酒田市議会 2018-12-18 12月18日－04号
しかしながら、議員が指摘されるように、大規模災害の際は、同時多発的に救助、消火活動などが必要となり、消防、警察、自衛隊などのいわゆる公助だけでは対応し切れないというのが現実でございます。そのため、災害の拡大を防ぐためには自助、共助による対応が重要であり、その体制をしっかりと確立する必要があります。
しかしながら、議員が指摘されるように、大規模災害の際は、同時多発的に救助、消火活動などが必要となり、消防、警察、自衛隊などのいわゆる公助だけでは対応し切れないというのが現実でございます。そのため、災害の拡大を防ぐためには自助、共助による対応が重要であり、その体制をしっかりと確立する必要があります。
そして災害復旧に各地から一目散に駆けつけ不眠不休の対応をされたライフライン関係者、自衛隊、そして自治体土木関係者、ボランティアの方々など全ての方々に心からの敬意を表するものです。
開館記念事業につきましては、本年３月のＮＨＫ交響楽団によるこけら落とし公演から、先月の海上自衛隊東京音楽隊公演に至るまで、これまで８事業を実施してございます。平成29年度のこけら落とし公演につきましては、生音の響きを重視した荘銀タクト鶴岡の施設や設備の機能の披露も兼ねまして、通常の自主事業ではできないフルオーケストラによる大規模公演を実施いたしました。
防衛相・自衛隊によるイラク派兵日報の隠蔽と統幕文書改ざん疑惑、さらには、厚生労働省による裁量労働制のデータ捏造など、公文書の管理がずさんというか、閣僚と官僚が私物化しており、まさしく公文書が危ないと思えるぐらいあるのであります。 2009年に公文書管理法が公布されました。
通常であれば、この酒田市の常備消防、警察、消防団による対応ということになりますが、大規模な災害が発生した場合については、そのほかには自衛隊の災害派遣ということも考えなければならなくなります。また、他地域の消防の応援など広域的な支援を受けて対応をしていくことになろうかと思います。 次に、企業との協定について御質問がございました。
また、安倍政権は憲法９条に自衛隊を明記し、戦争放棄を誓った９条を空文化させようとする動きや、今議会の請願不採択にあるように、核兵器禁止条約への考えとして核抑止力に依存した否定的な態度があります。こうした時代だからこそ、市政は地方自治法に掲げられた理念のもと、地域住民の暮らしと福祉、健康や安全について市民の声に寄り添い、しっかり守っていくことが重要であり、そのことを強く求めます。
2002年、防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト作成問題、2007年、自衛隊情報保全部隊が市民運動などの情報収集を行っていた問題、また、2010年インターネットへの流出で発覚した警視庁公安部のテロ捜査資料など、国が集めていたことが明るみに出て問題となりました。こうした事例を見れば、行政機関が把握できる情報として定義するには、そもそも問題があると考えます。
あるいは自衛隊からの情報収集。全国からの支援の申し出への対応。それから、救援物資の調達、あるいは供給対応などは忘れることはできないのかなと思っております。この３月11日は最近でございますので、マスコミ等でもいろいろ報道がされております。まだまだ復興が半ばではないかと思っておりますし、今後とも支援の継続が必要なのではないかというふうに思っております。 最後に、今年は戌年。
（２番 矢萩浩次議員 登壇） ◆（矢萩浩次議員） 54年前、私が生まれた１年後の昭和39年10月10日、東京オリンピックの開会式で国立競技場の上空に五輪の輪を描いたのは、航空自衛隊のブルーインパルスでありました。あの感動を再びと、２年後の東京オリンピックに向け調査研究を航空自衛隊は進めているそうであります。
このほかトップアーティストの公演としては、５月に松山千春コンサート、７月に世界的な演奏家でありますバイオリニストの三浦文彰氏とピアニストの辻井伸行氏による両リサイタル、その一方で無料公演といたしましては、４月にＮＨＫののど自慢、８月に海上自衛隊東京音楽隊の公演を実施してまいります。
