庄内町議会 2018-09-06 09月06日－03号
耐震性ということになるわけでありますが、この耐震性については、昭和56年に新耐震基準というものができたわけでありますが、それ以前の建物であるということですから、実際に耐震診断をしっかりと行わなければ何とも申し上げることはできないんですが、強度不足というふうに考えられるのではないかというふうにも懸念されております。 一方、校舎敷地。
耐震性ということになるわけでありますが、この耐震性については、昭和56年に新耐震基準というものができたわけでありますが、それ以前の建物であるということですから、実際に耐震診断をしっかりと行わなければ何とも申し上げることはできないんですが、強度不足というふうに考えられるのではないかというふうにも懸念されております。 一方、校舎敷地。
こういう点からして、建築基準法に違反するものについては、そういうやり方等もあるわけでありますけれども、一定、その耐震診断を市民の方からしてほしいという要望も出されておるわけであります。 ですから、その補助事業が、いわゆる市民の納得のいく方向の中で対応されるということが極めて必要なのではないかと思っているわけであります。
○委員 小、中学校の耐震診断を順次進め、耐震工事では済まない学校は改築を行ってきた。耐震診断は校舎と体育館のみで、その他の施設やブロック塀は耐震診断に含まれていなかったということか。 ○教育委員会管理課施設整備室長 昭和56年以前の建築物に限られていたため、塀などの工作物は対象とされていなかった。
○建築指導課長 耐震診断状況をホームページ上に掲載している。山形七日町ワシントンホテル本館の耐震改修工事終了を受け、対象となっている全社に対し意向調査を行った。売り場改装のニュースがあれば、耐震化について問い合わせするなど、常に各社の意向把握に努めている。今後も耐震化に向けた努力をお願いしていく。
○渋谷まちづくり推進部長 このたび民間の対規模なと言いますと、ある程度病院とか旅館ですとか不特定多数の方が利用する建築物等について、平成２５年度に法律の改正がありまして、耐震診断が義務づけられたところでございます。そうした中で山形市内で対象となる物件が８棟、民間の施設あったわけでございますが、そのうちセブンプラザについては再開発でなくなるということで、今回既に終わっておりますのが２つございます。
現在の市役所本庁舎は、昭和56年に竣工した建物でございまして、災害時には防災活動の拠点として機能しなければならない施設ということで、耐震診断では震度６強から震度７程度の地震動で倒壊する危険があると判定されております。
その結果によって、いわゆる、今まで法定の対応年数47年だったり、処分制限期間の47年というような期間だったものを70年・80年というようなスパンで考えるということでございますが、第四小学校については、平成20年に耐震診断を行っております。
避難場所などを問えば、耐震診断の対象にならない旧清川小学校体育館を挙げている現状であります。清川地区周辺には、急傾斜地の統括特別警戒区域も存在するとの県調査報告もあります。観光施設より先に、住民の暮らしの安全安心のために、避難場所の整備等、優先すべき課題は多くあると考えます。歴史は大切なものであります。
次に、委員から、木造住宅耐震診断・改修補助事業について、どのくらい進んでいるのか、との質疑があり、当局から、把握は非常に難しいが、平成１９年ごろ、耐震性の調査対象となるべきものが約５万８，０００戸だったが、現在は、建てかえなども行われたことから、耐震性がないものと推計されるのは、約２万戸となっている、との答弁がありました。
最初の入り口である耐震診断を受けていただかないことには先に進まないものでありますので、対象者の方には耐性のない住宅に関する危険性を認識いただき、まずは耐震診断を受けていただくための啓発活動は非常に重要なものであります。
第三学区の「ふれあいホームひまわり」については、昭和45年の建設で平成23年に耐震診断した結果、耐震補強する必要があるとの診断が出ているにもかかわらず補強されていない。 立川地域の「さんさんクラブ」が利用している立川保健センターは、昭和59年の建設であり耐震強度は確保されているが、床が固いという状況は変わっていない。
平成22年に耐震診断を実施しており、診断の結果、耐震性に問題はありませんでしたが、建物について、南側への傾斜が確認されたことから、経過観察を行いながら継続して使用しているところです。先月、傾斜を測定したところでは、目立った傾斜の増加は見られませんでした。 一方、築38年が経過した建物は老朽化が目立ってきております。
要緊急安全確認大規模建築物耐震改修、木造住宅耐震診断・改修は、どのくらい進んでいるのか。 千歳橋盃山線などの都市計画で制限を受けている古い町並みにおいて、安全・安心が確保されているとは思えないが、市としてどう考えるか。 ○建築指導課長 要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助事業の対象となる７件のうち、今年度から耐震補強の事業を実施したのが２件である。
第８款土木費第１項土木管理費の木造住宅耐震診断・改修補助事業及び要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助事業につきましては、補強工事に伴う騒音・振動が、当初の想定を超えたため、その対策等に日数を要し、工程のおくれなどにより、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
８款１項１目土木総務費864万8,000円の減額につきましては、精査による移住推進等空き家利活用支援事業費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料、木造住宅耐震改修補助金及び住宅リフォーム総合支援事業補助金の減額が主なものでございます。 ８款２項道路橋梁費について申し上げます。 ２目道路維持費835万円の減額につきましては、道路維持改良事業に係る土地購入費及び工事関連補償金の減額であります。
さらに、建物の耐震化を促進するため、南山形住宅Ｂ棟の耐震改修工事を行うとともに、耐震診断が義務づけられた民間建築物のうち耐震工事を予定しているものについて、必要な補助を行います。 また、老朽化している鈴川公園内の馬見ヶ崎プールジャバについては、国の交付金等を活用し、施設の長寿命化を図ります。
さらに、建物の耐震化を促進するため、南山形住宅Ｂ棟の耐震改修工事を行うとともに、耐震診断が義務づけられた民間建築物のうち耐震工事を予定しているものについて、必要な補助を行う。 また、老朽化している鈴川公園内の馬見ヶ崎プールジャバについては、国の交付金及び新たな起債を活用し、施設の長寿命化を図る。
また、耐震調査に関しても当該施設は旧耐震基準に基づいて建築されていることから、計画に基づいて耐震診断を行うこととして同じく来年度の予算要求を行っている状況であり、その診断結果を受け、今後の施設の維持管理については、さらに検討していきたいと考えている旨の答弁がありました。
また、県が公表した大規模建築物の耐震診断の結果によると、県内では12市町村の庁舎が震度6強～7の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いとされており、すでに着工している尾花沢市を除き、8市町村が同事業を活用し庁舎の建て替えを考えている。