天童市議会 2019-12-10 12月10日－02号
◎遠藤浩総務部長 防災ラジオとしましては、こちら、自治体側の行政のほうから、こういった情報を流していただきたいということでエフエム山形のほうに依頼しまして、その分の情報を発信するというようなことになります。 したがいまして、そういった情報を発信する場合につきましては、通常の番組が途中で切れまして、その情報を発信するというような仕組みになっているところでございます。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。
◎遠藤浩総務部長 防災ラジオとしましては、こちら、自治体側の行政のほうから、こういった情報を流していただきたいということでエフエム山形のほうに依頼しまして、その分の情報を発信するというようなことになります。 したがいまして、そういった情報を発信する場合につきましては、通常の番組が途中で切れまして、その情報を発信するというような仕組みになっているところでございます。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。
調査対象は神戸市など３市区の都市部と、地方は高知県の大豊町など７市町、２市町以外の地名は自治体側の了解が取れなかったということで非公表とされておりましたけれども、一定の傾向性は把握できたものと思っております。 さらに、地方に関して言えば、用途別に50年以上登記変更のない土地の割合は、宅地では10.5％にとどまったのに対して、山林では32.4％に上り、田畑でも23.4％という高い結果でありました。
この登記の問題は、例えば、自治体側も、私が確認した範囲内では、当然町村議会議会長でも来年度の要望事項に入っておりますし、さらに地方６団体でも統一して声を挙げております。これについては、特に西日本が多くて、九州が多いですが、佐賀県、長崎県、あの辺では、国に直接意見書も提出しております。恐らくやがてなるのではないかと思っております。
◎政策推進課長 企業版ふるさと納税の制度でございますが、今ご説明をいただいた内容に加えまして、自治体側の手続といたしましては、地域再生計画というものを国のほうに提出をいたしまして、認可をいただくというような手続が発生することになります。
このように、マイナンバー制度における情報連携とオンライン申請の活用により、行政手続の簡素化が期待されるところですが、市民がマイナポータルを利用し各種手続をするためには、国だけでなく自治体側での環境整備も必要となります。マイナポータルの積極的活用に向けた環境整備について、市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
ネーミングライツ、いわゆる命名権は施設名に企業名や商品名などの名称をつける権利を付与するもので、企業側としては地域貢献を行うことにより企業のイメージアップや商品のＰＲといったメリットが、また自治体側としては新たな財源の確保といったメリットがあるものであります。
このような状況を踏まえまして、市としてはなお東北都市税務協議会など、自治体側からも国に対して税額通知書へのマイナンバー記載に関する統一見解をお出しいただくよう求める要望の動きもあるというふうに聞いているところでありますが、市といたしましては、今後とも法令の規定や通知等に従い、個人のプライバシーの確保に留意いたしながら、マイナンバー制度に対して十分な配慮のもと、運用をしてまいりたいと存じております。
今後、自治体側の意識が改められないことを理由に、国が同制度を廃止することのないように時期を逸しない対応をする必要がある。 エ 遊休財産の整理 平成27年の所管事務調査報告書に示した意見に沿って、平成28年1月に駅前住宅跡地を売却したがその後売却や貸付の動きが無い。
のものとしては求められる課題だとは思いますので、秘密も含めて守らなければならないということはあるとは思いますけれども、一定程度の各自治体も同じようなシステムを導入していくという形の中では、汎用性というのは非常に必要なことだと思っていますので、１回汎用性をつくれば、今のＯＳの変換とか何かでなるように、だんだんお金は下がっていくというのが今の市場原理だと思いますので、できればやはり削減されるような努力を自治体側
ですから、ハローワークは米沢にあるわけで、そういう部分の少し呼びかけを自治体側からしたり、ほかの町との連携をするそういうイメージアップをやはり図っていくような手だても一方で必要なのかなというふうに思いますが、どうですか。
そして、この変更に対し、寄附する側のハードルが低くなったと同時に、寄附を受ける自治体側も政策、そして返礼品の充実等に一層注力した点も寄附額を大きく伸ばした原因と考えられています。 そのような中で、2015年上半期の当町への寄附額は140万円と前年同期比で２倍になりましたが、山形県内市町村の中では２番目に低い寄附額となりました。
そして、潜在的な移住希望者に必要な情報を迅速、的確に届けることが自治体側の課題となっております。それを踏まえ、前にも申しましたとおりハローワークと連携し、住まい、教育、子育て環境など生活全般に関する情報と就職に関する情報を一体的に提供できる体制整備が急務と考えます。
人口減、労働力減に加えてポスト工業化が迫る中、中央集権的な仕組みや発想を根本的に変えて、本格的な地方分権の流れの中で工夫を凝らさなければ、村山市の展望は開けないであろうし、自治体側は効果的な地域発の知恵を生み出すことができるか、意欲があるのか、ないのか、求められる、試される時代に入ったのであります。 地域興しに成功した自治体には、共通する特徴があります。
名簿の整理、共用は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になります。
そして国保連からのデータ、ここにありますが、実は47国保連を束ねる国民健康保険中央会は、先行する民間会社を追いかけ、データを分析する新しいシステムを３億6,000万円かけて開発中ということで新聞に載っておるわけですけども、「自治体側には出せ、出せと言っても、国保連は新しいシステムを使ってほしいのでデータを囲っているのでは。」というふうに言われているようなということでここには書いております。
それで補助金をいただく自治体側からしてみれば、自分たちの事業にこの補助が合うかどうかということでやっていくわけですけれども、一括交付金の場合は省庁横断的な形にして、要は省庁の裁量を少なくするというそういう特色があると言われたわけですよね。
地域住民の社会参加ですとか、コミュニケーションツールとか、行政サービスの向上、地域活性化などＩＣＴ活用には自治体側にさまざまなメリットをもたらし、なくてはならないものとなっているというふうにも認識をしております。
一般的に第三セクターは自治体側の公共性と、民間側の効率性とを兼ね備えた法人であり、自治体側、民間側、さらには住民にとってもメリットがあると期待されて設立されております。メリットとしましては、民間の資本、人材、技術の有効活用、公共の費用等の負担軽減、効率的で独立性、機動性のある事業運営、官民の相乗効果等々が上げられております。
そして、一方で自治体側から見ればペイオフが解禁になっていますので、ペイオフに対する対応であるとか、あるいは自治体の中での金融資産の構成、流動性預金をどれだけ高めていくかというものも同時に、やはり考えなくてはならないというところからすると、等しく地域の金融機関とつき合っているんだと思いますが、そういった中で輪番制というものがどう絡んでいくかということが今後の議論の材料としては必要なのではないかというふうに
ほかの市町においては，首長みずからが取得するなど，自治体側が率先し推進している市や町もあるようです。山形市においても，職業にとらわれず，男性の積極的な育児参加を推進していくべきと考えます。積極的な男性の育児参加の推進による子育て環境の整った自治体であることをアピールしていくことは，ＵターンやＩターン効果にもつながると考えておりますが，どのようにお考えか，お聞かせいただきたいと思います。