山形市議会 2014-09-26 平成26年 9月定例会（第4号 9月26日）
１つ、憲法９条のもとで許容される自衛の措置という大きな３つの柱があり、それぞれについて新たな法整備を求めるという内容であり、憲法のほか国際法の論理、安全保障政策や自衛隊法に対する深い理解、さらには２０世紀の国際政治史への理解が必要不可欠となります。
１つ、憲法９条のもとで許容される自衛の措置という大きな３つの柱があり、それぞれについて新たな法整備を求めるという内容であり、憲法のほか国際法の論理、安全保障政策や自衛隊法に対する深い理解、さらには２０世紀の国際政治史への理解が必要不可欠となります。
この集団的自衛権の解釈について、在日米軍基地が例えば他国から攻撃された場合に、自衛隊が反撃するということになれば、この請願でいう集団的自衛権に当たるのか、それとも個別的自衛権に当たるのかとの紹介議員への質疑に対して、在日米軍基地は日本の国土にあり、国民に被害が及ぶということから、国民を守るという意味では個別的自衛権に当たるものと解釈している旨の答弁がありました。
災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、自衛隊、警察官、災害復旧で御尽力いただいた方々に敬意を払うものであります。 先月の西日本での記録的な大雨、日照不足の異常気象は、温暖化も一因とされていると気象庁の発表もありました。異常気象は地球温暖化の進行によって、その発生確率が大きく引き上げられていると国立環境研究所によって知らされております。
３つ目は、ことしも海上自衛隊護衛艦が酒田港に入港し、２日間にわたって一般公開が行われ、歓迎レセプションには丸山職務代理者が参加しているようであります。自衛隊は憲法９条に違反するという指摘がある中、自衛のための必要最小限の実力は戦力に該当しないとしてきました。 また、酒田大火の当時やさきの震災のときも自衛隊が救助に当たり、災害救助をしている自衛隊に憧れて入隊する青年もふえているようであります。
さらに閣議決定ではこれまで自衛隊法でも戦闘地域には行かない、武力の行使はしないとした歯どめが失われ、これまで他国の人を傷つけず、自国の隊員の中にも犠牲者を一人も出さずに来た憲法９条を持つ国の誇りをも失いかねないことが、国会論戦の中でも明らかになりました。
山形、新潟、秋田、そして自衛隊のヘリにまで連絡したんですけれども、当日天候不良のため来られなかったと。翌日、朝早く来ていただいて、１時間ちょっとですかね、消火活動、私も見ていましたけれども、山林火災を見事に消火しました。改めてそのヘリコプターの機動力というんですかね、効果というものを目の当たりにしたところであります。
心から御冥福をお祈りいたしますとともに、お見舞いを申し上げ、今もなお救助活動に当たられております自衛隊、消防、警察、関係各位に敬意と感謝を表したいと思います。 これらを踏まえまして、初めに本市の防災対策につきましてお尋ねいたします。 これからの季節、秋にかけては台風シーズンを迎え、時には局地的な豪雨災害もいつ起こるかわからない状況でもあります。
自民党の加藤紘一元幹事長は、５月18日の共産党機関紙「赤旗」のインタビューで、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について、自衛隊を海外に出し米軍と肩を並べて軍事行動をさせようということだと批判し、徴兵制まで行き着きかねない、戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないと警鐘を鳴らしています。
与党協議会での、米軍など多国籍軍への「後方支援」を実施する際の新たな基準案では、自衛隊の「後方支援」について、「非戦闘地域」に限るとした従来の制約を取り払い、「戦闘地域」でも活動を可能にする重大な内容であり、本格的な「戦地派兵」に道を開くものとなっている。
自衛隊との協力体制はどのようになっているのか。 ○健康課長 市として、自衛隊と協力することは特に規定されていない。国や県の計画で自衛隊と協力をする形になると考えている。 ○委員 いろんな災害の場合に自衛隊の出動を要請するかどうかで対応が遅れたりすることがあるが、体制的に国や県でなく、市独自にも緊急の場合は要請をするような話し合いも考えてもらいたい。
万が一災害が発生し孤立状態となった場合は、消防や自衛隊にヘリを要請し、傷病者や緊急物資の搬送を行うこととしております。なお、迂回路として対岸の市道を利用することにつきましては、当地区と同様に土砂災害の危険性があることから、活用が困難でありますので、災害が発生した場合は県道の早期啓開を山形県へ要請してまいります。
今国会中にも閣議決定をするという相当異常な速さで進んでいるなというふうに感じておりますけれども、これまでの国会の審議の中でも、自衛隊を戦地に派遣するということが大体はっきりしたと思います。日本が攻撃をされていないもとでも、同盟国の行う戦争に自動的に組み込まれていくと。 これまでは、日本は一人も殺さないと。自衛隊が殺されることもなかった。
記１．海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ船舶及び民間船舶の活用をも含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。 ２．平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急に取りまとめること。
特定秘密の対象は、防衛・外交・特定有害活動、いわゆるスパイ行為の防止、テロ活動防止の４分野としていますけれども、例えば防衛では、自衛隊の運用から装備、施設など、あらゆる事項が対象とされており、限定されたなどと言えるものではありません。最も重大なことは、特定秘密を指定する決定権が行政機関の長に委ねられていることです。
自衛隊や警察官主催の婚活パーティーが実際に行われているわけであります。本市もオール酒田で少子化、晩婚化に取り組もうとしているのであれば、市職員も酒田市の一員であります。それに向かって協力するべきではないかということを意見として申し上げておきます。 また、結婚推進員について、結婚サポーターの拡充を目指すのであれば、まず規約、内規、しっかり整えてもらって運営していただきたいと思います。
○委員 学校によっては受け入れ先の確保に苦労すると聞くが、東根にある自衛隊駐屯地に職場体験に行っている学校の割合と体験内容はどうなっているのか。 ○学校教育課長 詳細の学校数については把握していない。経費や安全面から市内での実施を原則としているが、子供たちの強い希望がある場合対応しているようである。研修プログラムについては学校と自衛隊において相談の上実施していると聞いている。
本当に災害地とかそういうところでは、例えば自衛隊のそういう技術を持っていて、どんな、何か川の水とかいわれても、きれいに浄水してやるというようなことがありますので、私は貯水池を、少なくてももしやるとしたら貯水池を改修して池の水を満水にしておいて、それを非常時に充てる、そういうこともできるのではないかというふうに思います。
それから２つ目なんですが、伊豆大島には今自衛隊あるいは消防等も含めてきょうも２，０００人体制で捜索されるという報道がされております。他の近隣からもですね、インフラの整備で駆けつけているというふうに報道されているんですが。山形市に対して応援要請なり、例えば物資的な供給について、市長のところにそういう要請があったのかという部分についてもお聞きしたい。 それから、市民に対するこの協力要請。
２４日に再度連絡をしたところ、自衛隊や東京都から人も来てもらっているところではあるが、台風２７号が接近していることにより、全島避難も考えられるので、１１月に相談させてほしいと聞いている、との答弁がありました。
24日に再度連絡をしたところ、自衛隊や東京都から来てもらっているが、台風27号が接近していることにより、全島避難も考えられるので、11月に相談させてほしいと聞いている。 ○委員 災害見舞金に関しては、ある程度の基準を設けるべきではないか。 ○総務部長 自然災害に関しては、事案ごとにいろいろな状況があるので、その都度の判断が必要だと思う。その時々で最大限のことはやっていく。