対する取り組みということについて監査の方でまとめられております。その後,具体的にこの収入未済額に対する手立て方についての実行にあたって,現状についてお尋ねしたいというように思います。
すなわち行政監査とは、一方通行的な断じ方ではなく、双方向を持っていると私は解釈いたしますが、そういう考え方、理解でよろしいのかどうか、御答弁をお願いいたします。 また、監査結果が関係する部及び課しか現状はわからないような状態になっておるそうです。また、議長にしか報告がいかないために、議会の議員も通知を受けてはおりません。
さらに、監査委員からも行政監査をしていただいておりますので、行政事務全般については十分な住民意向の把握でありますとか、説明責任を果たしながらやっていると認識をいたしております。 △石川一郎議員質問 ○議長(本城昭一議員) 2番石川一郎議員。 (2番 石川一郎議員 登壇) ◆2番(石川一郎議員) 通告の順序を逆にしましてお尋ねをいたします。
監査委員から,すでに配布いたしております文書のとおり,地方自治法第199条第9項の規定により,平成13年6月から平成14年1月までに実施した行政監査の結果,及び,平成14年1月から2月に実施した定例監査結果が報告されております。 また,地方自治法第235条の2第3項の規定により,平成14年3月執行の例月出納検査結果が議長あて報告されております。 以上で報告を終わります。
本会議は午前10時に開会し,会議録署名議員の指名の後,諸報告では行政監査結果,定例監査結果,及び,例月出納検査結果の報告がある。上程する市長提出議案は事件1件であり,質疑後,建設委員会に付託される。委員会終了後に本会議を再開し,建設委員長報告を受け,質疑,討論,採決した後,議了,閉会となる。
昨年,本市監査委員会では,行政監査を行うとともに,財政状態を明らかにするバランスシートの導入を行うなど,透明度の高い行財政運営に取り組んで来たことは一定の評価をするものでありますが,私は,地方自治体の更なる行政改革を推進するうえで「行政評価制度」の導入は急務であり不可欠要件であろうと提起したいのであります。
また,補助金等のサンセット方式導入については,一律10%削減は無理があるのではないかとの反省もあり,再度,行政監査の指摘も含めて検討を進めている。 ○委員 吉村市長は,一般質問において給食センターの委託は考えていないと明言したが,担当部署ではどのように考えているのか。
最初に,監査委員から,すでに配布しております文書のとおり,平成12年6月から平成13年2月までに実施した行政監査結果が,地方自治法第199条第9項の規定により報告されております。 また,地方自治法第235条の2第3項の規定により,平成13年3月及び4月執行の例月出納検査結果が議長あて報告されております。
会期は1日間とし,会議録署名議員指名の後,諸報告では行政監査結果の報告,例月出納検査結果の報告,専決処分の報告に続き,東北市議会議長会の6年以上在職議員として高橋伸行議員,加藤賢一議員,高橋博議員,鈴木善太郎議員,石澤秀夫議員,金峰聡和議員,斎藤淳一議員の表彰を報告し,引き続き表彰状の伝達を行い,表彰された議員の代表から挨拶がある。
監査委員から,すでに配布いたしております文書のとおり,平成11年6月から平成12年2月までに実施した行政監査の結果が地方自治法第199条第9項の規定により報告されております。 また,3月執行の定例出納検査結果が,地方自治法第235条の2第3項の規定により,議長あて報告されております。 以上で報告を終わります。