村山市議会 2017-06-01 06月01日－02号
ところが、自民党政権は1984年に定率国保負担を医療費の45％から給付の50％に引き下げています。医療費の45％というのは給付費の60％に相当しますから、60％を50％に引き下げた。そしてその後も、加入者の貧困化が進んでも、そうしたことを見直そうともせずに、今度は滞納者の締め上げで乗り切ろうとしてきたわけんですね。
ところが、自民党政権は1984年に定率国保負担を医療費の45％から給付の50％に引き下げています。医療費の45％というのは給付費の60％に相当しますから、60％を50％に引き下げた。そしてその後も、加入者の貧困化が進んでも、そうしたことを見直そうともせずに、今度は滞納者の締め上げで乗り切ろうとしてきたわけんですね。
自民党政権から変わって民主党政権になって、事務事業評価ですか、あれをやったときに、ある女性の議員がヒステリックな声を出して言っていたのが、１位を目指さなければいけないのですか、２位でだめなんですか、３位でだめなんですかということが私の耳にこびりついているのですが、違うんですよ。１位を目指さなければ２位も３位もないんですよ。
◆３番（齋藤秀紀議員） 限定するというのは、前の自民党政権でもありました。認定農業者４ha、集落営農20ha、つまり集落営農が小さい農家の救済措置ということで、だいぶ集落営農ができたと思うのですが、今回もこの集落営農が、また、このことによって庄内町でもまた多くできるのかということであります。今現在、集落営農は庄内町ではどのような状況になっているのか説明いただきたいと思います。
関係機関が今、連携してその波状的な要望を行うというふうなこともありますし、民主党政権から自民党政権にかわって、これまでだと政務三役にしか陳情できなかったことがある程度各省庁の中にも入れるようになりました。
自民党政権時には、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく、対話と圧力という一貫した考えのもとに行動をとってきましたが、政権交代当初は基本原則を崩し、政府の拉致に対する姿勢は極めて後退してしまったのであります。 北朝鮮の具体的行動を引き出すために、米韓との緊密な連携を始め、我が国が国際世論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけていくことが唯一の拉致解決に向けての道筋であります。
ただ、自民党政権時代から自由貿易を日本は目指すべきだという動きの中で、ＴＰＰ参加に対しても基本的には日本として進むべき方向であろうという流れの中での今回のＴＰＰ、期限が迫っているからという問題もあろうと思いますが、一応参加表明をされたということだと思います。
政治を変えてほしいという国民の願いが誕生させたはずの民主党政権が自民党政権時代の政治に逆走を始め、内紛と混乱を繰り広げています。国政が国民の暮らしを守る方向を示せない中だからこそ自治体が住民の願いにこたえるために全力を上げていくことが求められていると考えます。 そこで、まず健康と福祉にかかわって３点質問します。最初に、国民健康保険であります。
それから，私，最後に市長に１つだけお聞きしたいことがあるんですが，公共交通政策と観光行政でございますけれども，私はですね，実は政府が平成２３年度からひもつきの補助金の一括交付を検討しておるわけでございますけれども，自民党政権時代の地方分権改革は，文字どおり上から下へ分け与える感じで，そんなイメージであったかと思います。
なぜ政治主導が日本の民主主義にとって大切なのかということで、自民党政権下では族議員と官僚が手を結び、首相や閣僚の思うようにならないことがしばしばあった。官僚が事実上の政策決定から根回しまですべて役割をこなし、根回しが得意な官僚が出世するといういびつな構造が生まれたということでございます。 民主党は、逆に違ったイメージをかいたようです。官僚は政策づくりの能力を蓄えて選択肢を示すことに専念する。
歴代の自民党政権、とりわけ小泉内閣以降の自公政権は、食料を海外に依存する政策をとり続け、輸入自由化、市場原理一辺倒の構造改革、価格保証の放棄、画一的な規模拡大などを押しつけ、国内農業の崩壊を広げてきました。政府の09年度の農業予算は９年前より9,300億円削減し、国の一般会計に占める割合は、95年度の８％から09年度の3.8％にまで低下させました。
春、自民党政権で介護基盤緊急整備等臨時特別交付金事業として2,212億円が示されました。現在、新政権が却下したと報じられていないので、そのままかどうかはわかりませんが、市内でもこの特別交付金を原資とした準備を２事業所が進めているという情報が入っております。施設介護、在宅介護、待機者救済、介護保険料を含めた今後の介護事業への考え方、取り組み方を市長に質問いたします。 次に、高齢者の買い物について。
戦後60年以上続いた自民党政権が終えんし、新たに民主党主導の政権に変わりました。まさしく明治維新、戦後の民主政治のスタート、それに次ぐ歴史上大きな変革と言われております。鳩山政権が発足して、まだ１月にもなりません。約３週間余りでありますが、新聞、テレビなどのマスコミの各報道から、我々毎日目が離せない状況にあるところであります。
戦後50年自民党政権の傘の下であらゆる政党、あらゆる議員がこれらに対して責任を負わなければならない問題、そう考えます。鶴岡市政においても同様であると思います。毎年度市民の要望にこたえるための予算であり、政策であり、施策であり、その執行のための予算であります。ところが、予算案に反対した議員、政党がその政策、施策、予算は我が党の成果であると、こう喧伝しているのであります。
これは、自民党政権下における田中角栄以降肥大化した政府、自治体、特殊法人の公共事業に無制限とも言える資金を提供し、その資金が政、官、業の利権複合体に底なしのモラルハザードとも言える状況を続けさせたことが理由とも言われています。