酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
①物価高騰対策の目玉として、一体的な取組の減税と給付についての評価はでございますが、政府においては、令和５年11月２日、５つの柱で構成された事業規模37.4兆円程度のデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 その第１の柱として位置づけられた「物価高から国民の生活を守る」において、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・住民税の定額減税。
①物価高騰対策の目玉として、一体的な取組の減税と給付についての評価はでございますが、政府においては、令和５年11月２日、５つの柱で構成された事業規模37.4兆円程度のデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 その第１の柱として位置づけられた「物価高から国民の生活を守る」において、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・住民税の定額減税。
このように、コロナ禍３年目ではありましたが、令和４年度丸山市長施政方針でありました、「人口減少が進む中、コロナ禍からの脱却を目指して果敢なチャレンジが求められる」、「時代の変革に対応した本市独自の手法を取り入れながら、多くの皆様から酒田で暮らしたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりに取り組んでいきます」という言葉どおりの強いリーダーシップであったと高く評価します。
②人口減少の傾向から脱却するための具体的な施策について。 先ほども述べましたが、市民は市長が代わったことで期待し、わくわくしています。その高揚感を酒田市の活力にして、人口減少の負のスパイラルから少しでも脱却できるようにする具体的な施策が求められていると思います。そのチャンスを自ら摘み取ってしまうことがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
一言で言ってしまえば、基金に依存した財政を脱却しなければ、早晩予算は組めなくなると、厳しい状況だという認識でございます。ただ、他団体、全国にいろいろあるわけですけれども、もう翌年度の予算が組めなくてハードランディングをしてしまう。例えば、もう市民会館を休館しますと。職員数、人件費を一律カット。そういったいわゆるハードランディングになるケースではない。
アとして、新年度予算での起債を起こした事業の選定についてどのような過程があったのかということでございますけれども、歳出増加や基金に依存する財政構造から脱却を図るため、財政調整基金30億円の確保、それから市債発行額30億円の上限設定、これがいわゆるプロジェクト３０－３０というわけでございますけれども、これを行って財政健全化に取り組んでいくこととしておりまして、このことについては議員の皆様とも共通の認識
このプロジェクト30－30を実施することによりまして、先日も一定程度御答弁申し上げておりますが、縮減された公債費は、一般財源として生まれ変わり、基金依存の予算編成から脱却するだけでなく、この一般財源として生まれ変わった部分を使って、戦略的な事業ですとか、市民サービスの充実のための財源として活用することが可能になっていくと考えているところでございます。
このプロジェクト３０－３０を実施することによりまして、縮減された公債費は一般財源として生まれ変わり、基金依存の予算編成から脱却するだけでなく、例えば、山居倉庫周辺整備などの戦略的な事業ですとか、あるいは、市民サービスの充実のための財源として活用が可能になっていくと考えております。
やはり今までの補助金頼みの体質というんですか、受け身というんですか、それに非常に危機感を抱いて今現在仕事をしていると、そういうことがひしひしと伝わって、まず補助金頼みの体質からの脱却ということを考えているというお話を伺ってきました。
令和４年度は３年度の柱を一定程度引き継ぎながら、まずはコロナ禍からの経済的な脱却を基本として、経済が復活することを前提に、１番目にカーボンニュートラル社会の実現への貢献、２番目にコロナ禍から得た教訓を活かすまちづくり、３番目に社会包摂による共生社会の実現、最後に市民に優しいデジタル変革の推進として、この４つを重点化項目に掲げたところでございます。
また、自治体戦略2040構想についても以前質問してきましたが、改めて現在酒田市でもデジタル化が推進されている中、総務省が進める自治体戦略2040構想は、ＡＩやＲＰＡなどで職員数を半分にし、そして市町村行政のフルセットを脱却し、圏域単位で行うなど公務員の働き方を大きく変えるものだと考えられます。以前の答弁とは変わらないかもしれませんが、改めて酒田市の考え方について伺い、私の１問目といたします。
から始まって、様々なつや姫であるとか多様な米の品種あるいは多角経営も含めて、今年はこれぐらい下がるだろうというような予想をすでにされていた経営者にとっては、それは折り込み済みですよという方もいらっしゃったということについては、ごく一部だと思っておりますが、そういう経営者の方もいらっしゃるということのようですので、まずは来年度に向けてはまた3.1ポイント下がるわけでございますので、やはり米依存からの脱却
一般財団法人女性労働協会のコメントでは、日本の女性活躍推進は、政党や企業への協力要請にとどまり、実効性のある施策が弱く、今なお社会の至るところに性別役割分業意識が残され、家事育児を女性に依存する昭和モデルから脱却できていないのが問題であるとしています。
基金依存からの脱却をどのように図ろうとしているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 本多議員から代表質疑をいただきました。順次、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、市長施政方針と一般会計予算の関係でございますけれども、（１）未来を担う人材が豊富な酒田の中で、①東北公益文科大学の公立化についてのお話がございました。
２点目、圏域マネジメントと二層制の柔軟化については、地方の圏域マネジメントを、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにしていき、戦略的に圏域の機能を守ることの必要性、二層制の柔軟化は、大阪都構想にも似ていますが、都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要で、都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する
リモートワーク、オンラインなどの新しい働き方の実践、東京一極集中からの脱却として地方への移住も注目されております。東京からの転出超過は過去に事例のない状況との報道がなされております。ピンチをチャンスに、改めて本市の魅力、様々な施策、取組の情報発信が必要と考えます。そこで、アフターコロナを見据えての地方創生について何点かお聞きします。
子どもたちのリモート学習や企業のテレワークから、今、地方都市において千載一遇のチャンスが到来したと捉えるべきであり、人と企業が都市部の一極集中から脱却し、地方回帰への流れをさらに加速させるためにも、地方都市のデジタル変革は、これからの持続可能なまちづくりにおいて必須と考えております。
今、消費税増税の過ちに目を閉ざし、デフレ脱却のアベノミクスに失敗し、ＧＤＰの２倍を超える借金を積み増しし、日本経済を破綻に追い込み、この誤りを正すために本請願に賛成討論といたします。 ○議長（本間新兵衛議員） 次に、反対の討論を許します。19番佐藤昌哉議員。
食生活が変わっておりますので、ただ作付についても、作るものは同じかもしれませんけれども、品種に応じて、今のはえぬきから脱却するのは難しいかしれませんけれども、どうやったら米を売りにいけるような作付ができるのか。お考えがあればお伺いしたいと思います。 それと、先ほど園芸は特にはということはありましたけれども、高級品はどうしても余ってきて、消費者感覚としては手に入りやすいと。
初めに、コロナ禍からの脱却についての子どもたちへの対応について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により中学校の各種大会が全て中止となり、大会での活躍を目標に努力してきた生徒にとっては大変厳しい状況となりました。 救済措置として、種目ごとの交流試合や学校ごとの演奏会を実施し、一つの節目としての場を設定してきたところです。