酒田市議会 2022-12-14 12月14日-05号
また、職員数についても、職員定数の減だけでなく、業務の外部委託や業務の見直しなどによりまして、実際の職員数を減じることも継続して取り組んでいるところでございます。 今後は、さらなる業務の見直しや整理を行うことで、事業とともに人件費も併せて、必要性、適正・適量を整理しながら削減に取り組んでいきたいと考えております。
また、職員数についても、職員定数の減だけでなく、業務の外部委託や業務の見直しなどによりまして、実際の職員数を減じることも継続して取り組んでいるところでございます。 今後は、さらなる業務の見直しや整理を行うことで、事業とともに人件費も併せて、必要性、適正・適量を整理しながら削減に取り組んでいきたいと考えております。
年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号) 日程第7 議案第4号 令和3年度庄内町下水道事業会計補正予算(第3号) 日程第8 議案第13号 庄内町課設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第9 議案第15号 庄内町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第16号 庄内町デマンドタクシーの運行に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第17号 庄内町職員定数条例
○折原政信委員 現在の職員数が職員定数を下回っているが、どのような状況なのか。 ○済生館管理課長 職員数の減については、看護師が年度途中に退職したことによる減となっている。 ○折原政信委員 看護師だけでなく、医師も定数を下回っているが、その点はどうか。 ○済生館管理課長 医師についても定数を下回っているが、現状では必要な医療を提供できていると考えている。
さて、次の質問ですが、職員定数と人件費の中・長期計画を策定すべきではないでしょうか。 市民の中には、人件費の増大が問題だ、それには退職者の補充をゼロにすべきだという声もあります。しかし私はそのゼロにすべきだという意見には賛成できません。それは自分の経験に基づくものです。仮に年次ごとの新規採用をゼロにした場合、必ず年齢構成に大きなゆがみが出ます。つまり、ねじれ現象です。
続きまして、本市の行財政改革についてでございますけれども、財政の健全性を維持しつつ、社会情勢の変化に適切に対応するよう、組織機構の再編や職員定数の適正化について継続して取り組んできたところでございます。こうした行財政改革を進める中で、災害が発生しても市民が不安にならないように災害復旧業務への対応を行ってまいりました。
について 3 コロナ危機のなかでの災害への備えについて (1) クラスターを生まない避難所体制を市長 教育長 関係課長86番 田中正信 (一問一答)1 人件費の削減について1 人件費を削減するには、「少数精鋭主義」に徹するべきと考える それには、民間企業に習い次の人事政策を採用してはどうか (1) 人事管理の徹底 (2) 小集団活動 (3) 提案制度 (4) 昇任資格試験 (5) 意識改革 2 職員定数
議第139号 令和元年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第 8 議第140号 令和元年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)第 9 議第141号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計補正予算(第2号) (以上4件 予算特別委員長報告)第10 議第142号 鶴岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について第11 議第143号 鶴岡市職員定数条例等
1ページ目、第1条関係、庄内町職員定数条例の一部改正についてでございます。第1条中「臨時的に使用される職員」を「臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)」に改めるものでございます。 続いて2ページ目、第2条関係、庄内町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてでございます。
議第138号 令和元年度鶴岡市一般会計補正予算(第5号)第 5 議第139号 令和元年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第 6 議第140号 令和元年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)第 7 議第141号 令和元年度鶴岡市下水道事業会計補正予算(第2号)第 8 議第142号 鶴岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について第 9 議第143号 鶴岡市職員定数条例等
改正する条例は、村山市水道事業の設置等に関する条例、村山市下水道条例、村山市農業集落排水事業分担金徴収条例、村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例、村山市課設置条例、村山市情報公開条例、村山市個人情報保護条例、村山市職員定数条例、村山市特別会計条例、以上9つの条例です。 施行期日は令和2年4月1日となります。 5ページをお願いします。
改正する条例は、村山市職員定数条例、村山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、村山市職員の分限に関する条例、村山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、村山市職員の育児休業等に関する条例、村山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、村山市一般職の職員の給与に関する条例、村山市特別職に属する者の給与等に関する条例、村山市一般職の
それに変更がないから、この職員定数条例の方は同じ4月1日に始まるわけですから、こちらの方の定数条例は変更しなくても、こちらの機構の方だけ変更して4月1日から移行できると。こういう解釈でよろしいでしょうか。 まず2点についてお聞きします。 ◎総務課長 企業課についてでですが、企業課はこれまでこの公営企業の設置等に関する条例で設置しております。
本市においても、かつて職員定数の大幅な削減や給与の見直しが行われるとともに、公正性を確保しながら適正化を図り全庁的な基準を設定し、共通認識のもとで補助金を交付する制度が導入されました。その結果、平成15年に1,020億円を超えていた一般会計の地方債残高は平成21年に869億円まで減少いたしました。
庶務係長 佐藤清彦 議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子 庶務係主任土門春奈 庶務係主事 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議事日程議事日程第4号 平成30年3月14日(水)午前10時開議第1.議第30号 常勤の監査委員の非常勤化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第2.議第31号 酒田市職員定数条例
.議第25号 平成30年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計予算第6.議第26号 平成30年度酒田市介護保険特別会計予算第7.議第27号 平成30年度酒田市駐車場事業特別会計予算第8.議第28号 平成30年度酒田市水道事業会計予算第9.議第29号 平成30年度酒田市下水道事業会計予算第10.議第30号 常勤の監査委員の非常勤化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第11.議第31号 酒田市職員定数条例
25号 平成30年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計予算第29.議第26号 平成30年度酒田市介護保険特別会計予算第30.議第27号 平成30年度酒田市駐車場事業特別会計予算第31.議第28号 平成30年度酒田市水道事業会計予算第32.議第29号 平成30年度酒田市下水道事業会計予算第33.議第30号 常勤の監査委員の非常勤化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第34.議第31号 酒田市職員定数条例
○委員 最小の人員で最大の効果をという考えではあるが、市役所全体の職員定数との関連はどうか。 ○上下水道部総務課長 従来の山形市上下水道部要員計画は、市長部局の定員適正化計画にあわせた平成27年度から31年度までのものであり、今回の計画は平成30年度から36年度の7年間で、31年度までは市長部局と整合性をとりながら策定した。
○委員 保健所関連の人員について、村山保健所の業務の約半分が山形市分となるが、機械的に半分の人員だけと算定すればよいわけではなく、職員定数条例もあるが弾力的にしなければならないと思う。あくまでも今回の中核市移行によって、市民サービスが向上し、さらに周辺の県民のサービスも低下させないようにしなければ、何のための中核市なのか、連携中枢都市圏なのかとなると思うがどうか。
そして、市長にも、やはりこういうものを市長会を通して、職員定数が減っていく中で、あまり労力をかけるなときちっと市長会のほうでも余計な手間暇かけさせるなということを言うべきじゃないかなと思うわけでありますけれども、その2点、耐震の問題も総合管理計画の中に入れるべきではないかと。あとは、計画のつくり方、2点についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長 志布市長。
年度天童市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号) 第6 議第35号 平成27年度天童市水道事業会計補正予算(第1号) 第7 議第36号 平成27年度天童市民病院事業会計補正予算(第1号) 第8 議第37号 平成27年度天童市公共下水道事業会計補正予算(第1号) 第9 議第38号 天童市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の設定について 第10 議第39号 天童市職員定数条例