庄内町議会 2021-09-10 09月10日－04号
さらに９月の自殺予防週間では自殺予防の普及啓発や10月に開催予定の福祉まちづくり講演会においても悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、お話を聞くという傾聴することができる心のサポーター養成講座も兼ねて実施しており、一人でも多くの方から参加していただき、心の健康づくりの重要性について認識していただければというように思います。
さらに９月の自殺予防週間では自殺予防の普及啓発や10月に開催予定の福祉まちづくり講演会においても悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、お話を聞くという傾聴することができる心のサポーター養成講座も兼ねて実施しており、一人でも多くの方から参加していただき、心の健康づくりの重要性について認識していただければというように思います。
自殺予防対策についての市の方針を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（阿部真一） １点目の御質問、関係人口拡大戦略についてお答え申し上げます。 初めに、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と定義されております。
こころと体の健康づくりの推進では、総合保健福祉センター「にこふる」を拠点として、生活習慣病やがん予防のために健診や相談事業を行うとともに、自殺予防の普及啓発から個別ケアまでこころの健康づくりを推進します。
業務の関連性などから、精神障がい者の福祉に関する業務は、現行どおり障がい福祉課が所管し、健康課が所管する自殺予防対策等業務と県から移譲される精神保健業務は市保健所で所管する。 次に、下段のイ、今後の進め方についてであるが、連携を要する部署間の情報共有及び事務手順の具体的検討を今後行っていく。
精神障がい者福祉は、サービス提供に関する業務は本庁で担い、自殺予防対策や医療施設の紹介、措置入院の通報受理、医療保護入院等の届出受理などは保健所で担うこととしている。
○健康課長 健康課では、子供に限らず全体的に、ゲートキーパー講座や自殺予防に関する啓発などに力を入れていく必要あると考えている。 ○委員 ゲートキーパーの実績はどうか。また、骨髄移植ドナー制度について、すばらしい助成制度を始めたと思うが、実績はどうか。 ○健康課長 昨年の骨髄移植ドナーの実績は県が10人で、そのうち山形市は２人であった。
◎保健福祉課長 自殺対策予防について、実際の担当の方は健康推進の係の方が受け持っているということになるわけでございますが、そういった自殺対策の関係につきましては、講演会なり、自殺予防に対して専門の方の、大学の教授とかそういった方をお呼びして、町民に対して考え方なり予防に対する対応についての講演会等の案内をしながら普及を図っているというようなことでございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 本市の自殺者数の推移、年齢、性別等の傾向、そして全国比較などの状況、それから自殺予防施策についての御質問がございましたので、お答えいたします。 まず、本市の自殺者数の推移でありますが、平成18年の自殺者数は50人でありましたが、21年は43人、25年は31人、28年は25人であり、自殺者数はここ10年間で半減しております。
４款１項１目保健衛生総務費につきましては、休日救急医療事業委託料や天童市東村山郡医師会の会館の整備に対する補助金などの保健衛生一般に要する経費、市民の健康意識の向上等を図るため、継続して実施するＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業や健康てんどう21行動計画の中間評価に係る経費などの健康づくりの推進に要する経費のほか、こころの健康相談、自殺予防対策等の精神保健対策に要する経費及び健診体制の充実を図る健康増進対策
４款１項１目保健衛生総務費につきましては、休日救急医療事業委託料、健康管理システム借上料などの保健衛生一般に要する経費、継続して実施するＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業の推進、第二次食育推進計画策定などに係る健康づくりの推進に要する経費のほか、こころの健康相談及び自殺予防対策等の精神保健対策に要する経費、健康診査などの健康増進対策に要する経費が主なものであります。
自殺予防につきましては、ハイリスク年代への働きかけを行ったり、市民研修などの継続した対策により地域的な広がりを持たせることで効果を上げていくものと考えております。 こうしたことを踏まえた上で今年度の事業内容を決定し、当初予算に反映しておりますので、新たな事業を追加するのではなく、今年度の取り組みの充実、予算執行に努めてまいります。 私からは以上でございます。
このほか、こころの健康相談や自殺予防対策などの精神保健対策に要する経費や、集団健診に新たに胃のリスク評価を導入し、検診体制を充実させた健康増進対策費に要する経費を計上しております。 また、母子保健に要する経費につきましては、母子健診委託料や母子・父子福祉扶助費などが主なものであります。新規事業としては、ブックスタート事業として絵本等の購入費を計上しております。 次に、164ページであります。
一方、庄内は県内でも自殺率の高い地域であることから、心の健康づくり推進事業において、自殺予防やうつ病等予防についての市民健康講演会やゲートキーパー研修、地域での健康講座や健康相談を実施し、予防に関して積極的な啓発活動を努めてきたところですが、自殺の原因や要因は精神的疾患や経済問題、健康問題が多いことから、ハイリスク者、働き盛り世代や高齢者など、ターゲットを絞った対策に一層努めていかなければなりません
４、市民の命を守るために １、自殺予防対策事業について。 次に、自殺予防対策事業について伺います。 日本では、毎年約３万人近くもの方がみずからとうとい命を絶っており、特に２０〜３０歳代の死因の第１位となっております。その予防策は本市にとっても大変大きな課題であり、市民の命を守ることは何にも増して重要なことであります。
周知方法につきましては、こころの健康相談の開催日を広報ですとかホームページに毎回掲載をするほか、９月の自殺予防週間には、本市の自殺者の状況や相談窓口となる市の健康課、心の相談ダイヤル、これは県の精神保健福祉センターで行っておりますが、こういった心の相談ダイヤル、あるいは山形いのちの電話などの情報を掲載したチラシを作成して、広報に折り込んでいるところでございます。
自殺予防はもちろん大事なことです。私は、悩みを抱えるなどの事情により心を病んできている人や、さらに進んでしまって働けなくなっている人が増えているように実感しています。これは、地域社会にとっても大きな損失です。メンタルヘルスという言葉がありますが、少し軽く受け取られているようです。
このほか、精神保健対策としての心の健康づくりや、自殺予防対策などの精神保健対策に要する経費、がん検診推進事業や、健康診査委託料などの健康増進対策に要する経費を計上しております。 また、母子保健に要する経費としましては、母子健診委託料や母子福祉扶助費などが主なものであります。
また、自殺予防に対する啓発強化を継続するとともに、必要に応じて見守りや専門家への連絡相談等を行うゲートキーパーを養成します。 第７は、地域コミュニティーの充実と共創のまちづくりの主な事業です。 地域活動の拠点整備事業として、コミュニティセンターの改築を計画的に進めてまいります。