13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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村山市議会 2018-09-21 09月21日-05号

子どもの成長や発達を第一義に考え、行政から独立し、市民に直接責任を負うべき教育行政として、そのあり方が問われているのではないでしょうか。 以上、反対討論といたします。 ○議長 以上で、通告による討論は終了いたしました。 これにて討論を終結いたします。 これより上程議案について採決いたします。 初めに、議第60号について採決いたします。 お諮りいたします。

高畠町議会 2018-03-23 2018-03-23 平成30年第504回定例会第4号 本文

この請願が提出されて以降も、安倍政権の拙速な憲法改正の動向と並行して内閣と省庁による数々の不正疑惑など、国民主権、そして民主主義の根幹を壊すような憲法の基本的な原則を侵した行政執行のあり方が連日疑問視される中で、その疑問点国民に正しく示す正常な政治の確立こそが優先すべき課題だと思います。  

鶴岡市議会 2014-12-18 12月18日-05号

内閣も、憲法第65条、行政内閣に属する公権的解釈権に基づき行政を執行するために憲法を適正に解釈するのは当然のことです。 集団的自衛権行使閣議決定も、さきの9月定例会でも討論をしたように、憲法規範性を何ら変更するものではなく、これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的な当てはめの結果だと考えます。 国会は、今後、関連法案の審議や自衛権発動時の承認という形で関与されます。

山形市議会 2014-09-26 平成26年 9月定例会(第4号 9月26日)

行政府である内閣憲法第65条のもと行政を執行するために、憲法を適正に解釈していくことは当然のこととされ、現在の我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえた上で、昭和47年の政府見解の基本的な論理の枠内で導かれた合理的な帰結であり、いわゆる解釈改憲ではないとしております。安倍総理は今回の閣議決定現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものである。

山形市議会 2014-09-26 平成26年 9月定例会(第4号 9月26日)

行政府である内閣憲法第65条のもと行政を執行するために、憲法を適正に解釈していくことは当然のこととされ、現在の我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえた上で、昭和47年の政府見解の基本的な論理の枠内で導かれた合理的な帰結であり、いわゆる解釈改憲ではないとしております。安倍総理は今回の閣議決定現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものである。

鶴岡市議会 2014-09-24 09月24日-05号

7月1日の閣議決定は、憲法第65条行政内閣に属する及び憲法第73条内閣の職務のもと憲法の三権分立に沿った対応であり、国際社会における安全保障環境変化した中で、現行憲法下でも集団的自衛権行使は部分的に許容されるとして法案を作成する準備をしたもので、国会の議論はこれからで、立憲主義に反しているとは言えません。

小国町議会 2012-12-13 平成24年第11回定例会(第2日) 本文 2012-12-13

本来議会は、住民に対し課税権を持っている行政者、町長でございますが、それに抵抗する住民代表の唯一の機関は、この議会であります。住民に負担を求める課税権に制限を加える、それが議会の本来の役割、使命とされています。  このことから、予算減額修正は、提案されております減額修正は当然であって、今さら法律で定めなくても、それは法律以前の議員の権利だと、あるいは使命だと、こう記されております。

高畠町議会 2010-03-05 2010-03-05 平成22年第456回定例会第3号 本文

地方政府という言葉が出てきますけれども、地方政府というのはどういうことかというのを簡単に言うと、地方行政地方財政権自治立法権を具備するということなんですよ。それを地方のあれに預けるからお前らやれと、こういうことになっているわけで、これは大変なことなんです。この3つのあれを完全にあれするには、年月もかかるし住民の理解も得なくてはいけない。我々議員議員だけでも当局だけでもないと思いますので。

山形市議会 1998-09-07 平成10年 9月定例会(第2号 9月 7日)

次に,昨年の国会における予算委員会で,民主党菅代表と当時の橋本総理大臣との間で憲法65条の行政,つまり,行政内閣に属するというのは憲法65条の規定ですが,一方憲法92条では,地方自治体自治体本旨に基づき,組織運営に係わる事項を自ら判断して決めることができるという規定があります。

山形市議会 1998-09-07 平成10年 9月定例会(第2号 9月 7日)

次に,昨年の国会における予算委員会で,民主党菅代表と当時の橋本総理大臣との間で憲法65条の行政,つまり,行政内閣に属するというのは憲法65条の規定ですが,一方憲法92条では,地方自治体自治体本旨に基づき,組織運営に係わる事項を自ら判断して決めることができるという規定があります。

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