庄内町議会 2009-03-06 03月06日-04号
単純にいって1.5倍といわれておりますが、その地域によっては、愛知県のように自動車産業などの大きな落ち込みの中では2.5倍の申請もあるという、そんな報道もあったようでございます。そんな中での本町の状況などがどのようになっているかにつきましては、再度ご質問があればお答えをしてまいりたいというふうに思います。
単純にいって1.5倍といわれておりますが、その地域によっては、愛知県のように自動車産業などの大きな落ち込みの中では2.5倍の申請もあるという、そんな報道もあったようでございます。そんな中での本町の状況などがどのようになっているかにつきましては、再度ご質問があればお答えをしてまいりたいというふうに思います。
そこで、この前、また関西村山会の話に戻りますけれども、市長と小川会長がそのこともお話をしておって、本当にそういうふうな方向の自動車産業というのが、今後の自動車産業のあり方なんだというふうな思いをして、いやいや、おらほの市長もかなり先駆的なことをしゃべっているもんだなというふうな思いをしているところでありました。
国内の主力産業でありました電気・自動車産業などの落ち込みはすさまじく,関連する仕事が途端にストップしている現状にあります。 3月議会に提案されました山形県の新予算も,新知事の選挙公約で掲げた雇用1万人創出プランに基づいて200億円が提案されております。雇用創出プランの前倒しも含めた予算となっており,山形市での新予算にも雇用対策が大きく盛り込まれております。
昨年12月、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機は世界同時不況へと発展し、日本における輸出企業は失速し、収益依存度の高い自動車産業においては戦後初めての大幅減益、赤字となる企業が続出していることはご承知のことと思います。また、本村山市においても自動車関連の企業が多く、昨年末から受注が大幅に減少し、工場を休業せざるを得ないというような企業が出ております。
市内の企業も輸出産業である自動車産業や電機、電子産業の関連企業が多いので、大変売り上げは大幅に落ち込んでいると伺っておりまして、1月から2月中旬にかけて庄内総合支庁と市町の連携によりまして、従業員20人以上の事業所を中心に企業訪問を行いました。
20世紀では自動車産業やIT産業が経済の成長、雇用の創出を牽引してきましたが、21世紀になり、再生可能なエネルギーの活用による低炭素社会構築への大規模な投資で、現在見舞われている金融危機、エネルギー不足、地球温暖化という3つの危機の克服を図ろうとしております。
市長は、施政方針の中で、商工業についてはリサイクル産業の酒田港への誘致、自動車産業による酒田港の利活用促進などに引き続き取り組むとしております。宮城県大衡村にトヨタ自動車系のセントラル自動車が進出決定してから、にわかに市長も積極的に活動を展開し、県でも酒田港の利活用促進のための機関を設置すると伺っているところです。
また、商工業については、リサイクル産業の酒田港への誘致、自動車産業による酒田港の活用促進などに引き続き取り組むほか、企業立地プロモーション事業などによって企業誘致対策を強化します。また、地元企業のものづくりへの取り組みや新規事業への進出を促進するため、商工会議所と連携しながら、さかた産業フェアやものづくり研修会を開催するほか、新商品開発事業、人材育成支援事業などの拡充を図ります。
自動車産業関連、電気産業関連が特にひどく、体力のある大手企業と言われている大企業はリストラを断行し、派遣労働者のみならず正社員までもが解雇、年末を控えて本当に路頭に迷っている状況でございます。また、中小零細企業は極端に仕事の受注が激減し、年を越せるかといった非常に厳しい状況にあります。
それで地方経済においても非常に雇用情勢と中小企業の経営状況の悪化が大きく懸念されておりまして、したがって、その中でも自動車産業・電気産業・金属産業等が非常に影響がでてきております。その中で非正規雇用の削減、それから正社員の退職を募るというような状況まで発展してきております。これら状況を受けまして、当産業建設常任委員会でもこのことについて調査事件として取り上げ、いろいろ調査をしてまいりました。
今世界同時不況というような様相を呈しておりますが、日本海の対岸諸国の経済発展、そしてまた、我が国の中では東北地方が、これからさまざまな自動車産業などを中心に1つの生産拠点になるという流れは、私は大きく変わるものではないというふうに思っております。
よくマスコミ報道では、大都市とか自動車産業を中心とする都市での問題が言われますが、そういう都市はある意味、自動車産業が好調なときには恩恵を受けていた都市であります。そこを放置していいというふうなことは言いませんが、大都市だけに目を向けるのではなく、こんなときこそ地方に目を向けていただきたいというふうな思いでおります。 以上であります。
今、自動車産業を初めとして大企業が派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する計画を次々に発表し、派遣切り、雇いどめのあらしが吹き荒れています。 大量解雇を進めている大企業のほとんどは減益見通しと言っていますが、莫大な利益を上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保を持っています。
続きまして、関係機関との関係をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、11月19日、議員からもありましたように、世界の自動車産業の拠点とも言えます愛知県のほうの、トヨタのほうの本拠地のほうに副市長と私どもの担当主幹が参りまして、現在トヨタ輸送の相談役であります小川さん、そして山形県事務所の名古屋事務所のほうと懇談などをしながら、最近の自動車業界の情報などを入手しております。
実態経済にもすぐ影響が及び、自動車産業やIT産業を中心に一転雇用不安を加速させる嫌な状況になってきた。本市においても相当の影響があると言われております。 以前から旧鶴岡市は、「農家がよくないとだめだなやの」と言われております。直訳しますと、米価が上がらないと商店街が繁盛しないという意味で、いまだにそういう声をお聞きします。
この傾向に拍車をかけるかのように,宮城,福島,岩手の近隣県に自動車産業を主とする大規模工場の進出が相次ぐ予定です。雇用を求めてさらなる人口の,特に働き手であります若年層の転出が危惧されます。現段階でも県外転出者のうち,18歳から29歳までの割合が平成19年で54.9%であります。
それに加えて、今はこれとプラスして自動車産業による利用、または自動車産業の生産拠点の一翼を担いたいというような思いでいるわけであります。これらについては、近年、稀少金属の高騰でありますとか、鉄鋼材料の高騰などのことがあるものですから、自動車産業においても環境に優しいとかリサイクルというのが、自動車産業自体にとっても大きなテーマになっているわけであります。
さらに、今、盛んにマスコミでも取り上げられております自動車産業物流活性化推進会議、この中での戦略構想、東北公益文科大学との連携による環境保全に対する取り組み、さまざまにございます。また総合計画では、産学官連携、ロボット関連産業の取り組み等々ございますが、これらをどのように具体化していくのか、戦略化していくのか、道筋をどうつくっていくのか、これが問われなければならないと思います。
今後,どういった企業誘致方針を持っているのかということでございますが,前の議会でも説明をさせていただいたつもりですが,企業立地促進法,これに基づきまして,山形県あるいは村山地域及び置賜地域の市・町で構成する協議会で,本市の強みである山形鋳物あるいはミシン製造,これを原料とする一般機械器具あるいは精密機械器具製造業が集積している特性,これを生かして,超精密なものづくり産業あるいは自動車産業などの中心とした
この要因といたしましては、時期、輸出が好調であったという国内の自動車産業、それからデジタル家電業界、これも本市の製造業も牽引されまして、特徴的な業種であるところの電子機械、輸送機械、一般機械といった業種が順調に出荷額を伸ばしたことが大きいのではなかったかと思います。