山形市議会 2012-09-14 平成24年総務委員会（ 9月14日 総務分科会・決算）
○警防課長 緊急消防援助隊山形県隊として出動し、人員は非番員等により確保した。 ○委員 本市の消防体制に影響を与えないために、消防職員には無理がかかっていたかと思うが、その後のフォローはどうか。 ○消防長 ８次隊まで出動したが、その後の勤務体制を調整しながら通常勤務に結びつけた。 ○委員 他自治体では、派遣された人の体や心に影響が出た方もいるが、本市ではどうだったのか。
○警防課長 緊急消防援助隊山形県隊として出動し、人員は非番員等により確保した。 ○委員 本市の消防体制に影響を与えないために、消防職員には無理がかかっていたかと思うが、その後のフォローはどうか。 ○消防長 ８次隊まで出動したが、その後の勤務体制を調整しながら通常勤務に結びつけた。 ○委員 他自治体では、派遣された人の体や心に影響が出た方もいるが、本市ではどうだったのか。
このような大規模災害発生時には消防組織としては県内では広域応援隊、県外では緊急消防援助隊の出動を要請して災害対応することになると考えますが、それまでの間は限られた消防力での対応とならざるを得ず、全ての災害に常備消防が対応できないことは、過去の例を見ましても教訓の一つとなっております。
また、東日本大震災の発生に伴い、被災地において緊急消防援助隊山形県隊として救急活動等に当たるとともに、避難者への支援策として総合スポーツセンターへの避難所の設置や避難所閉鎖後の避難者交流支援センターの設置、避難者への各種行政サービスの提供等を行ってまいりました。
東日本大震災におきまして、村山市消防署は、総務省、消防庁の要請により、緊急消防援助隊山形県隊として、３月11日の震災当日から４月28日まで、派遣総数８回、延べ33日、28名の隊員が瓦れきの山と化した大船渡市、気仙沼市で人命検索と火災の消火活動をしてまいりました。
なお、このような大規模災害時における人的支援や物資の提供、被害者の受け入れなどをより円滑に行うため、緊急消防援助隊のような都市間ネットワークの構築に向け、国や県に要望しているところであり、今後も強く要望してまいるとともに、一層安心、安全なまちづくりを進めていく所存であります。 続きまして、災害時におけるホームページの代理掲載についてお答えします。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては、東日本大震災に係る緊急消防援助隊の出動に係る経費に対し、１月に交付決定されました緊急消防援助隊活動費負担金を新たに計上するものであります。
次に、間もなく１年を迎える東日本大震災関係でありますが、幸いにしてほとんど被害のなかった本市といたしましては、震災当日の11日より緊急消防援助隊をはじめ医療救護活動チームや給水車輌派遣など、これまでに延べ1,400名を超える県内でもトップクラスの職員派遣を実施しており、現在も、復興支援のための職員を石巻市に継続して派遣しているところであります。
この中で、特別交付税ということで約5,000万円ほど入っておりますし、あと、緊急消防援助隊の活動負担金とか、災害児童・生徒の就学支援交付金というようなことで、そのほかにもいろいろな機関から500万円、あるいは480万円というようなことで来ておりまして、それらをすべて合計しますと、一般財源で約600万円ちょっとぐらいの持ち出しはあるのではないかというようなことで想定しているようでございます。
次に、歳入に関する補正ですが、先ほど申し上げました立谷川清掃工場の改築に関連する経費についての山形広域環境事務組合からの負担金のほか、東日本大震災の救助出動に対する緊急消防援助隊活動費負担金及び災害救助法に基づく災害救助費負担金などの国庫・県支出金及び市債等を計上したものであり、このたびの一般会計補正総額は４億３，８９６万６，０００円となっています。
