酒田市議会 2019-12-19 12月19日－04号
多胎児育児中につらいと感じた場面では、外出・移動が困難であるが89.1％、自分の時間がとれないと自分の睡眠不足・体調不良がそれぞれ77.8％だということでありました。一方で、あると気持ちがやわらぐ支援として、家事育児の人手が68％、金銭的援助が57％でありました。
多胎児育児中につらいと感じた場面では、外出・移動が困難であるが89.1％、自分の時間がとれないと自分の睡眠不足・体調不良がそれぞれ77.8％だということでありました。一方で、あると気持ちがやわらぐ支援として、家事育児の人手が68％、金銭的援助が57％でありました。
しかし、近年、高齢の親と無職の独身の子ども、いわゆる8050、それから介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケア、また障害を持つ子と介護が必要な親の世帯など、複数分野の課題を抱える世帯が増えてきており、対象者ごとに縦割りで整備された法的な支援制度のもとで対応が困難なケースが生まれてきている実態があります。
９目電子計算費で、１節一般事務員報酬38万2,000円と４節一般職員分社会保険料等５万7,000円は正規職員の育児休暇取得のため代替職員の配置分として補正するものでございます。 11目防犯費で、11節施設等修繕料20万4,000円は防犯灯ＬＥＤ等などへの交換修繕費用の今後の見込みにより追加するものでございます。
例えばすこやかな子どもを生み育てるネットワーク推進委員会では、子育てを担う関係課と育児サークルなどの地域組織が協働して公開講演会や出前子育て懇談会を開催するなど、子育てしやすい地域のネットワークづくりに取り組んでおります。また、がん検診受診率の向上を目的に、商工会議所や、協会けんぽと連携して、企業への周知啓発や受診環境の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
こういった少人数学級を今回ちょっと問題にしたいのは、では講師を必ず確保できるかというと、鶴岡市の場合に聞くことですけれども、団塊世代の教師が大量に退職して若い先生がふえて、当然産休や育児休暇が発生するけれども、担任が休みに入るときに、いわば担任を引き受ける講師が鶴岡市には一人もいないと、こういう現状にあって、教員不足が深刻だというふうに言われてます。
そこで、中項目の１点目として、本市男性職員及び本市全体の男性の育児休暇の取得状況について伺い、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇） ◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな２番、子育てしやすいまちづくりについて御答弁いたします。 男性の育児休暇取得について御質問ございました。
次に、屋内型大型児童遊戯施設の検討についてでございますが、現在、酒田市総合計画の策定においては、市民ワークショップなどを行うなど、市民の意見等を反映をしているものでありますけれども、当計画の中の「結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち」の主な施策の中に、屋内型大型児童遊戯施設を意識した親子の遊び場づくりなど、育児環境整備という項目を盛り込んでいるところでございます。
年休に関して少しまとめて話をするのですが、要は会計年度任用職員というのは、労働基準法が適用されますので、労働基準法に定めている産前産後休暇、そして育児休暇、生理休暇、そして育児休業法に定められている介護休業、そして、地方公務員育児休業法を根拠にしている育児休業ができるのかどうか。ここに関して見解を伺います。
子育て世代が出産、育児に希望を持てる本物の改革が必要ではないでしょうか。地方自治体にも子育ての経済的負担の軽減策が求められています。 そこで、まず子育て支援医療の拡大について質問します。 高校卒業まで医療費無料化を拡大する自治体が広がっています。厚生労働省の2018年度調査でも、高校卒業まで助成している市町村は、通院、入院ともに全体の３割を突破しています。
具体的には、甑葉プラザ２階の親子交流ひろばがございますが、そこに現在保健センターに開設しているぽっぴーるーむを移転しまして、これまで同様、なんでも育児相談、母子健康手帳の交付などの事業を行ってまいります。子育て支援センターが隣ということで、連携することで妊娠期から子育て期に対応した相談が同一施設内で受けられるようになり、利便性の向上が図られると思います。
また、将来的に、子どもさんなり孫さんなりの育児をする際に、知識がないためにうつってしまうということも防止できるように、家族に対する啓発活動というのは重要であるというふうに認識しております。 ピロリ除菌の中学生に対する案内を行う場合に、家族に対して、ピロリ菌による胃がんリスクの知識、あるいはそういった感染経路について啓発を行っていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
しかし、ケースによっては、育児や介護の問題に加えて、本人の健康や貧困などの問題も抱え込み、どこに、どのように相談したらいいのか苦慮している場合もあります。このように、複数の問題が複合的に絡んでいる場合には、天童市多機関協働支援センターへの相談が有効であると考えております。 今後とも、これらの相談窓口を広く周知し、ひきこもりやニート、ダブルケア等の問題を抱える若者等を支援してまいります。
また、常勤職員と同様の服務が適用され、年次有給休暇のほか、育児休業、介護休暇、特別休暇等の休暇制度が整備されるもので、来年の４月１日から制度施行されるとのことでした。
これにあわせてこれまでの審議会委員18名に育児サークルの代表者や子ども・子育て支援に係る当事者を加え、20名とし、審議の充実と広範な意見聴取を図ってきたものでございます。 ３つ目の特定教育・保育施設等の配置計画についてお答えいたします。
今年度から始めましたぴよママ安心パック事業、こちらは妊娠後期の妊婦さんに対して、出産、それから育児に関するアドバイスをしていくというようなことで新たに立ち上げた事業でございます。その際に一人ひとりの妊婦さんにお会いした中で、この重要性について啓発をしてきたいと、まずそこから始めたいと考えているところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
改正する条例は、村山市職員定数条例、村山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、村山市職員の分限に関する条例、村山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、村山市職員の育児休業等に関する条例、村山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、村山市一般職の職員の給与に関する条例、村山市特別職に属する者の給与等に関する条例、村山市一般職の
現状では、セクハラは男女雇用機会均等法で、また、マタニティハラスメントは育児・介護休業法などで企業側に防止義務が定められております。しかし、今までパワハラ対策を義務づける法律はなく、企業の自主的な努力に任されていました。
◎保健福祉課主査（阿部ふみ） しつけということでの虐待という対応についてのお話かと思いますが、今、乳幼児健診等で、子どもの育児のところで「子どもを叩いてしまうことがありますか」というような質問も健診のときにしていただいております。そういう質問に対して、今の保護者は「叩きたくなることがあります」というふうにお答えする方もいらっしゃいます。
産後２ヵ月以内の産婦及び乳児で、家族等から十分な援助が得られない方や出産直後に不安が強い母子に対して、心身のケアや育児サポートなどを行う「産後ケア事業」を病院に委託し、安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。 「いのち」の大切さを理解し、ともに支え合う町を目指すため、問題を抱える前の段階からの対策を図るために、新たに児童・生徒を対象とした心の健康づくり講座を実施してまいります。
スマホ育児と言われているそうでありますけれども、毎日、小さいときから、子育ての負担軽減のために、どうしようもなくやっていることだと思われますが、知らず知らずに、小さな子どもたちの心の奥に潜んでいくことが、今後心配されます。 体への影響について、10代を中心に、患者が急増しているのが、黒目が内側に寄ってくる急性内斜視、一度発症すると、自然には治りにくいとも言われている病気であります。