15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高畠町議会 2015-03-09 2015-03-09 平成27年第486回定例会第3号 本文

今後とも、固定資産税の課税の根幹である土地の評価につきましては、固定資産評価基準及び行政実例をもとに厳正に算定するよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、米政策と稲作農業者の問題についてのご質問にお答えをいたします。  

天童市議会 2012-12-11 平成24年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

それから、行政実例、さまざまなことを検討しながら対応しなければならない。そういうところから、やはり、お役所仕事などとも言われる一面はあるのではないかと思っております。やった結果、絶対失敗してはならない、あってはならないというところからであります。  一例を申し上げます。市長は、文化・スポーツを教育委員会の分野から市長部局に持ってこられました。

川西町議会 2012-02-13 平成24年  2月 議員協議会(2月13日)-02月13日−01号

そう言いますのが、過去の行政実例とかから見ていきますと、介護保険料につきまして、議員のほうに、議会の議決を得るという行為があるといったようなことで、条例改正によりまして決めていく内容であるといったようなことでございまして、保険者、私どものほうで自由に決めていく内容ではございませんので、この分につきましては、議会のほうでご審議いただいて決めていく内容であるというふうに考えておりまして、パブリックコメント

天童市議会 2010-03-12 平成22年  3月 予算特別委員会-03月12日−04号

いろいろ判例があるか、判例が2つ、3つあれば、どれが一番大丈夫だか、それから行政実例があるか、それを徹底的にするんですよ。そこまで詰めて初めて予算計上だというふうに私は思っているから申し上げているんです。  次に、もう少しお聞きします。  愛宕沼だけのある建築物、これは何平方メートルで、価格が幾らなんですか。全部で城山も合わせて出ておりますので、2,500万円ね。

川西町議会 2007-03-15 平成19年  3月 特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会(3月15日)-03月15日−01号

また、基本的には職業選択の自由というような、そういったこともありますし、それから行政実例では、そういった願いがあった場合には、特段の事由がない限りはそれを速やかに承認すべきものであるというような事例もございまして、そういったことから非常に、職場風土とかモラルとか、いろんなことでの問題もありますけども、3月ここへ至って、あとしばらくということで何とか後は、私が事務取扱ということで職務を全うするということで

鶴岡市議会 2007-02-16 平成 19年  2月 臨時会-02月16日−01号

◎環境部長(渡邉和義) 御質問の件ですけども、行政実例でそういうふうになっておるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(榎本政規議員) これで質疑を終結します。   これから討論に入ります。   初めに、反対の討論を許します。   次に、賛成の討論を許します。   これで討論を終結します。   これから議第4号から議第6号までの議案3件について一括して採決します。

鶴岡市議会 2005-03-23 平成 17年  3月 予算特別委員会(旧鶴岡市)-03月23日−03号

次に、先日住民基本台帳閲覧による母子家庭をねらった事件があったが、本市の閲覧に関しての防犯対策はとの質疑に対して、住民基本台帳法の行政実例では、ダイレクトメール送付目的の場合でも閲覧を拒むことはできないが、閲覧用台帳は住所、氏名、性別、生年月日の4項目に限定しており、閲覧申請の際には閲覧者身分証明書の提示と目的外に使用しないという誓約文書の提出を求める形をとっている。

山形市議会 2005-03-02 平成17年 3月定例会(第3号 3月 2日)

しかしこれは,行政実例で行政財産に広告をする場合は,私法上の貸付契約に基づくものではございませんので,公募による方法はとれないものと解釈をされておりますという行政実例が出ております。いずれにしましても,自主財源の確保につきましては,広告のみならず,あらゆる方向で引き続き検討してまいりたいと考えております。  

鶴岡市議会 2004-12-16 平成 16年 12月 定例会(旧鶴岡市)-12月16日−05号

したがいまして、この議案につきましては、県議会での議決後においては、現行法に基づく合併をするということに限って言えば、その後我々の申請を取り下げるということはできないという行政実例があるようでございます。でありますので、南庄内6市町村で県に合併の申請を行った後、県議会での議決をされたという場合には、現行法による合併は事実上あり得ないのではないかというふうに存じます。   

鶴岡市議会 2004-10-05 平成 16年 10月 臨時会(旧鶴岡市)-10月05日−01号

それから、議決後に来年の合併までに離脱を決定した場合はどうかということでありますが、これ行政実例ではっきりしておりまして、申請をした時点では県議会の議決を得るまでの間、構成市町村長が連名で意思表示をする場合は検討をするに値するけれども、議決をした以降は、それはいかなる行為も認められないという行政実例のようであります。

鶴岡市議会 2004-09-06 平成 16年  9月 定例会(旧鶴岡市)-09月06日−02号

こうした一連の軽減措置以上の各戸の潮風被害に対しましては、損耗減点補正適用の趣旨でありますとか行政実例等を踏まえまして、各戸の実情に応じまして、即しまして部分別補正を適正に適用いたしまして軽減措置を講じていくことになるところでございますので、個別にいろいろと御相談を賜りたいと思いますので、議員さんからも周知、御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。   以上でございます。

山形市議会 2002-12-19 平成14年議会運営委員会(12月19日)

5.そ の 他  ・常任委員会の委員の定数について   議事課長から,前回説明した3案のうち,第3案,4つの委員会をそれぞれ10人以内とする方法は,昭和31年9月28日の行政実例で「常任委員の定数は条例中に明確に規定すべきである。なお,この場合,各委員会の委員の定数の合計は,議員定数と一致すべきものである。」

山形市議会 1999-06-17 平成11年議会運営委員会( 6月17日)

また,行政実例では「工期」は議案の要件とはなっていない。 ○委員   工期が3月になっていることが問題なのか。 ○議事課長   工期間近かになっていたものの金額については事故繰越できるが,工期については繰越せず,議会を開く必要が出てくる。 ○委員   実際に仕事をしている人にとっても改善されるものであり,早急に対処すべきものである。 ○委員   問題がないのであれば「工期」は含めなくていい。  

山形市議会 1997-05-21 平成 9年議会運営委員会( 5月21日)

○議事課長   紹介取り消しにより,紹介議員がいなくなっても請願そのものには影響はないが,行政実例では,代わりの紹介議員をつけるのが適当だとしている。  協議した結果,継続請願4件について該当する議員は,紹介議員を取り消すか,または他の紹介議員に変更することとし,6月定例会において諮ることになった。

山形市議会 1997-02-13 平成 9年総務委員会( 2月13日)

地方自治法第232条の2は,公益上必要がある場合には,寄付または補助をすることができると規定しており,行政実例では,寄付または補助をすることの公益上の必要性を認定するのは長及び議会であるとしており,3月議会で議決されれば問題なしということであった。県にも確認している。協定書の調印に関しては,十分に事務的な折衝を行い,吉林市からの代表団が来形した際に行いたい。

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