1939件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(1939件)山形市議会(683件)鶴岡市議会(320件)酒田市議会(304件)村山市議会(134件)天童市議会(218件)庄内町議会(280件)19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250255075100125

該当会議一覧

酒田市議会 2024-03-13 03月13日-06号

確かに凍結ということで、令和4年度は凍結が10件あって被害総額が30万円だったというお話も聞いております。 今年は本当にたまたま雪がないからいいのですが、通常であれば雪で当然使えない公園だと思います。ただ、そんな中でも高台などに関して、例えば、宮野浦地区では高見台公園などは今後検討の材料にしていただければありがたいと思っています。 

酒田市議会 2024-02-29 02月29日-03号

本市基準財政需要額に具体的にどの程度算入されているかについては、現時点では不明ですが、本市令和6年度歳入予算における普通交付税額については、総額として地方財政対策等から推計した金額となっておりまして、そういう意味では光熱費及び委託料の高騰分も含んでいるものと捉えております。 本市においても、令和6年度予算編成に当たり事業所等から取り寄せた見積りでは物価高騰の傾向が見られております。

酒田市議会 2023-12-20 12月20日-06号

議第126号については、一般会計予算を10億5,052万6,000円増額し、予算総額を596億8,634万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、主に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する生活者支援及び事業者支援に係る経費計上、並びに山形人事委員会勧告に準じた給与等増額人事異動による給与等調整及び退職者数の増による退職手当増額によるものであります。 

酒田市議会 2023-10-23 10月23日-06号

議第101号については、一般会計予算を1,330万円増額し、予算総額を579億5,563万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、中学校体育館に可搬式冷房機器を導入する経費計上するものであります。 歳出内容について申し上げます。 教育費において、中学校体育館での熱中症予防を図るため、県の補助金を活用し、各校に可搬式冷房機器を2台導入する経費計上しております。 

酒田市議会 2023-10-18 10月18日-04号

地震災害火山災害を除く、台風、豪雨冷害、突風、干ばつ、凍霜害に分類して被害額をまとめると、昭和39年から令和元年までの56年間の被害総額は約23兆3,000億円であり、年平均で約4,160億円となっております。地震災害火山災害を除く農業気象被害で最も被害額が大きかったのは、平成5年の北日本冷害、西日本の豪雨によるもので約1兆8,300億円にも上ります。 

酒田市議会 2023-10-03 10月03日-02号

算出方法は、議員からもありましたように、地方財政計画における臨時財政対策債総額を、地方自治体の普通交付税の算定結果により案分しているものでございます。 令和4年度は、国税の増収見込みなどにより、財源不足が生じないこと、そのために、臨時財政対策債総額が抑制され、その分は本来の交付税として措置されているところでございます。 

酒田市議会 2023-06-09 06月09日-01号

議第44号については、一般会計予算を1億7,454万8,000円増額し、予算総額を560億1,367万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、認定こども園施設整備に係る補助金増額新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金計上及び農業関係補助金増額が主なものであります。 歳出の主な内容について申し上げます。 

酒田市議会 2023-03-16 03月16日-07号

議第36号については、令和4年度一般会計予算を4億5,875万円増額し、予算総額を607億4,360万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、県への補助金の返還及び国の補正予算に伴う増額であります。 初めに、歳出内容について申し上げます。 民生費では、市内の社会福祉法人が県の交付金を利用して整備した介護保険施設を廃止することに伴い、償還金計上しております。 

酒田市議会 2023-03-01 03月01日-03号

予算総額552億円とし、対前年比では6億1,000万円、1.1%の減となっています。歳入については市税が2.9%、地方交付税は0.1%の減、市債についてはプロジェクト「30-30(サーティサーティ)」の行政経営方針に基づいて27.9%の減となっています。 その一方、山居倉庫公有化事業法人立保育所等整備、学校の長寿命化事業国体記念体育館改修事業などでは33.9%の大幅な増となっています。