酒田市議会 2023-10-23 10月23日－06号
ニュージーランドの地方行政改革は、ちょうど、矢口市長が修了された平成11年に発行された報告書によれば、1987年から1996年までの10年間に明確な目標と手続の下に短期間で円滑に行革が推進されたこと、そして、自治体のアカウンタビリティ、経営責任を強化するとともに、市場原理の大幅な導入を通じて、コスト削減に成功したことなどから、世界的にも注目され、オーストラリアの地方行政改革の引き金にもなり、日本の自治体関係者
ニュージーランドの地方行政改革は、ちょうど、矢口市長が修了された平成11年に発行された報告書によれば、1987年から1996年までの10年間に明確な目標と手続の下に短期間で円滑に行革が推進されたこと、そして、自治体のアカウンタビリティ、経営責任を強化するとともに、市場原理の大幅な導入を通じて、コスト削減に成功したことなどから、世界的にも注目され、オーストラリアの地方行政改革の引き金にもなり、日本の自治体関係者
将来の話をしているうちに、目の前の市民が倒れていくのをそのまま置き去りにはできないのではないかと思われますので、これまでも近隣の、また市外のほかの自治体関係者からも、天童市の対応は充実している、素晴らしいという評価もいただいているのは間違いございませんが、これで終わっているわけではありませんし、新型コロナの感染状況は、決して天童市において終息するわけでもありませんので、引き続き対策本部は継続しながら
自治体関係者だけではなく、本市の民間企業の方からも来所してもらっており、情報交換を行っている。 ○渡辺元委員 連携中枢都市圏の市町と連携した事業は行っているのか。 ○東京事務所長 東京事務所が所在するシェアオフィスを活用した、移住・定住やＵＩＪターンに関するイベントの共同開催を現在検討している。
まず初めに、このたびの山形県７月豪雨災害において被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、不眠不休で現場で対応し、一日も早い復旧に向けて御尽力されている自治体関係者、各地社会福祉協議会、関係協力団体、そしてボランティアの皆様に対しまして、深く敬意を表します。一日も早い回復をお祈りいたします。
大連市の関係者や全国の寄港地の自治体関係者などが数百名規模で出席する見込みでございます。その後、酒田市国体記念体育館で大連市と中国の旅行会社と国内の観光関係者の大規模な観光商談会が計画されております。また、フォーラムの参加者及び大連市の関係者の方々には庄内地域の観光地をめぐる現地視察が行われます。その後、鶴岡市内でフォーラム関係者のレセプションと商談会関係者の交流会が行われる計画となっております。
この法律は、舞台芸術を提供する劇場やホールの活用が不十分であるとの調査結果を受けまして、国、地方自治体関係者が協力をして実演芸術を企画をし、実施して、市民に鑑賞させようということで施行されたものでございます。同法の目的からしますと、申請される文化会館も自主事業にもかなりの重点を置くべきではないかというふうに私は考えております。
早期妥結を目指すほど譲歩を迫られるのが明らかだという声は、ほかの団体や自治体関係者からも出ているのが実態である旨の答弁がありました。
これらについては、減反の廃止といったことが強調され報道されておりますが、国では５年後に主食用米の作付を減らすことへの直接的なメリットは廃止するものの、食料自給率、自給力の向上を目指し、飼料用米等の非主食用米を生産するメリットを拡充させること、さらには生産者や生産者団体が主体となった米の生産調整が行える環境づくりを今後４年間で構築するため、地方自治体、関係者と連携しながら整備していくものと認識をしております
要支援者の保険外しなんですけれども、介護事業者とか自治体関係者からは、高齢者、介護保険の要支援２と要介護１というのはすごく近いんだそうです。これが要支援２になったり、要介護１になったり、かなり揺れ動くというふうに言われています。やっぱりそこは本当に利用者を無視したやり方ではないかというふうに介護の現場からも声が出ているようです。
さらに、総務省においては、農林水産省と関係省庁と連携をして、地域の創意工夫や特性を生かした事業展開を促すため、先進事例の調査やプロジェクト効果の評価と研究、そして調査研究の成果を自治体関係者等に情報提供を行うための研修会を開催をするとしております。
しかし，今後は保育に営利企業の参入を許すようなそういった方向性の保育政策では，地方自治体，関係者に大変大きな影響を及ぼすと考えられます。この請願は十分に審議をして採択すべきということを述べておきます。 ○議長（佐藤稔君） ほかにご質疑こざいませんか。８番 澤渡和郎議員。 ○８番（澤渡和郎君） 総務委員長にお尋ねいたします。最近，私のところに市民からこういう質問が寄せられました。
これは，これまでの多くの姉妹友好都市，または国際ドキュメンタリー映画祭関係者，並びに平和都市宣言をしているような自治体，関係者等を招いて，平和を語り合い，相互の連帯を深めながら，様々な論議を通じて，市民をはじめ，それぞれの都市が共生の21世紀を築くためにどのようなことをしていくことがいいのかと，私は今回のまだ仮設でございますが，地球市民共生の21世紀を目指してと，こういったテーマにもっていきたいと考