29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山形市議会 2019-10-15 令和元年 9月定例会(第3号10月15日)

また、被害の大きかった自治体への支援といたしましては、隣県で特に被害の大きかった宮城県丸森町へ緊急消防援助として7隊22名の消防職員を派遣し支援を開始しております。さらに、済生館のDMATが宮城県南部で活動を行っているほか、上下水道部では福島県いわき市で応急給水活動を実施する予定であります。今後とも、各関係各機関と連携しながら今回の台風への対応及び災害対策に努めてまいります。

高畠町議会 2011-05-09 2011-05-09 平成23年第463回臨時会 本文

本町におきましても、地震後に緊急消防援助を直ちに派遣をしたほか、応援給水活動を被災地において実施をいたしました。さらに、この5日から9日までの間、被災自治体行政支援を行うため、本町職員2名を岩手県山田町に派遣をしたところであります。また、先月23日まで開設しておりました避難所の皆様に対しましては、議員各位並びに町民の皆様のご協力を賜りながら町を挙げての支援を行ったところであります。

山形市議会 2010-06-10 平成22年 6月定例会(第1号 6月10日)

議第32号の議案は,緊急消防援助設備整備事業の一環として,金1億3,625万1,120円をもって救助工作車を株式会社長谷川ポンプ製作所から購入しようとするものです。  議第33号の議案は,元山形県勤労者福祉センター跡地を,社団法人山形市医師会に対し減額貸し付けしようとするものです。  

山形市議会 2010-03-08 平成22年予算委員会( 3月 8日)

大規模災害の発生に備えるためには常日ごろの訓練が重要なことから,福島県郡山市で行われる緊急消防援助合同訓練に派遣する経費等を計上したものであります。さらに,火災救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るための山形県防災ヘリコプター運航連絡協議会への負担金を計上したものであります。次に,非常備消防費につきましては,消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。  

山形市議会 2009-09-10 平成21年予算委員会( 9月10日)

第9款消防費第1項消防費でありますが,国の補正予算に係る緊急消防援助設備整備費補助金の追加内示を受け,西出張所の高規格救急自動車及び救急・救命処置用資機材の更新に要する購入費用を前倒しで計上するものであります。  以上で説明を終わりますが,よろしく御審議の上,御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○斉藤栄治委員長  瀧井教育部長。

山形市議会 2009-03-12 平成21年総務委員会( 3月12日 総務分科会・予算)

○警防課長   緊急消防援助に関しては,消防組織法によって国に登録した部隊が連携活動等を検証するために合同で取り組んでいるものである。小規模な消防本部から大規模な消防本部まであり,装備等のレベルも違うため,年に1回ブロック単位で訓練を行っている。山形県北海道新潟を含めた8道県によるブロックで,合同訓練は毎年持ち回りで開催しており,21年度は鶴岡市で実施される。

山形市議会 2009-03-09 平成21年予算委員会( 3月 9日)

次に,大規模災害の発生に備えるためには,日ごろからの訓練が重要であることから,緊急消防援助合同訓練に派遣する経費等を計上したものであります。  さらに,火災救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るための,山形県消防防災航空隊に対する負担金を計上したものであります。  次に,第2目非常備消防費につきましては,消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。  

山形市議会 2008-06-20 平成20年総務委員会( 6月20日)

(8)その他   警防課長から,岩手・宮城内陸地震における緊急消防援助の出動について,別紙資料に基づき報告があった。  続けて委員から,次のような発言があった。 ○委員   組織改編で,財務部に契約課ができると聞いた。契約に対しては基本的にどのような考え方でいくのか。安ければいいという考えか,あるいは市内企業を育てようという考え方か。

山形市議会 2008-02-28 平成20年予算委員会( 2月28日)

大規模災害の発生に備えるために,日ごろからの訓練が重要であることから,緊急消防援助合同訓練に派遣する経費等を計上したものであります。  さらに,火災救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るための,山形県消防防災航空隊に対する負担金等を計上したものであります。  また,化学的な火災等の特殊災害に的確に対応するため,装備の充実・強化を図るための経費を計上したものであります。  

山形市議会 2007-10-15 平成19年総務委員会(10月15日 総務分科会・決算)

