酒田市議会 2010-12-10 12月10日－03号
その上高齢者には、老齢者控除の廃止や国保・介護保険の引き上げ、後期高齢者医療制度などによる負担増などが加わり、生活が大変であることは皆様も実感されているのではないでしょうか。 食べることや交通費、衣類など、すべてを切り詰めて生活している、介護保険のサービスを使いたいけれども、利用料が払えないから我慢している、このような悲痛な市民の声も寄せられています。
その上高齢者には、老齢者控除の廃止や国保・介護保険の引き上げ、後期高齢者医療制度などによる負担増などが加わり、生活が大変であることは皆様も実感されているのではないでしょうか。 食べることや交通費、衣類など、すべてを切り詰めて生活している、介護保険のサービスを使いたいけれども、利用料が払えないから我慢している、このような悲痛な市民の声も寄せられています。
この間，老齢者控除の廃止や定率減税の廃止など，収入が増えていないにもかかわらず，税制の所得が増えていること，国保税の引き上げや介護保険料の引き上げなど，重なる負担増で庶民の暮らしは大変な状況です。
これは定率減税の廃止とか老齢者控除の廃止とかいうふうなそういう中で所得が増えるんだから，国民健康保険税がぼんと上がると。こういうふうな懸念をされるわけだね。だから言うべきところをやっぱり山形市民の立場に立って，大いにまず主張してもらいたいと。こういうことだけは主張しておきます。 ○議長（酒井靖悦君） ほかに，御質疑ございませんか。２９番 阿部喜之助議員。
定率減税の半減、廃止で３兆3,734億円、配偶者特別控除の廃止で7,344億円、公的年金等控除の縮小で1,583億円、老齢者控除の廃止で2,243億円、消費税の免税点の引き下げで6,300億円、高齢者の非課税限度額廃止、発泡酒、ワインなどの増税など、小泉内閣５年間で決定をされた庶民増税の総額は５兆2,000億円に上ります。 一方で、大企業、大資産家への減税総額は２兆9,000億円となります。
一方、今回の税制改正に伴う公的年金控除の見直しや老齢者控除の廃止によりまして、住民税と国民健康保険税、介護保険料などへの影響に加え、医療制度改革による医療費の負担増などにより、高齢者の負担感が増しているのも事実であります。 こうした中で、増え続ける医療費をどう抑制するかという大きな課題に対しまして、生活習慣病の予防対策や介護保険事業などとの連携を図りながら、各種事業を推進しているところであります。
なお、これに関連しまして、現在、国では公的年金等控除の見直しや老齢者控除の廃止の影響を受ける被保険者について、平成18年度からの２カ年において保険税算定の際の特別控除を適用すべく準備が進められているとのことでありました。 以上、採決の結果、議第92号については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。
その要因としましては、定率減税の縮減、老齢者控除などの廃止による市民税の増収、評価替えに伴う固定資産税の減収などを主なものとしてとらえているところであります。 次に、地方交付税及び国庫補助金などの見通しについて申し上げます。 地方交付税につきましては、国の概算要求段階においてマイナス2.7％になっているところから、国の動向を見きわめながら慎重に見積もっているところであります。
◆１２番（日下部勇一） それでたとえば今課長補佐が答弁した人口減少２分の１、0.31で、評価替と言われましたけれども、１７年度で均等割の２分の１軽減で298万円、それから今年度全額、１８年度から課税なれば596万円、大体概算ですけれども、それでさらに老齢者控除48万円、これが廃止になるんでしょう。だってこの間の臨時会でこういう趣旨の説明あったんですから。