鶴岡市議会 2020-06-11 06月11日-02号
総括質問の16番五十嵐議員にもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の発生が国内や県内等で一定程度の広がりが確認されている状況におきましては、自然災害が発生した場合の避難所の感染予防対策について、山形県が先月示した避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、これを踏まえまして、6月8日に鶴岡市避難所開設・運営マニュアルへ新型コロナウイルス感染症対策を新たに追加する改定を行い、
総括質問の16番五十嵐議員にもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の発生が国内や県内等で一定程度の広がりが確認されている状況におきましては、自然災害が発生した場合の避難所の感染予防対策について、山形県が先月示した避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、これを踏まえまして、6月8日に鶴岡市避難所開設・運営マニュアルへ新型コロナウイルス感染症対策を新たに追加する改定を行い、
ここ数年、毎年のように水害をはじめとする大きな自然災害が発生しています。梅雨の時期を前にして大規模な水害の発生も心配されています。このような状況下で避難が必要な事態になったときの感染予防対策についての対応方針について伺います。 6点目に、教育現場の現状と課題について伺います。
また、マスコミや各専門家なども指摘をされておりますように、近年の異常気象による台風や豪雨災害、さらには頻発する地震などの自然災害と、このコロナウイルス感染症が複合した場合の避難所の在り方など、一旦コロナウイルス感染が沈静化している今こそ備えなければならない課題は山積していると思います。 そこで、まず1点目は、各種行政手続の見直しとデジタル化への対応についてであります。
現状は農地の集積が進み規模は拡大しているが、経営体数は減少しており平成30年度に米の直接支払い交付金が廃止されたことや、自然災害など特別な要因もあり、所得全体は平成28年分から平成30年分の申告ベースでは減少傾向になっている。 内容は下記の表に記載されておりますので、ご覧ください。
気象被害、自然災害を受け、備えるために何が必要かを考える上で、自然の教えは大変貴重だと思います。幾ら許諾制で保管されるとはいっても、自家増殖の原則禁止は、地域農業のみならず、自然界や人類にとっての危機と言わなければなりません。種の自家増殖による交雑や自由な流通が禁止されることはあってはならないと考えます。
いずれにしましても、災害はありとあらゆるところで、世界どこでも発生する可能性があるわけでございますけれども、日本でも地震、自然災害、阪神・淡路地震や東日本の大震災はもちろんのこと、毎年のように台風による暴風雨などの自然災害に見舞われております。
本市といたしましても、近年全国で多発している自然災害を鑑みますと、温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化、そしてそれに伴う気候変動については、直視すべき現実であると認識しております。 気象に関する国際組織である気象変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書では、今世紀末には世界の平均気温が最大で4.8℃上昇し、極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が非常に高いと予測されております。
阪神・淡路大震災、東日本大震災や各地の地震、津波、台風や豪雨災害、また社会活動や経済活動、人間の暮らし方などに起因する地球温暖化と思われる気候変動など、大自然の力には到底及ばないかもしれませんが、大規模自然災害に備え、可能な限り手を施し、防災・減災に努めることが今の私たちにできることではないかというふうに思っております。
これは、議員御提言の防災人材バンクと共通する部分もあろうかと思いますが、自主防災組織ブラッシュアップ講習会修了者や防災士資格を有している方、また防災に関する指導実績のある方を各地域の防災研修や防災訓練にアドバイザーとして派遣し、地域の自主防災組織の指導役となっていただくとともに、自然災害が発生した際には避難所の開設、運営などの実践者として御活躍いただきたいと考えているものであります。
この国土強靭化地域計画の策定につきまして、大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、より早く制定、公表すべきであると考えますが、市の捉え方はいかがでしょうか。市長、よろしくお願いをいたします。 壇上での質問は以上といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 国土強靭化地域計画は、これは本当に必要なものですね。
昨年3月に策定した第2次鶴岡市総合計画につきましては、少子高齢化を伴う人口減少の進展や、社会経済のグローバル化、大規模な自然災害の発生など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中、「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」を「めざす都市像」として、今年度から各部署が一丸となって取り組んでおります。
近年は、地球温暖化などによる自然災害が増加しており、身近なところで大雨や台風災害のほか、川の増水による氾濫のおそれが心配されます。本市においては、市民主体の避難所運営訓練による総合防災訓練などの実施から、自助、共助による防災意識が確実に向上しているものと思われます。
まず初めに、子どもたちの自助の能力強化を目的とした防災教育に向けて、このたびの新型コロナウイルス流行をはじめ、近年まれに見る自然災害が多発する現代において、自助の能力強化が求められており、特に子どもたちへの防災教育が今以上に必要であると考えられております。 ほかの自治体では、体育や社会科などの授業に防災教育を組み合わせ、分かりやすく子どもたちの自助能力を向上させている事例もあります。
近年の自然災害の多発に鑑み、果樹等の農作物被害に迅速に対応するための補助制度を創設します。捕獲した有害鳥獣の埋設等に係る負担を軽減するため、鳥獣被害防止対策事業を拡充します。遊休農地の発生を抑制するため、高齢等を理由とした離農者が行う農地の更地化を支援します。 森林情報館もり~な天童については、改修工事とともに管理運営を見直し、特産品のPRや観光案内等の機能強化を図ります。
さて、平成から新たな時代令和が幕を開けた今年一年を振り返りますと、台風などによる自然災害が全国的に発生し、安全・安心なまちづくりの関心が高まった年となりました。 また、国・県そして市の議会議員選挙が重なったほか、10月からの消費税率引き上げなどにより本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した年でもありました。
その辺の先程から言っております強化、そういった部分のサポート強化地区という形で、まず来年度の自然災害などにも考えていって、担当課としてその辺も重点的に取り組んでみるというお考えはないでしょうか。 ◎環境防災課長 先程言いましたとおり木の沢地区が国の補助も受けながら検証をしておりますので、それを全体として共有していきたいと思っています。
100年に一度と言われるような自然災害がここ数年の間に何度も繰り返し起きております。本県でも昨年8月の大雨による被害や、今年6月には山形県沖地震による被害が出ております。 最近では台風19号により広範囲に甚大な被害が発生しました。本市においても台風19号では自主避難所が開設されましたが、幸いにも人的な被害がなく、安堵しているところでございます。
本町においても自然災害による被害があり、課題が山積していることから災害に対する危機管理について調査することとした。 3 調査経過 記載のとおりであります。
また、解決が迫られているFOODEVERやソライなど、前市政から引き継いだ諸課題を抱えた案件への対応、さらには大雪、大雨、山形県沖地震などの自然災害等への対応など、緊急を要する問題に対処しつつ、多くの市民参画のもとでの総合計画の策定、そしてその実行を含め、2年間取り組んできたところでございます。
市といたしましても、昨今全国的に頻発しております河川氾濫や土砂災害などの自然災害の事態に遭っても要配慮者の方々が早目の段階から安全に避難できるよう体制づくりを支援してまいります。 続きまして、地震で被災した空き家の把握状況と支援についてお答えいたします。