酒田市議会 2024-03-13 03月13日－06号
特に力を入れて推進していく重点的な事項としましては、医療との連携強化として、在宅医療・介護連携推進事業と日本海ヘルスケアネットとの連携を、自立支援・介護予防の推進として、地域での介護予防事業の実施や地域包括支援センターの機能強化を、認知症施策の推進として、認知症サポーター養成講座やサポーターによる支援活動の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。
特に力を入れて推進していく重点的な事項としましては、医療との連携強化として、在宅医療・介護連携推進事業と日本海ヘルスケアネットとの連携を、自立支援・介護予防の推進として、地域での介護予防事業の実施や地域包括支援センターの機能強化を、認知症施策の推進として、認知症サポーター養成講座やサポーターによる支援活動の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、今年度は５月に、庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。庁内連携会議も実施しており、こういった研修や会議を今後も定期的に実施することで、人材の養成、組織としての意識改革に努めていきたいと考えております。 ②アウトリーチは、これまでとどう違うのかという御質問でした。
連携体制の構築の一環として、５月に庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。７月には、庁外の支援機関と連携を図るための連携支援調整会議として、各地域包括支援センターとの意見交換を実施しております。
具体的な取組状況としましては、先ほど述べた本事業を構成する大きな６つの事業のうち、第１号、包括的相談支援事業については、介護の分野では地域包括支援センターを、子どもの分野では、こども家庭センターを、困窮の分野では、生活自立支援センターを設置し、専門職を配置しながら包括的な相談支援を実施しているところでございます。
複雑化・複合化した生活課題を抱える市民の多様な相談を受け止めて支援に繋げるため、介護、障がい、子育て、生活自立支援などの関連機関が連携し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制の構築に向けた準備を行います。
生活困窮者への支援につきましては、令和４年度の当初予算で生活困窮者自立支援金支給事業として実施し、その後、６月定例会、９月定例会、12月定例会において、それぞれ補正予算を組み、緊急小口資金等の特例貸付け等を利用できない世帯の自立を図るための支援金支給事業の申請期限を12月31日まで延長をしております。
歳出の主なものは、いじめ重大事態再調査委員会の開催経費及び関連して公文書・情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬の増額、庁舎等の維持管理において原油価格の高騰に伴う燃料費、電気料金の値上げによる光熱水費及び組織改編のための庁用器具購入費の増額、障害福祉サービス事業者における障がい児通所給付費及び自立支援給付費の不正請求に関連し、国県支出金を返還するための経費の計上、国の内示を受け、公的介護施設等における
民生費では、障害福祉サービス事業者における障がい児通所給付費及び自立支援給付費の不正請求に関連し、国庫支出金及び県支出金を返還するための償還金を計上しております。また、国の内示を受け、公的介護施設等における防災・減災対策を推進するための補助金を計上しております。
この適応指導教室については、市町村教育委員会等が、学校以外の場所やあるいは学校の空き教室等におきまして、不登校の児童生徒の社会的な自立支援に向けて支援するために設置するものでございます。
その対応の一つとして、町では「生活困窮者自立支援法」を活用し、対応にあたっていると思います。この制度は現金給付もありますが、ではなくて、経済的・社会的自立に向けた「相談支援」が中心となっております。具体的には、失業、就労活動の行きづまりなどのため困窮状態にあり、就労による自立への支援を希望する人に限られているようです。
本市においても、本６月定例会で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業や生活困窮者自立支援金支給事業、小学校・中学校の給食事業への支援、さらに、４回目となる新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などが提案され審議、先に採決されております。その上で、以下の事業についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、小中学校以外の給食費への支援についてお尋ねをいたします。 食料の高騰が止まりません。
本市でも、今申し上げた国の給付金以外の支援策、例えば生活困窮者自立支援金の申請期限の延長ですとか、さきの国の子育て世帯生活支援特別給付金に市独自で上乗せをしたりですとか、給食費の負担軽減など、６月補正に上程させていただきまして、このたび議決をいただいたところでございます。 議員御指摘の、これまで実施してきた冬の灯油等購入の助成についてですが、これは県の補助金を活用して実施してきたものでございます。
そこで、生活困窮者自立支援法というのがあるのですが、生活が困窮することによって虐待に至ったというケースが山形県や全国では多いということで、その生活困窮者自立支援法というのがあるわけですが、その中に六つほどあるんです。
ひとり親家庭の自立支援として実施している教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の制度が拡充されることから、これらの事業等を通じて、引き続き保護者の就労支援や家庭の自立支援を進めてまいります。 また、庁内の関係10課による子どもの貧困対策にかかる関係課連携会議を令和３年度には２回開催し、横断的な連携について課題や情報を共有するとともに、見守り・支援体制の推進に努めているところでございます。
少子高齢化に伴う子育て支援、高齢者の介護、障がい者の自立支援など、社会保障の問題として地域コミュニティの形成とその重要性が議論されてきております。 地域コミュニティは、人間性を回復して自立型の地域社会をつくる基礎であり、人々のニーズを情報化することで、参加型の持続可能な開発につながるともされております。
また、生活弱者に対しての生活困窮者自立支援、障がい者ほっとふくしサービス、地域の高齢者を皆で支え合うやさしいまちづくり除雪等援助、本市の宝である子育て支援では、保育料の負担軽減等の支援、働く保護者が安心して預けられる放課後児童健全育成、保育士等の処遇改善、安心して子供を産める環境づくりとして出産費用の負担軽減、不妊に悩む御家庭に対して県内トップクラスの助成を図っております。
15款１項１目民生費国庫負担金で、障害者自立支援給付費負担金1,065万8,000円、障害者入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金313万1,000円は、今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。２目衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金268万2,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる10分の10負担分として追加するものであります。
事業展開、功をなしているのかということでしたが、その中でも自立支援の方のそちらの相談に毎月あるいは結構来ている方の中で、本当に就労まではいかなくても農作業を行うようになったとか、そういった方もいらっしゃいます。後は町の方の相談支援センターとそれから自立支援センター、酒田市の方にやはり繋ぎまして就労の方をお願いというか、だんだんそちらの体験の方に繋いでいっている方もいるかと思われます。
その主な理由として「買い物の便が悪い」が最も多く、３番目に多かった理由が「道路・交通の便が悪い」、同じく令和元年度に実施した介護予防、日常生活圏域ニーズ調査及び生活支援体制整備協議会や自立支援型ケア会議でもケアマネージャーや生活支援コーディネーター等から出された地域別課題としては、医療機関への通院や買い物等で高齢者が交通弱者とならないような移動手段の確保の必要性というものが訴えられております。
また、酒田市社会福祉協議会の生活自立支援センターさかたと連携した就労支援などの生活保護制度以外の制度活用を勧める場合もございます。 また、生活保護受給世帯の状況については、令和元年度末が770世帯、令和２年度末は765世帯となっており、被保護者数については、令和元年度末が912人、令和２年度末は893人となっております。