また,全国的に県単位で緊急消防援助というものが組まれていて,災害の発生した地域に駆けつけて,足りない部分を補っていくという体制になっている。 ○委員   消防団への消防ポンプ自動車などの配備に基準はあるのか。 ○警防課長   消防団に配備している消防機器には3つの種類がある。1つは消防ポンプ自動車で,旧市街地を中心に10台配備している。

高畠町議会 2007-06-22 2007-06-22 平成19年第436回定例会第4号 本文

現在、消防署に配備されております消防ポンプ自動車のうち、緊急消防援助用に登録している車両は、取得から23年を経過をし老朽化が著しいことから更新のため購入するもので、去る6月14日、山形市銅町一丁目6番59号株式会社長谷川ポンプ製作所代表取締役長谷川 皓と 3,297万円で仮契約締結いたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条

山形市議会 2007-03-07 平成19年総務委員会( 3月 7日 総務分科会・予算)

○警防課長   緊急消防援助は,本市でも過去の実績として新潟集中豪雨新潟県中越地震のときに行っており,また,広域応援としてはJR羽越本線の列車事故のときに行っている。緊急消防援助が出動すると,被災地にはお世話にならないで,自己完結の形をとらせていただいている。これは全国どこでも共通である。72時間現場活動ができるよう,燃料食料・水などすべて自己完結で補いなさいとなっている。

山形市議会 2007-03-01 平成19年予算委員会( 3月 1日)

次に,大規模災害の発生に備えるためには,常日頃からの訓練が重要なことから,緊急消防援助合同訓練に派遣する経費のほか,地震災害救助活動の際,二次災害を防ぐため,地震警報機を購入する経費等を計上したものであります。  さらに,火災救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るために,山形県消防防災航空隊に,引き続き職員を派遣する経費を計上したものであります。  

山形市議会 2005-07-19 平成17年 7月臨時会(第1号 7月19日)

委員から,消防ポンプ自動車の購入に際し,国からの補助はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,常備の消防ポンプ自動車については,昨年度から緊急消防援助の車のみが補助対象となっており,今回の購入に際しては,国からの補助はない。国の補助削減については,全国的にも大きな問題となっており,各団体等を通じて,国に対する要望活動を重ねているが,復活は難しい状況である。

山形市議会 2005-03-04 平成17年予算委員会( 3月 4日)

また,大規模災害の発生に備え,迅速かつ効果的に人命救助救出活動を行うため,緊急消防援助合同訓練に派遣する経費を計上したものであります。  さらに,火災活動や救急救助などの消防防災活動の迅速性と機動力を図るために,山形県消防防災航空隊に,引き続き職員を派遣する経費を計上したものであります。  

山形市議会 2004-12-15 平成16年全員協議会(12月15日)

10月23日午後5時56分に地震が発生し,午後7時20分に,県内15消防本部からなる山形県緊急消防援助に出動要請があり,本市では,救助工作車を含む車両3台,人員15名を10月25日まで小千谷市などに派遣し救助にあたった。  10月25日,甚大な被害が明らかになり救援が必要との判断から,本市の対応策を検討し,義援金募金本部の設置,救援物資の輸送,被災地への職員派遣等を行うこととした。  

山形市議会 2004-12-13 平成16年総務委員会(12月13日)

10月23日午後5時56分に地震が発生し,午後7時20分に,県内15消防本部からなる山形県緊急消防援助に出動要請が発せられ,本市では,救助工作車を含む車両3台,人員15名を10月25日まで小千谷市などに派遣し救助にあたった。  10月25日,甚大な被害が明らかになり救援が必要との判断から,本市の対応策を検討し,救援金募金本部の設置,救援物資の輸送,被災地への職員派遣等を行うこととした。  

山形市議会 2004-10-25 平成16年総務委員会(10月25日)

地震は同日17時56分頃に発生し,消防組織法に基づいて総務省消防庁長官から19時25分に緊急消防援助山形県隊の派遣の要請があった。山形県隊として24隊(地上隊23隊,ヘリコプター1隊),126名の派遣を決定した。本市からは,指揮隊1隊,救助隊1隊,後方支援隊1隊の編成で,消防車両3台と警防課長はじめ計15名の派遣となった。

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