38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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天童市議会 2019-12-10 12月10日-02号

遠藤浩総務部長 防災ラジオとしましては、こちら、自治体行政のほうから、こういった情報を流していただきたいということでエフエム山形のほうに依頼しまして、その分の情報を発信するというようなことになります。 したがいまして、そういった情報を発信する場合につきましては、通常の番組が途中で切れまして、その情報を発信するというような仕組みになっているところでございます。 ○山崎諭議長 三宅和広議員

酒田市議会 2018-03-20 03月20日-07号

調査対象は神戸市など3市区の都市部と、地方は高知県の大豊町など7市町、2市町以外の地名は自治体の了解が取れなかったということで非公表とされておりましたけれども、一定傾向性は把握できたものと思っております。 さらに、地方に関して言えば、用途別に50年以上登記変更のない土地の割合は、宅地では10.5%にとどまったのに対して、山林では32.4%に上り、田畑でも23.4%という高い結果でありました。

庄内町議会 2017-12-14 12月14日-02号

この登記の問題は、例えば、自治体も、私が確認した範囲内では、当然町村議会議会長でも来年度の要望事項に入っておりますし、さらに地方6団体でも統一して声を挙げております。これについては、特に西日本が多くて、九州が多いですが、佐賀県、長崎県、あの辺では、国に直接意見書も提出しております。恐らくやがてなるのではないかと思っております。

山形市議会 2017-12-05 平成29年12月定例会(第2号12月 5日)

このように、マイナンバー制度における情報連携オンライン申請活用により、行政手続簡素化が期待されるところですが、市民がマイナポータルを利用し各種手続をするためには、国だけでなく自治体での環境整備も必要となります。マイナポータル積極的活用に向けた環境整備について、市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長遠藤吉久) 佐藤市長

鶴岡市議会 2017-06-16 06月16日-03号

このような状況を踏まえまして、市としてはなお東北都市税務協議会など、自治体からも国に対して税額通知書へのマイナンバー記載に関する統一見解をお出しいただくよう求める要望動きもあるというふうに聞いているところでありますが、市といたしましては、今後とも法令の規定や通知等に従い、個人のプライバシーの確保に留意いたしながら、マイナンバー制度に対して十分な配慮のもと、運用をしてまいりたいと存じております。

山形市議会 2016-12-01 平成28年予算委員会(12月 1日)

のものとしては求められる課題だとは思いますので、秘密も含めて守らなければならないということはあるとは思いますけれども、一定程度の各自治体も同じようなシステムを導入していくという形の中では、汎用性というのは非常に必要なことだと思っていますので、1回汎用性をつくれば、今のOSの変換とか何かでなるように、だんだんお金は下がっていくというのが今の市場原理だと思いますので、できればやはり削減されるような努力を自治体

高畠町議会 2015-12-03 2015-12-03 平成27年第491回定例会第2号 本文

そして、この変更に対し、寄附する側のハードルが低くなったと同時に、寄附を受ける自治体政策、そして返礼品充実等に一層注力した点も寄附額を大きく伸ばした原因と考えられています。  そのような中で、2015年上半期の当町への寄附額は140万円と前年同期比で2倍になりましたが、山形県内市町村の中では2番目に低い寄附額となりました。  

村山市議会 2014-12-02 12月02日-02号

人口減労働力減に加えてポスト工業化が迫る中、中央集権的な仕組みや発想を根本的に変えて、本格的な地方分権の流れの中で工夫を凝らさなければ、村山市の展望は開けないであろうし、自治体は効果的な地域発の知恵を生み出すことができるか、意欲があるのか、ないのか、求められる、試される時代に入ったのであります。 地域興しに成功した自治体には、共通する特徴があります。

高畠町議会 2013-09-09 2013-09-09 平成25年第478回定例会第2号 本文

名簿の整理、共用は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援取り組み自体自治体の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域高齢者障害者を支える体制を整備することが重要になります。  

庄内町議会 2013-03-08 03月08日-04号

そして国保連からのデータ、ここにありますが、実は47国保連を束ねる国民健康保険中央会は、先行する民間会社を追いかけ、データを分析する新しいシステムを3億6,000万円かけて開発中ということで新聞に載っておるわけですけども、「自治体には出せ、出せと言っても、国保連は新しいシステムを使ってほしいのでデータを囲っているのでは。」というふうに言われているようなということでここには書いております。

鶴岡市議会 2012-03-05 03月05日-03号

一般的に第三セクターは自治体公共性と、民間側効率性とを兼ね備えた法人であり、自治体、民間側、さらには住民にとってもメリットがあると期待されて設立されております。メリットとしましては、民間の資本、人材、技術の有効活用公共費用等負担軽減、効率的で独立性機動性のある事業運営、官民の相乗効果等々が上げられております。  

酒田市議会 2011-12-15 12月15日-05号

そして、一方で自治体から見ればペイオフが解禁になっていますので、ペイオフに対する対応であるとか、あるいは自治体の中での金融資産の構成、流動性預金をどれだけ高めていくかというものも同時に、やはり考えなくてはならないというところからすると、等しく地域金融機関とつき合っているんだと思いますが、そういった中で輪番制というものがどう絡んでいくかということが今後の議論の材料としては必要なのではないかというふうに

山形市議会 2011-06-17 平成23年 6月定例会(第3号 6月17日)

ほかの市町においては,首長みずからが取得するなど,自治体が率先し推進している市や町もあるようです。山形市においても,職業にとらわれず,男性の積極的な育児参加推進していくべきと考えます。積極的な男性育児参加推進による子育て環境の整った自治体であることをアピールしていくことは,UターンやIターン効果にもつながると考えておりますが,どのようにお考えか,お聞かせいただきたいと思います。  

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