庄内町議会 2022-03-02 03月02日-02号
本町では、限られた財源を有効に活用し、町民の満足度の高い行政サービスを実現するため行財政改革に取り組んでおります。現在、第3次計画に取り組んでおりますが、第2次計画の取り組み期間が終了したことから、昨年の10月でありましたが、第2次計画の取組報告書が公表されました。そこで、以下についてお伺いいたします。
本町では、限られた財源を有効に活用し、町民の満足度の高い行政サービスを実現するため行財政改革に取り組んでおります。現在、第3次計画に取り組んでおりますが、第2次計画の取り組み期間が終了したことから、昨年の10月でありましたが、第2次計画の取組報告書が公表されました。そこで、以下についてお伺いいたします。
(8) 行政の関りの強化 今回視察した鶴岡市や飯豊町では食や食にかかわる産業振興・地域づくりに関し、行政が主導的な役割を果たしており、その成果は顕著である。本町では主導的な役割を果たす部署が明確ではなく、町ホームページの情報も更新されていない。このため、イベントの開催以外での行政のかかわり方が少なく、立谷沢の食材や食に関するイベントも少ない。
役場当局のいわゆる住民課サイドにおける住所の扱いについては、行政事例というものがありまして、その中でそれは特定できない、特に大きく今はなっていますので、そういうアパートについては住所、アパート何号室まで住所要件になっているという運用しているという回答をいただいております。
もう半分を超えるかもしれないということで言うと、いつまでも同じことをしているんですかということになるので、なかなか重い腰をあげない庄内人なのかもしれませんが、ぜひ行政主導ということも含めながら、改めて以前提言した内容を再度熟読していただくとともに対策を講じていただきたいと思います。時間がありませんが、最後町長あるいは担当課長の答弁を求めて質問を終わりたいというように思います。
等々、請願について、町(行政委員会・行政委員)の認識と意見等に対する取り扱いはどうなっているのか。また、この請願権は、議会制民主主義国家の健全な発展、国民の福祉向上などのためには町民への周知が重要になっていると思いますがいかがでしょうか。 (2)都市計画税について。
また、全国の地方市町村行政でも取り組みを行い、成果を上げているところもあります。このことを踏まえて、次のことをお伺いいたします。 1点目は、入居状況と成果についてであります。 2点目は、今後の制度拡大についてであります。 3点目は、民間事業者、とりわけ不動産業者との連携についてであります。 以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の質問に答弁をさせていただきます。
次に、行政報告についてであります。教育長より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に、報告についてであります。報告は1件であります。報告第10号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の報告を行うことといたします。 次に、委員長報告についてであります。
日程第13、議案第78号「庄内町個人情報保護条例及び庄内町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
一方で、キャッシュレス決済の普及は対価の支払方法の転換であり、鎌田議員が指摘されている行政のスリム化等については、町税や手数料等の納付等に関連する業務を除いては関連性は薄いものだというように思っております。現在商工会では事業を取り巻く様々な環境変化を踏まえて商品券やスタンプカードの電子化等についてプロジェクトチームを作っているということでございます。
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
民間活力の導入をすることによって結果としてやはりコスト面ですとか職員の負担軽減ということに繋がり、行政の効率化ということにも繋がるのかなと思っております。そうなりますと、企業誘致のプロジェクトチームではないですが、ある程度専門的に動く部署というか人材というか、そういったところも必要になってくるのではないのかなと思っています。
次に、行政報告についてであります。教育委員会教育長職務代理者より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に、発議についてであります。発議は2件であります。発議第3号「決算特別委員会の設置」、発議第4号「議員派遣について」は、議長発議といたします。
今回の条例の設定は、行政手続における押印を求める手続の見直し等の改正が必要となる三つの条例を一括して改正するものでございます。この条例は、三つの条例の改正をそれぞれ条建てし、3条建てとしております。
ただ、申し上げたいのは、今行政の仕事も個人情報を取り扱っている業務も多数ございますので、今までのように簡単に事務室に出入りするというようなところはなかなかしづらいところもございますので、やはり前もってご連絡などをいただければ、それはそれできちんと適正な対応をさせていただきたいと考えております。
そのときも国の指針にのっとり、様々な条例が各自治体である中で、行政代執行まで盛り込んだところと公表まででやめたところと二つに分かれました。まして、行政代執行は行政の公のお金を投じて危険回避を図る意味でも大変首長の判断というか行政手腕の問われるところで、全国ではありますけれども数は多くないです。
これは資料のNo.24「行政手続きのペーパーレス化推進事業」になります。こちらは電子決裁システムの導入経費として補正するものでございます。 続きまして、2項徴税費の1目税務総務費は、1節会計年度任用職員報酬41万円、4節一般職員分社会保険料等7万5,000円及び8節費用弁償2万7,000円の計51万2,000円は、税の申告業務時の対応として、事務補助員の配置経費として補正するものです。
事務局長補佐(兼)湯村耕司 事務局長 清野正人 議事係長 事務局長補佐(兼) 事務局長補佐(兼)横倉ひとみ 蜂谷幸太 庶務係長 調査係長 庶務係(兼)渡邉絵美 調査係行政主査
日程第16、議案第36号「酒田地区広域行政組合規約の一部変更について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第36号「酒田地区広域行政組合規約の一部変更について」申し上げます。
それから、大きな3点目の区長制度ということになるわけでありますが、このことについてはまだ移行して間がないということも含めて、令和元年度までの行政区長の制度において、今まで町行政との連絡調整または地域の合意形成等の役割を果たしてきた行政区長という名称で皆さん方にお願いしてきた、いわゆる集落の会長ということになるわけでございますが、こういった皆さん方には本当にご苦労をおかけしたなと思っております。
◎商工観光課長 観光協会が主催となって行っている様々なイベントにつきましては行政だけが行っている祭りではございませんで、すべての祭りには実行委員会、そしてそれに携わる方々のご協力がなければ成り立たない祭りでございます。