鶴岡市議会 2020-09-01 09月01日-01号
次に、一般会計からの経費負担についての御質問でありますが、一般会計からの負担金は毎年度、総務省の定める繰出基準により整理いたしておりまして、施設、機器整備に伴う元利償還金に対する繰出基準や救急医療、高度医療、周産期医療などの繰出基準に基づき、経費の積み上げを行った上で、一般会計への財政運営への影響と病院事業会計の状況に応じまして、一般会計と病院との間で協議をし、算定されております。
次に、一般会計からの経費負担についての御質問でありますが、一般会計からの負担金は毎年度、総務省の定める繰出基準により整理いたしておりまして、施設、機器整備に伴う元利償還金に対する繰出基準や救急医療、高度医療、周産期医療などの繰出基準に基づき、経費の積み上げを行った上で、一般会計への財政運営への影響と病院事業会計の状況に応じまして、一般会計と病院との間で協議をし、算定されております。
ただ、現在、総務省のほうでブロードバンド基盤の在り方に関する研究会という研究会がございまして、その中でこういった光ファイバーケーブル、こういったものを含むブロードバンドサービス、これを誰もが享受できる、これをユニバーサルサービスとして位置づけて、その維持管理費の赤字部分、それを補填する仕組みの検討を行っていると伺ってございます。
◎税務町民課長 最初の酒田市では4,000万円ぐらいという話でしたが、実際酒田市のシステムについて私も詳しくは聞いていないのですが、まずは今回のシステムが資料の最初の概要に記載しましたとおり、総務省において構築するバックアップセンター、これを利用してということで、これを利用するということで、その部分のコストが削減できるというふうに捉えております。
テレワークの環境整備に対する行政のサポートとしては、テレワークの導入検討に当たって、環境構築等のアドバイスを行ってくれる総務省のテレワークマネージャー派遣事業というのがあります。また、必要な設備投資に対しては、経済産業省のIT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの制度が活用可能です。本市としては、これらの制度の周知や活用支援を行ってまいります。
現在展開している過疎計画は10年前に計画され、今年度で終了の予定でありましたが、総務省の過疎問題懇談会は、新たな過疎対策の理念、目標、施策の視点等を提言するとともに、現行の過疎法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要と示されました。そのような国の動きからも、新たな過疎法の制定が期待されることから、本市でも新たな過疎計画の策定に着手していくものと思います。
全国約1,700の市町村で防災業務に専従する職員が昨年で7,132人に上り、10年前から約1.7倍に増えたことが総務省の調査で分かったと昨年新聞報道がありました。一方で、財政難などから専従職員がゼロの自治体も全市町村の約3割あり、防災力の格差が浮き彫りになりました。 南海トラフ地震で津波被害が想定される静岡県沼津市は、2009年ゼロだった専従職員を19人まで増やしました。
荘銀タクト鶴岡につきましては、建設当初から市民の皆様には高い関心をお寄せいただいている施設であり、その運営につきましても透明性を確保し、市民の皆様との情報共有を徹底するべく取り組んでいるところでございますが、このたびの財務諸表はそうした取組の一環といたしまして、オープン初年度に当たります平成30年度の財務状況について、総務省が定めた統一的な基準に基づき、複式簿記方式による財務書類として取りまとめたものでございます
無線通信に使われている電波の健康への影響で現在明らかになっているものにつきましては熱作用に関連するものでございますが、この熱作用につきましては、整備する段階におきまして総務省から出されている電波防護指針に沿って行いますので、健康面に対して悪影響が生じるということは想定されていないところでございます。
◎市民部長(五十嵐浩一) これからのマイナンバーの利用についてということでございますが、議員御案内のとおり、総務省のほうでは、マイナンバーのひもづけを義務化したいというふうな意向がございました。これにつきましては、当初、国民の持っている全ての口座を登録という見解でございましたが、現在では1口座を義務化いたしまして、今回の特別定額給付金のような給付を迅速に進めたいという狙いがございます。
現在、総務省や山形県に確認しながら制度設計をしているところでございますが、国のふるさと納税制度のような特例控除ですとか、一般的に寄附した際に行われる税法上の寄附控除、これは受けられないものと、このように理解をしております。
なお、総務省から期間指定の対象団体とする通告があり、その対応に追われ新たな返礼品の開発に手が回らなかったことも一因と考えられる。 総務省から期間指定とする理由は公表されていないが、これまでは庄内豚と同量のセットで、山形牛や友好町の南三陸町産海産物を返礼品として扱ってきた。
総務省の返礼品ペナルティーを乗り越えて、今年度のふるさと納税寄附金は過去最高額を更新する見込みとなっておりますが、今年度の好調な理由と今後の展開をどのようにお考えか、また、体験型返礼品の寄附状況や動向も併せて伺います。 一方、ガバメントクラウドファンディングでは、最初に取り組んだ中型イカ釣り船支援は、大和堆の違法操業事件で大成功でしたが、その後は苦戦を強いられております。
総務省では今年度より、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対し、経費の5割を措置するとあります。 本市としても、高齢化率が進んでおり、高齢者夫婦世帯の増加が予測される中で、さらに独り暮らし高齢者が増えてくる予測もあります。
ただ、総務省の通知を踏まえまして、例外として特定の資格や技術を必要とする職など、特に必要と認められる場合には、勤務実績に基づいて原則2回の更新、すなわち3年目までは3年間公募によることなく再度の任用を行うことができることとしております。
これにより令和2年度からは、国土交通省や農林水産省、総務省などの各省庁の国土強靱化に係る国庫補助金や交付金が国土強靱化地域計画に位置づけられた事業について重点配分や優先採択がなされ、令和3年度からは補助メニューによっては事業採択の要件化、いわゆる国土強靱化地域計画の記載事業でないと補助金適用にならないという方針が示されております。
ところで、総務省によれば、地域おこし協力隊の方というのは、平成30年度で隊員数が5,300人ぐらいですか、平成29年度で4,800名くらいおられまして、全国でその6割の方が活動拠点の地元に定住しているということであります。本町の地域おこし協力隊の方々は青森県から沖縄県まで全国各地からこれまで12人の方が来ておられますが、もうすでに4人は転出されておられます。
総務省によれば、自治体クラウドとは住民基本台帳、税務などの自治体の情報システムやデータを自らの庁舎に替えてシステム事業者などが所有するセキュリティレベルの高い堅牢なデータセンターにおいて複数の自治体が共同で管理、運用し、ネットワーク経由で利用する仕組みでございます。
◎町長 交付税の考え方については総務省といろんな話し合いを現在も続けております。その中で人口の減少が著しいとか、人口の減少に合わせた傾斜配分を考えていかざるを得ないだろうというふうな考え方も示されています。ですから、逆に人口が減らないというところの方が、交付税が減らされるというふうな、そういう状況も生まれてくる可能性もあるということです。
そういった形で何か観光クラスターのような形になっていて、これは産業クラスターだなと思って、ああ、いいなと思って聞いていたんですけれども、市長に1個だけお伺いしたいのが、産業クラスター形成すべきというふうに総務省のほうでも連携都市圏を結ぶ上で産業クラスターの形成は大切で、産業クラスターを形成することによって経済成長を促すという文言が出ていますけれども、市長は産業クラスター、どのようにお考えでしょうか、
同規模の市との比較などによる本市の財政的な課題でございますが、平成29年度地方財政状況調査の結果を人口と産業構造が類似している団体同士で比較した総務省の資料によりますと、普通交付税算定に用いる基準財政収入額につきましては平均より本市は若干低く、また基準財政需要額は1.34倍高くなっております。