被災地への人的支援につきましては、地震当日の緊急消防援助隊の派遣を皮切りに、全国市長会や山形県被災地広域支援隊を通じた派遣も含め、延べ1,200名以上の職員を派遣、現在も石巻に事務職員を１名を派遣しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
仮称西消防署は消防機能を維持するため免震構造にするほか，大規模災害に備え自家用給油取扱場を設置して，非常時の燃料の確保を図り，県外から緊急消防援助隊の受け入れや，ヘリコプターによる応援に対応するため，ヘリポートを設置するなど消防力を強化してまいります。大規模災害に的確に対応できる体制の整備につきましては，１つはまず行政の防災体制の強化であります。
東日本大震災関連では、緊急消防援助隊として延べ84人の消防職員が被災地に派遣され、余震が続く中、不眠不休に近い状態で救助、捜索活動に当たったと聞いておりますし、被災地区を巡回訪問して被災者の方々の健康相談業務に従事してきた保健師も、被災者の窮状を目の当たりにし、夜間、休日においても被災者のために頑張ってきたということで報告も受けているところであります。
本市といたしましては、災害に対し実効性のある体制をできるだけ早急に整えることが重要と考え、現在の緊急消防援助隊や給水体制など、全国的に整備されている支援ネットワークなどを参考として、人的支援や物的支援、被災者受け入れなどより多彩な支援活動が実施できる都市間防災ネットワークの構築に関する国の動きを喚起すべく、庄内開発協議会や鶴岡市の重要事業要望において国や県に対し要望いたしております。
今のところ市の防災計画に基づいて体制をとっているが，山形県緊急消防援助隊は山形市が中心となるため，県にも支援を求めながら整備を図っていきたい。 ○委員 市全体として整備していくか検討されると思う。消防の役割も非常に大きい。市民の安心安全のため充実したものとしてもらいたい。 ○委員 仮称西消防署に２カ月分の燃料を備蓄するとあったが，容量はどのくらいで，その管理はだれが行うのか。
今回の震災における本市の被災地支援については、震災当日の３月11日から21日間にわたり緊急消防援助隊として岩手県に派遣し、人命捜索活動を行ったところであります。 また、交流都市への支援物資提供については、３月13日に土浦市へ給水袋を提供し、多賀城市へ毛布や食料を提供したところであります。多賀城市には、３月15日から19日までの間についても食料を提供しております。
仮に本市が大地震で被災をし、本市の消防体制だけでは対応が困難だとなった場合は、山形県広域消防総合応援協定及び緊急消防援助隊の応援を要請をするということになりますが、これら応援の部隊用に、新消防本部庁舎におきましては、高速自動車道インターチェンジの直近に立地をしていると。
次に、岩手、宮城、福島など、甚大な被害を受けた太平洋沿岸の隣県に対しまして、本市でも早期に応援体制を敷き、緊急消防援助隊の派遣や救援物資の取りまとめ、被災者の受け入れや義援金募金活動と、各部署でも取り組まれたことは高く評価するものであります。これまでの活動内容と今後の計画などについてお聞きをいたします。
中ほど、９款１項７目災害対策費80万2,000円の増は、塩竈市などの東日本大震災の被災地を支援するため、緊急消防援助隊や応援職員の派遣を行うための経費であります。 飛びまして30、31ページをお願いします。 上の欄、10款４項３目公民館費181万4,000円の増は、３月までの豪雪により戸沢地区市民センターと、袖崎地区市民センターの屋根が破損したために修理を行う経費でございます。
３．所掌事務について ４．報告事項 （１）東日本大震災における山形市総合スポーツセンター避難所 の現状について （２）固定資産課税台帳の縦覧期間における縦覧及び閲覧件数に ついて （３）平成22年国勢調査人口速報集計結果（山形市）について （４）日本大震災における緊急消防援助隊
あわせて、これまで被災された方々の避難の受け入れを初め、緊急消防援助隊の出動、医師、看護師、薬剤師などの派遣、そのほか保健師、給水車及び水道職員の派遣、そして義援金の募集や救援物資の輸送など、被災者救援のための取り組みを進めてまいりました。