2816件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2020-10-02 令和 2年 9月定例会(第4号10月 2日)

地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                    

山形市議会 2020-09-30 令和 2年予算委員会( 9月30日)

また、山形市と同じように県に先立って慰労金を支給している県内の自治体はほかにないのか、との質疑があり、当局から、保育所等施設放課後児童クラブ職員への激励金慰労金については、山形市が先行して支給してきた経緯があるが、そういったものを見て、他市町村も県へ要望したと思われ、時期がずれてしまったため調整ができなかった。山形市としては、早い時期に支給できたことは、よかったと思っている。

山形市議会 2020-09-30 令和 2年決算委員会( 9月30日)

次に、委員から、保育士の給料について他自治体との差はどれくらいなのか、との質疑があり、当局から、厚生労働省賃金統計によると山形県は宮城県に比べ年収で5万円ほど、全国平均からも45万円ほど低くなっているが、他職種でも差があるため、一概に保育士だから低いとは言えない、との答弁がありました。  次に、委員から、放課後児童クラブについて、子供が減少している中で入所率は増えている。

山形市議会 2020-09-28 令和 2年厚生委員会( 9月28日)

佐藤亜希子委員   学校児童相談所自治体などの情報共有がうまくいかずに問題が深刻化しているケースもあるが、連絡機能の強化という意味でも子ども家庭総合支援拠点機能を重視してほしいがどうか。また、専門家が適切に初期のトリアージなどできるようになるには経験年数が必要だと言われているが、必要なところでは異動をさせず、長く経験年数を積んでもらいたいが、そういったことは可能なのか。

山形市議会 2020-09-25 令和 2年産業文教委員会( 9月25日 産業文教分科会・予算)

先行している自治体では、5〜6%がボックスを利用している実績を鑑み、山形市では年間3,000件の利用を想定している。 ○荒井拓也委員   分館への受取ボックス設置は検討していないのか。 ○図書館長   受取ボックス設置するには、館外で、屋根がかかっている平らな床をある程度確保しなければ設置できないため、今回は本館のみの設置となる。

山形市議会 2020-09-25 令和 2年厚生委員会( 9月25日 厚生分科会・予算)

市民生活部長   システム改修費については、それぞれの自治体の事情により異なる状況であるが、必要な経費については様々な機会予算措置を講ずるよう要望したいと検討している。 ○武田聡委員   ぜひ求めるものはしっかりと求めていってほしい。  大要以上の後、議第72号の付託部分のうち第2款第3項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年産業文教委員会( 9月23日 産業文教分科会・決算)

井上和行委員   他自治体では将来的に特別教室にもエアコン設置できるよう電気設備設計をしているところもあるが、山形市もそこまで見込んで設計しているのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   特別教室への電源の取り出しについても、できる限り配慮した設計としている。 ○井上和行委員   中学校のトイレの洋式化も進めなければならないと思うが、特別教室へのエアコン設置もお願いしたい。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算)

浅野弥史委員   他自治体の工賃が高い理由など、他自治体状況も調べながら対応してほしい。また、就労支援施設からどのくらいの人が就労支援を終えて民間企業へ就職しているのか。 ○障がい福祉課長   就労支援事業所を経過して一般就労している人数としては、令和元年度は30名となっている。 ○浅野弥史委員   30名という数が多いのか少ないのか認識を教えてほしい。

山形市議会 2020-09-23 令和 2年総務委員会( 9月23日 総務分科会・決算)

国はデジタル庁設置を進めようとしており、今後、国の流れは、一気にデジタル化になると考えているため、自治体間競争に乗り遅れることがないよう、民間企業の知見や先端の技術などを学びながら、積極的な取組を展開していきたいと考えている。  大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、企画調整部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。                

山形市議会 2020-09-18 令和 2年総務委員会( 9月18日 総務分科会・決算)

松田孝男委員   国の補助制度を活用した農産物をふるさと納税返礼品にしたことで、寄附金を10倍ぐらいに伸ばしている自治体もある。自主財源確保するため、山形市もチャレンジしてはどうか。 ○財政部長   ふるさと納税については、自主財源確保に大変有効であると考えている。

天童市議会 2020-09-18 09月18日-04号

また、過去に義務教育費国庫負担制度国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことに伴い、自治体間で教育格差が生じており、一定水準教育子どもたちがどこでも受けることができる財源の保障を国がすべきであるという請願趣旨の説明がありました。 執行部からは、本市の学校教育支援員相談員など、様々な支援が充実している。しかしながら、教職員の質と数が高まらないと、学校として十分に力を発揮できない。

山形市議会 2020-09-17 令和 2年予算委員会( 9月17日)

コロナ禍災害等で、当初見込んでおりました税収が見込めなくなるわけですから、減収分交付税4億1,000万円についても、地方自治体実情を踏まえた算定となるよう、しっかりと要望すべきではないでしょうか。また、コロナ禍税収をさらに上げていくというのは、市民税及び法人税とも、大変厳しい社会経済状況の中で活動いただいているわけですので、税収を上げるというのは簡単ではないと思います。

山形市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会(第3号 9月16日)

行政サービスキャッシュレス化については、令和元年9月定例会渋江議員一般質問に取上げ、市長は国やほかの自治体の動向、市民ニーズを踏まえ、課題やコストについて調査研究していくと回答されております。その回答を踏まえて、本年度経済産業省ではキャッシュレス化に取り組むモニター自治体募集を行い、29自治体を選定しました。

山形市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会(第1号 9月10日)

併せて、自治体病院の使命を踏まえながら経営効率化を図り、市民から信頼される病院運営に取り組まれるよう要望するものです。  最後に、新型コロナウイルスの流行で、医療現場病院経営を取り巻く環境に大きな影響が及んでおります。このような状況の中で市民の期待に応えるためにも、地域の中核となる病院として求められる役割を引き続き果たされることを望むものであります。