酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
今後は、令和６年度から実施する地域防災アドバイザー派遣事業を活用して、防災に関する基礎知識や災害時要配慮者の支援、避難所開設・運営、そういった学習と合わせて、地区防災計画が全ての自治会等で策定されるよう図っていこうと思っております。
今後は、令和６年度から実施する地域防災アドバイザー派遣事業を活用して、防災に関する基礎知識や災害時要配慮者の支援、避難所開設・運営、そういった学習と合わせて、地区防災計画が全ての自治会等で策定されるよう図っていこうと思っております。
農村ＲＭＯとは、これらの問題に対応するため、中山間地域で集落営農や農業法人等の農業者の組織と自治会等の多様な関係者が連携して協議会を設立しまして、集落機能の補完をしつつ、農用地の保全、地域資源の活用といった経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティの維持を行うものであります。
◆12番（冨樫覚議員） 加入について、地域、自治会等、あとは集合住宅のほうもお願いをしていると、お願いを引き続きしていくということでありますが、これ、お願いなわけですね。 それで、マニュアルについてなんですけれども、改めてお聞きしたいんですが、行政と自治会というのは、どのような関係でしょうね。関係、ちょっと分かりやすく、お聞きしたいと思います。
この台帳の情報は、発災時のほか、避難支援体制づくりのため、平時から自治会等に共有をされておりますが、基本的に、これは災害対応の目的として使っておりまして、この台帳自体は、本市での熱中症対策への活用は行っていないところであります。
具体的には、議員御指摘のとおり、避難行動要支援者に対して、消防団とコミュニティ振興会や自治会等が連携し、協力し合いながら、避難実施を訓練するものでございます。 避難行動要支援者と申しましても、御高齢の方や体が不自由な方など、その形態は様々なことから、福祉企画課と連携をしまして、その方々に対する個別避難計画をできるだけ早期に策定し、誰一人取り残さない避難支援を実現してまいりたいと思っております。
町は、法第５条第２項の規定により、自主防災組織の育成主体として位置付けられていることから、自治会等に対する指導・助言を積極的に行い、実効ある自主防災組織の育成・強化に努める」と明記してあります。令和４年度も７月14日に自主防災組織連絡協議会の総会が開催されておりますが、あの組織の活動、研修、訓練はどのような現状なのか。また、自主防災組織としてはどのような課題を抱えておるのか。
自主防災組織は、地域において共助の中核をなす組織であるため、自治会等の地域で生活環境を共有している住民により、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましく、本市においても、ほとんどの自治会に自主防災組織が結成されております。 本市における自治会単位での自主防災組織率は、令和４年４月１日現在95.7％であります。
こういった施設の廃止や移管を行う際には、施設の所管する課において自治会等へ説明を行うなどをして実施をしているところでございます。 次に、①として、公共施設適正化アクションプランについてのお尋ねがございました。 令和４年度から適正化実施方針第１期が終わる令和９年度までに適正化を予定している施設は43施設となっております。
自治会等への回覧文書の発送は、月２回集落ごとに区分された文書発送棚、いわゆる文書棚ということでございますが、に投函された文書を総務課で梱包し、郵送等で町の行政連絡文書として自治会長宅へお届けしております。
なかなか実際統合となりますと、物理的な距離の問題とかそれぞれたどってきた歴史、それから住民の思いなどがあって、簡単ではないと思いますけれども、統合に向けて頑張りたいという自治会等につきましては、基本的には住民同士の協議から進めていくことになりますが、市のほうでもしっかり相談の中に入っていって、統合についても丁寧に対応してまいりたいなと考えております。
本市の除雪、特に国道・県道除雪以外ということにさせていただきますが、本市における除雪につきましては、市で直接行う市道部分と、自主的な協力の下、自治会等から行っていただく市道以外の部分、これは法定外道路というふうに申しておりますが、その２つに大別されているところであります。 市で行う市道部分については、現在、61の事業者から協力をいただいている状況でございます。
なお、これまでの関わりの中で、地元選出の県議会議員あるいは商工会議所、自治会等については、機会を見ながらこのような判断をしたことの内容については説明をしていきたいと思っております。
一方で、自治会等に配布は行っても、安否確認までの対応で終わっているところや、支援行動につなげられていない自治会もございます。今回の災害対策基本法の一部改正により策定が求められている個別避難計画の作成については、これまで避難行動要支援者名簿や災害時要援護者台帳に記載されている情報に加えて、避難支援の方法やその際の留意点、避難経路の情報も把握し、記録していく必要があるものと認識しております。
その上で申し上げているとおり、全体的なそれぞれの集落の自治会等のあり方との整合性も踏まえて今回このような上程を、話をさせていただいて、そしてこのような議案を上程させていただいていると思います。目的については十分果たしてきたと、なおこれから新しいまちづくりに向かっていくための基準を揃えるという機会だと捉えております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） ただいま公園の現状も一部含んでご答弁いただきましたが、私が一番最初にお尋ねの主眼としていたのは、こういう現状があるからまず関係自治会等との話し合いの場を設けて、この話し合いの場を設けるというのは、いろいろな現状を把握して、次に進むためにまず実際今管理を行っておられる集落、自治会においても設置したときの条件によって温度差もあります。
とにかく、歩道除雪の迅速な対応ということでございますので今現実的には非常に厳しい状況だということは申し上げたいと思いますが、ただ今後委託業者との総括会議や路線調整会議、あるいは除雪機械が入れない歩道については、自治会等に生活道路補助事業ですがその部分で実施をお願いしているところもございますので、まずは今後より良い方策をお互いに考えながら、喜んでいただける除雪という言葉になるのでしょうか、あまり除雪で
そのため、男性向けの意識啓発セミナー等に加えて、平成30年度から自治会等を対象に性別による固定的役割分担意識などをテーマにした出前講座を実施をして、これまで513人の方に家庭や地域における男女協働参画意識の啓発を行ったところでございます。
災害時における避難所においては、市職員や防災士、自治会等の協力により、避難所を運営していくことになります。避難所では、状況に応じた運営が必要となることから、災害の応急対応に関する知識を有する防災士については、避難所運営の中核としての役割を期待いたしているところです。
市でも、コロナ禍における地域づくりの先進事例を紹介し、自治会等と共有したり、コミセン職員とオンラインでの会議ができる環境を整えるなど、コロナ禍でも取り組める地域づくりに心がけてまいりました。
○長寿支援課長 地域包括支援センターでは、地域ケア会議だけでなく、ネットワーク連絡会等の地域関係者を交えた会議を開催するとともに、自治会等の会議にも参加しているため、様々な分野で課題解決につながるよう、それぞれの会議間で連携を進めていきたい。