憲法施行70年の５月３日、安倍首相は読売新聞のインタビューや同日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージで「九条１項（戦争放棄）２項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と発言し、その後の国会審議で九条３項に自衛隊を明記するとの考えを示しました。 首相には、憲法を擁護し遵守する義務があります。憲法改正の発議権は国会にあり、首相には一切の権限がありません。
それと、危機管理のことなんですけれども、とびしま丸もあるわけで、どういった船がどういった損害があるか、例えばいか船が200ｔあったとしても、プロペラに網が巻けば、それはもう航行不能になれば、この天候であれば転覆の可能性も出るわけなので、ぜひ、海上保安庁がだめなら海上自衛隊もあるわけで、誰だったらできるかは一度御確認してもよろしいのかなと、御意見として申し上げたいと思います。
自衛隊や県警機動隊、県立中央病院、荘内病院、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームのことですが、そして農業協同組合など防災関係機関や災害応援協力団体からも御協力をいただいたほか、初期消火や煙体験、地震体験車両による地震の揺れ体験など、体験型ブースにも多くの市民の皆さんが参加をされております。
憲法９条については、平和主義の理念をこれからも堅持していく、１項、２項はそのままに残して、その上で自衛隊の記述を加える。２つ目として、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。３つ目として、その他教育無償化問題の提案、緊急事態条項、参議院での合区解消などにも言及し、安倍首相の発言は憲法99条（公務員の憲法尊重義務）違反の発言でもありますが、今回市長にお聞きしたいのは憲法９条の関係であります。
いろんな防災関係の方、自衛隊の方とかいろいろいらっしゃるか知りませんけれども、そういった中で、自主防災協議会の役割が非常に大きくなってくると思うんですけれども、先日９月３日の県と市合同の防災訓練の際は、光ケ丘、あるいは琢成の皆さんたちの気合いの入った訓練の姿が非常に印象に残りました。
加えて、大きい意味で考えますと、例えば全国ねぎサミットですとか、南東北インターハイといったスポーツイベント、さらには外国クルーズ船の酒田港の寄港、ラーメンｅｘｐｏ、そして企業などの会議、あるいは国際学術会議とか、さらには、自衛隊によります艦艇広報、先々週も南極観測船のしらせが入港いたしましたが、こういったことも広い意味で交流事業でございまして、こういったことで宿泊、飲食、観光、そういった面で経済的な
段階的に、例えば、第１段階は自衛隊、警察、消防、病院等公務員、第２段階はインフラ関係の会社、第３段階を市民などとし、できるだけ早期に関係機関と合同で災害に対しての指揮所訓練をすべきと考えますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ２つ目は、南山形モデル防災訓練の実施についてであります。 南山形地区においては、毎年１０月ころ、災害を想定した防災訓練を地区全体として実施しています。
そういう意味では、庄内空港ももし災害、急遽のときは自衛隊の飛行機とかヘリコプターとかもおりられると思っていますので、ぜひそこら辺は強く要望を今後ともしていただきたいなと思っております。 以上、２問目終わります。 ◎田中愛久商工観光部長 それでは、初めに庄内地域での日本遺産の連携についての御質問でした。観光バスでの周遊の方策とか、ルートもあったんですが、制度化というお話がありました。
ぜひですね、自衛隊のお力などもかりながら、そこに市としてなのか、どういう枠組みかはいろいろ検討の余地はあると思いますけれども、山の内の雪まつりを他の自治体の雪まつりと同様に、１日だけではなくて例えば２日とか３日ぐらいやれるような組織に変えていくというのも、一つ今後の通年を通した観光体制として、非常に、今はウイークポイントだとしても、これが一つ元気になっていく要素につながっていくのかなと思いますので、
特にホワイトシーズンは、小さな子どもたちと家族のそり滑りや各小学校のスキー教室、自衛隊第６師団の雪上訓練、一般のスキーヤーなどで大いににぎわっています。そうした中で、ファミリースキー場として整備を進めているため、幼稚園や小学校の子ども連れの家族がスキーをさせに来る人が多くいます。斜面も緩やかなところが多く、初級者にはちょうどよいスキー場だと思います。