74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2018-09-21 09月21日-06号

1955年以降、日本自動車メーカー各社生産台数をふやし始め、政府自動車産業の育成を目指し自動車の輸入を制限しました。当時の日本国内自動車市場はとても小さく、政府保護貿易主義をとっても他国からの批判も少なかったようであります。その後、当時の通産省の指導のもと、自動車企業は淘汰、合併され、日本自動車メーカーは徐々に現在の業界体制に集約され始めたようであります。

鶴岡市議会 2014-03-04 03月04日-04号

部長がおっしゃったように、連携の縦の関係での企業部品加工が多いんだろうと思いますけれども、実は東北には今、自動車産業拠点をつくろうと、拠点になりつつある。これ、九州と合わせてですけれども、自動車産業というのは非常に部品点数が多くて、裾野の広い産業であるわけでありますけれども、一方で非常に高い品質レベル、納期、コストを要求される、非常に厳しい産業であることも事実なんですね。

山形市議会 2013-09-13 平成25年産業文教委員会( 9月13日 産業文教分科会・決算)

自動車産業において今後、新たな仕組みを考えることはできないのか。 ○商工課長   確かにそういった話は聞いている。個々の企業技術スキルは非常に高いが、集積している企業の横のつながりが弱いことから、大量に受注を受けても継続的に質のよいものを製造していけるのかが問題である。基礎自治体として発注者側に仕掛けていけるような施策が必要であると考えている。

鶴岡市議会 2013-06-14 06月14日-03号

番組の詳細はあえて述べませんが、単に繊維としてではなく、クモの糸は万能の糸であり、自動車産業またそれに続く航空機産業が使いたくて注目しているだけではなく、例えば我が鶴岡市は、シルクまちであります。シルククモの糸が融合した女性のドレスは、新聞発表もされましたが、あらゆる可能性を秘めた糸と公開されました。 市として、今後どんなふうに特化した企業化ができるかをお伺いいたします。 

村山市議会 2012-12-04 12月04日-02号

める者1新市政クラブ 長南 誠1 都市計画について1 魅力あるまちづくり政策について (1) 宅地造成楯岡高校跡地利用計画都市計画道路等一貫性のある政策で、若者が魅力を感じる街づくりについて (2) 面的開発長期計画に基づいた開発計画市長2 産業振興について 農・工・商業政策について (1) 農業従事者高齢化後継者不足、農地の荒廃等による農業離れが深刻である 今後の対策について (2) 自動車産業

山形市議会 2012-12-04 平成24年12月定例会(第2号12月 4日)

裾野の広い自動車産業界の構造上、今後サプライヤー企業が周辺に立地する可能性が高く、宮城県北部の本社工場から山形市への近接性企業誘致優位性と言えると思っております。  なお、企業輸出超過の背景といたしましては、長引く円高海外市場の伸びにより、国内市場が低迷しており、企業事業者工場の統廃合が進んでいることが最大の原因であると考えております。  

山形市議会 2012-02-29 平成24年 3月定例会(第3号 2月29日)

また、輸出産業主力である自動車産業も、ガソリン車からハイブリッド、プラグインハイブリッド、そして電気自動車と、携帯電話がこの10年で予想もしないほど全くその姿を変えたように、加速度的にイノベーションが進んできております。そんな中で、今、蓄電池への需要予測からさまざまな研究開発競争となっており、世界原子力発電牽引力と言われる日立と東芝も本腰を入れてこの蓄電池への研究開発に取り組み始めました。

酒田市議会 2011-06-20 06月20日-04号

東北経済を支える、ある意味主力とも言うべき自動車産業が集積しています。御案内のように1台の自動車の使用する部品は3万点に上ると言われています。自動車産業は大中小の各自動車部品会社が多層的に製造、供給し合う構造になっております。その一つでもとまってしまうと業界全体に大きな影響が出てしまいます。その結果が得意先被災等による売り上げ減少が38社になったものと思っています。 

鶴岡市議会 2011-06-07 06月07日-01号

自動車産業を初め多くの業界で、生産力回復にはまだ時間を要すると思われますが、落ち込みの現状と今後の景気、雇用対策経済活性化対策に向けた政策についてもお伺いをいたします。  続きまして、防災対策についてお聞きをいたします。本市は、日本海側に磯浜約42キロを有し、16カ所もの港湾、漁港があります。漁業や養殖も盛んであり、私たちも四季折々の新鮮な魚介類を食することができます。

村山市議会 2011-06-02 06月02日-02号

あと今回の節電でありますけれども、やはり自動車産業界、工業界では、休み日を変更してまで節電に協力するというような方向もありますし、また、ある企業によっては隣の県に風力発電を設置して、そして自前の電力を補うと、何かかなり、年間使用量の3%に当たるんだそうですが、その企業の3%に当たるということでありますけれども、こういういろんな形で節電方向を探っているということであります。