鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日－03号
保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。
保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。
関連する計画としては、先ほど申しました地域福祉計画、また昨年度策定いたしました自殺防止対策計画といったものが関連してくるのかなというふうに思っております。そうした部分の関連する部分で、対策を講じていきたいと思っております。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
襲撃開始から加害者がみずから首を切るまで十数秒程度、加害者が自殺したため犯行動機等はまだ完全に解明されておりませんが、拡大自殺の巻き添えになったとの見解のようであります。せっかく登下校の安全確保のために配備したスクールバスが襲撃されてしまった想定外の事件であり、虚を突かれてしまった形であります。
そうした負担がふえると、やはり周囲にはなかなか理解されないというようなところもあるようですし、介護者自身が社会的に孤立してしまうというところで、痛ましい事故といいますか、家族介護者の精神的な、あるいは身体的な健康を害してしまって、虐待や自殺あるいは殺人ということにもつながってしまう要因にもなっているというようなところも先ほどあったとおりだと思います。
帰国後、現職自衛官２名の自殺も判明しております。 政府は、ことし５月17日、南スーダンＰＫＯへの陸上自衛隊司令部要員の派遣期間を１年延長することを決定しました。菅官房長官は会見で、現地の治安状況について全く平穏であるという説明を受けていることなどを説明しています。
その中で、例えば新聞沙汰になるような体を壊したとか、あるいは暴力を受けたとか自殺をしたとか、こういうふうになれば監督官庁が当然入ると思います。だけれどもその前の段階で入ることもあると思いますが、そういうものはなかなかわかりづらいんですね。その５人がどういう理由でやめたのかをまず自分たちで問題があると思ったら、いろんなところに相談するところがあると思います。
また、現在策定作業中の酒田市自殺対策計画でも、自殺リスクの低下を目的として地域におけるネットワークの強化をしていくこと、また、気づきの裾野を広げるこころのサポーター養成講座を継続して開催することなどに取り組むとしております。
私は子どもたちの立場に立った子どもや若者のいじめ、そして自殺防止対策にもっと私は力を入れるべきではないかなというふうに思っています。特に相談する窓口の体制について一つ提案いたしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 これは、電話相談窓口にかわって子どものＳＯＳに対応する新たな相談体制の構築事業でございます。
そこで質問ですが、酒田市では平成26年に酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士が、上司のパワハラを苦に自殺したとされる問題を受けたのかと思いますが、平成28年３月に酒田市職員のハラスメント防止等に関する規程が定められており、職員及び管理、監督の地位にある者の責務、ハラスメント相談窓口の設置、ハラスメント処理委員会の設置などを規定しております。
次に、自殺予防教育についてです。 日本の自殺者数は１９９８年に中高年男性を中心に急激に増加し、その後１４年間３万人を超える高どまりが続きました。２０１２年以降自殺の数は減少傾向となり、現在では急増前の水準に近づいているといいます。
○委員 自殺対策強化事業を実施しているが、市内の自殺者数はどのくらいか。また、自殺者数の近年の傾向はどうか。 ○健康課長 平成29年度は38人であった。年間40人前後のため横ばいである。 ○委員 ゲートキーパーの養成は行っているのか。 ○健康課長 ゲートキーパー養成講座を年５回実施し、市民から受講してもらっている。
中学２年の男子生徒が自殺した実際の事件を題材に、いじめを自分の問題として考えてもらういじめ予防授業を実施。昨年度は国の調査研究事業も加わり３６校で行われたということです。 スクールロイヤーについては、大阪府のように地域ごとのブロックに担当弁護士を置いたり、スクールソーシャルワーカーのように指定校に配置したり、各学校を拠点巡回するなどさまざまな方法が考えられます。
子供の自殺を防ぐために、さまざまな取り組みが進んでおります。しかし、特に夏休み明けや４月の進学、進級時には全国的には高い自殺率となっております。いじめを受けた子供は、親に話すこともできずに一人で悩んでいるケースが多数あると言われております。 本市では、相談窓口として鶴岡警察署のヤングテレホンや教育相談センター、また保護者に対し年２回程度いじめアンケートを実施されております。
きょうもちょっと子どもを妊娠した方の自殺率なんて出ていましたけれども、そういうことを聞いています。今、細々と我が市でもやっていますが、議員がおっしゃるとおり統一というか、まとまっていないんですね。
４款１項保健衛生費は、１目保健衛生総務費で自殺対策計画の策定に係る会議開催経費１回増加分として、保健医療福祉推進委員会委員報酬５万円、費用弁償１万1,000円をそれぞれ追加し、22ページでは、車両修繕料18万円を追加、新規の調剤情報共有システムに係る負担として、調剤情報ネットワークシステム運営費負担金６万9,000円を補正するものでございます。
いじめは絶対にあってはならないことですが、生活環境の違いや集団的傾向性、容姿や身なりなどから仲間外れ、言葉の暴力などさまざまな要因でいじめから自殺まで追い込んでしまう事例は後を絶ちません。こうした痛ましい事件が発生したときに、学校を初めとして教育委員会の適切な対応が必然と求められ、さまざまな調査が行われるところです。
［検証の結果］ ア こころの健康づくりサポーターの育成 全国的に自殺する人が後を絶たないことから、睡眠による休養の重要性や上手なストレスの解消法を周知し、自殺者を減らすことのできるサポーターを育成するために、平成29年度は年３回の養成講座を開催している。 回数・日付・時間・内容については、記載のとおりでございます。
次に、委員から、自殺対策強化事業について、来年度はどのようなことを実施するのか、との質疑があり、当局から、自殺対策基本法が一部改正され、平成２９年７月に国の自殺総合対策大綱の指針が見直されたことに伴い、県及び市町村でも自殺対策計画を策定することが義務づけられた。山形市では（仮称）自殺対策連絡協議会を設置し、平成３０年度に計画を策定する予定である、との答弁がありました。
○委員 自殺対策強化事業について、来年度はどのようなことを実施する予定なのか。 ○健康課長 自殺対策基本法が一部改正され、平成29年７月に国の自殺総合対策大綱の指針が見直されたことに伴い、県及び市町村でも自殺対策計画を策定することが義務づけられた。山形市では（仮称）自殺対策連絡協議会を設置し、平成30年度に計画を策定する予定である。
また、がんや自殺などによる壮年期の死亡は、家庭基盤をゆるがし、地域社会を担う人材の損失となる大きな問題と言えます。このため、「健康しょうない21計画（第３次）」に基づき、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸を図ります。 具体的なことについては、下記をお読みいただきたいと思います。 ［重点４］「安全・安心日本一のまちづくり」 安心・安全は、その町の住みよさに大きく関わり、生きる上で最優先事項です。