天童市議会 2020-09-03 09月03日－02号
本当にこの間の豪雨、本当に激甚震災の指定になりました７月豪雨ですが、先ほどもいろんな方の質問の中にも避難所の開設時どうだったのかということで、早速自主防災会等へのアンケートというような形をとって、いろいろと情報を収集しているわけですね。これはコロナ感染と申しますと、これは国の主導で対策等も国の方針の下に動くわけですけれども、天童市独自ではどういった中身の状況だったのか。
本当にこの間の豪雨、本当に激甚震災の指定になりました７月豪雨ですが、先ほどもいろんな方の質問の中にも避難所の開設時どうだったのかということで、早速自主防災会等へのアンケートというような形をとって、いろいろと情報を収集しているわけですね。これはコロナ感染と申しますと、これは国の主導で対策等も国の方針の下に動くわけですけれども、天童市独自ではどういった中身の状況だったのか。
◆１８番（石垣昭一議員） 自主防災会等の訓練等などで大いに活用していきたいという話でありますけれども、そういう点では、私は住民のコミュニティ版のハザードマップの作成といいますか、これをやはりお互い、行政も、あるいは住民と一緒になってこういう作成に進めていく。
そうした中で、市民の方々に対しまして、土砂災害の危険性等々につきましての周知につきましては、今後さまざまな機会を捉えまして、自主防災会等を通しまして市民の皆様方のほうに周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
停電時の電源確保につきましては、避難所となる市立公民館や各自主防災会等に発電機を配備しており、被災状況に応じて、東北電力などの非常用電源車の協力により電源を確保する計画であります。また、今後、東北電力等と災害応援協定を締結し、電源確保の強化を図る予定をしております。
これは、事前に市民に周知するとありますので、自主防災会等でも、うちの町内では一次避難場所はそこの公園で、二次避難場所は、収容避難所も兼ねて学校だよというふうなことを、防災訓練等で徹底するわけでありますが、この収容避難所の考え方について伺います。 各町内会の避難先一覧が、そのマニュアルに示されていますが、収容避難所はどのように決めているのか伺います。 町内によっては複数の施設が指定されています。
議員質問の共助の支援とは、自主防災会等が行う避難行動要支援者に対する名簿作成や支援計画のことと理解しておりますが、個人情報保護法との関係では、本人の同意を得ることが必要となっておりますが、この点について、６月に行われた自主防災組織指導者講習会などでは、独自の要支援者マップ、要支援者のマップづくりの中で、要支援者からどのように同意を得ているかなどの事例も御紹介しております。
平成２８年度は融雪型火山泥流避難区域、平成２９年度は土砂災害警戒区域、そして今年度は浸水想定区域内の希望世帯と自主防災会等に配布しております。そのため、このたびの洪水浸水想定区域の見直しにより、新たに洪水浸水想定区域となった世帯と、区域を含む自主防災会等に対しても、今後、配布対象に加えてまいります。 次に、防災士の資格取得に係る費用の助成についてでございます。
平成２８年度は融雪型火山泥流避難区域、平成２９年度は土砂災害警戒区域、そして今年度は浸水想定区域内の希望世帯と自主防災会等に配布しております。そのため、このたびの洪水浸水想定区域の見直しにより、新たに洪水浸水想定区域となった世帯と、区域を含む自主防災会等に対しても、今後、配布対象に加えてまいります。 次に、防災士の資格取得に係る費用の助成についてでございます。
本市では、災害時の情報伝達の多様化と多重化を推進するため、昨年度に高性能なデジタル行政防災無線を市役所と各市立公民館等に整備し、本年度からは、市内小中学校への屋外スピーカー設置による同報系防災行政無線並びに各自主防災会等への戸別受信機の配付を予定しております。
また、災害時には、要支援者で未登録の方や、真に支援が必要な方について、自主防災会等での避難支援をしていただけるよう、働きかけを行ってまいります。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
９款１項１目常備消防費のうち、自主防災組織等の育成に要する経費につきましては、自主防災会等の資機材整備に対する支援を行い、地域の防災力強化を図ることとしております。 次に、ページを飛びまして、290ページをお開きください。 12款公債費につきましては、市債の元金及び利子の償還に要する経費を計上しております。 次に、ページを戻りまして、９ページをお開きください。
行政で一軒一軒訪ね歩くというのも、ちょっと非効率的ですので、地元に詳しくてまた直接受益者となる自主防災会等に井戸がどこにあるかというのを依頼してはどうかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
消防活動については、通信指令業務の円滑化を図るため、高機能消防指令センターの整備を行うとともに、市民生活の安全を確保するため、自主防災会等の消火栓ホース及び格納箱の更新を引き続き支援します。 また、自主防災組織育成事業では、自主防災連絡会に対し、備品購入の支援を行い、組織間の連携強化を図るとともに、新たに自主防災会の資機材等の更新に対する補助を行い、地域防災力の向上を図ります。
本市の自主防災組織の組織体制につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、それぞれの組織における計画等の状況につきましては、まず鶴岡地域の21コミセンやほとんどの町内会等におきましては自主防災会等による防災計画、あるいは自主防災会等の会則などの形で策定されているところでございます。
また、研修におきましては、避難行動における自主防災会等の防災力の向上が課題となりますことから、組織の指導者育成のための講習会や講演会、図上訓練などを積極的に実施してまいりました。
今回の、この27年度予算の概要説明の中に、安全・安心なまちづくりを目指し、自主防災会等による消火栓用ホースの更新等に加え、ホース格納箱の更新についても補助対象とすると記載がされ、議会初日にも同様の説明が行われました。
消防活動については、市民生活の安全を確保するため、自主防災会等の消火栓ホースの更新を引き続き支援するとともに、新たに消火栓ホース格納箱の更新を支援します。 また、自主防災組織育成事業では、自主防災会連絡会に対して、資機材購入等の支援や研修会等を行い、組織の育成強化を図ります。 防災対策では、震災等が発生した際に一時的な避難場所としての機能を持つ都市防災施設を整備します。
11目防災諸費179万4,000円の増額につきましては、災害時の避難において、特に支援を要する方から、自主防災会等への情報提供等に係る同意を確認するための経費を増額するものであります。 次に、26ページであります。 ２款２項２目賦課徴収費593万円の増額につきましては、税制改正に対応するための住民税、固定資産税及び軽自動車税に係るシステム改修業務委託料の計上であります。
また、防災に対して知識を有する、その地域のリーダーを育てるために、各地区自主防災会等では、自主的に訓練などを実施しております。 また、毎年定期的に実施しております、県の消防学校主催の自主防災組織リーダー研修会ですとか、山形県地域防災アドバイザー育成の機会を、県が主催する、そういう地域防災アドバイザー育成の機会をお知らせをしながら、各地区のリーダー育成にも努めているところでございます。
その中で、決して自主防災会、あるいは町内会との関係を、確かに自主組織との行政との一線というのは感じてきたところがあった訳でありますけれども、自主防災会等につきましては、やはり行政との連携の中で進めなければならないところがたくさんありますので、決してそういう状況ではなかったのではないかと。 その中で、それぞれの地域の事情がございます。