鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
６．令和２年度第２次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
６．令和２年度第２次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
しかし、市民が冤罪により不利益を被る可能性を否定できないことを考えたとき、地方自治法第99条に規定されている地方自治体の公益に関する事件への意見書であり、司法に関わることだから地方自治体に関係がないものとは思えません。住民の生命と財産を守るという観点から考えても、公益的な意見書だと考えます。 以上申し上げ、請願に賛成の討論といたします。 ○議長（本間新兵衛議員） 次に、反対の討論を許します。
続いて、中項目の３つ目、自治体戦略2040構想について、小項目で２点伺います。 昨年の６月定例会で、自治体戦略2040構想について質問をしてきました。高齢者人口がピークを迎える2040年までの新たな自治体行政の基本的な考えが、総務省から示されました。
原因は分かっていないものの、化学物質に反応して体調を崩す人がいることは事実であることから、まずは市民に知ってもらうことが大切であるとして、市民への周知を始める自治体が増えつつあります。今年３月時点で105の自治体がホームページやチラシで化学物質過敏症に関する情報を掲載する取組を行っています。
再び罪を犯さないためには、刑事司法機関だけでは限界があり、社会復帰後の支援を国、自治体、地域、民間団体など、周囲が連携して行うことが不可欠だと考えております。 犯罪を犯した方は、生活困窮や薬物等に依存していた状態など様々です。社会復帰後、地域社会で生活していくためには、周囲でどのような連携体制が取れるかで効果が変わってきます。
以上は国の動きですが、地方自治体での動きもあります。令和元年11月に、ワーケーションを受け入れる側である全国の自治体が集まって、ワーケーション自治体協議会というものが設立されています。ワーケーションの全国的な普及・促進を図るため、情報交換会やワーケーション体験会の実施など、ワーケーションの普及・促進に向けた取組について検討するために設立されました。
道路法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第112号）が、令和２年４月１日から施行されたこと及び近隣自治体の公園使用料との均衡を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長 それでは、ただいま上程になりました議案第129号について、町長に補足し説明申し上げます。
◆６番（笹原隆義議員） 現時点においては、やはりこれからという形ではありますけれども、ぜひ大幅な自治体負担にならないように、引き続き、県を通じて国のほうに働きかけていただければなと思うところであります。
◎環境防災課長 基本的には温室効果ガスを少なくして地球温暖化をストップするということですが、温室効果ガスの中でも大きい割合が二酸化炭素ということでありまして、環境省の市町村の実行計画、削減の実行計画のマニュアルにおきましては、中核市未満の自治体については温室効果ガスの中で割合が大きい二酸化炭素のみを対象とすることが可能であるということでありましたので、庄内町としては二酸化炭素のみを対象としたゼロカーボンシティ
国の方でも来年度デジタル庁を新設して本格的に取り組んでいくということになっておりますので、その対応については地方自治体の方でどういった形の連携対応を図っていくことになるのか、そこの部分がどうしても経費が、負担が多くなるところでありますので、そこが国の支援がどこまであるのか、そこは大きなこれからの課題なのかなというふうに考えております。
この制度については先程も申し上げましたように県との協調事業でございまして、すでに県内他の自治体でスタートしているところもございます。県の協調事業ということで県主動でこれまでも建設業界などにも事前にアナウンスはしておりまして、庄内町はいつからなんだというふうなお問い合わせも現にいただいているところでございます。
次に、小規模特認校についてですが、この制度は、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく当該市町村内のどこからでも就学を認めるもので、文部科学省が平成９年の教育改革プログラムの中で、児童数が減少し、存続が危ぶまれる小学校において小規模のよさを生かした特色ある学校経営を進める場合に限り、自治体全域から児童を集めることが認められる小規模特認校制度を制定したことから、全国的に取り組
○武田聡委員 他自治体では市有施設の閉館や使用制限を行うところもあるが、山形市もそういった判断に近づいていると認識すべきなのか。 ○健康医療部長 新型コロナウイルス感染症対策本部会議においても市有施設の利用制限というところまでは話は出ていない。
仕組みについては、昨年12月に環境大臣がゼロカーボンシティの表明に係るメッセージを発出しており、それに基づき表明を行った自治体が、環境省のホームページに掲載されることになる。表明した都市に向けては環境省で支援を行っており、それらを活用しながら取組を進めていきたいと考えている。
本事業につきましては、県との協調事業として一定の基準の下、県内全自治体が実施しているところでございます。事業の詳細は、各自治体で定めておりますことから、単純な比較はできないものではありますが、各市とも当市同様に当初見込みを相当下回っているというふうに伺っており、今回のような手法や規模での補助事業実施については、それぞれ課題があるものと見ているところでございます。
◆（小山大地議員） そのほかを見るという意味が、またこれもニュアンス、市長と僕でニュアンスの違いが出てしまうとあれですので、ほかの近隣自治体を見て、もし国の基準に沿っていなかったら、ああ、すみません、この発言はやめます。ちょっとあまりいい意味じゃないですね。
○スポーツ保健課長 利用団体はそれぞれの競技スポーツ団体が示す感染防止対策を取った上で練習や試合を行っており、以前より費用負担が増えていると聞いているため、他自治体の事例なども調査しながら、スポーツ施設に限らず、文化施設も含めた全庁的な検討が必要であると考えている。 ○渡辺元委員 市民の社会体育の環境を整えるためにも、行政での費用負担を前向きに検討してほしいがどうか。
されている自治体もあるそうであります。
県の補助事業には各自治体への配分枠がございまして、その枠を超えた要望につきましては、これまでは翌々年度への対応をお願いをしておりましたけれども、今後については要望が３倍も寄せられているというようなことから、予算枠の増額のほうを検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、事務の簡素化ということがございました。
一自治体が大きな施設を建設、管理することは厳しい時期に来ているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ２番目、防災・減災につきまして。 複合災害の対応策について。 新型コロナウイルスが蔓延しております。これは災害です。また７月、本市は豪雨災害が発生し、多くの市民が被害に遭われ、避難所に避難しました。また、市内には活断層が走り、地震災害の心配もあり、コロナと自然災害は複合災害と言えます。