酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択による窓口改革に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付するための経費の計上、令和４年度の国庫負担金の額の確定等による障がい福祉サービス給付事業
積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択による窓口改革に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付するための経費の計上、令和４年度の国庫負担金の額の確定等による障がい福祉サービス給付事業
民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付する経費を計上するとともに、令和４年度の国庫負担金の額の確定等により障がい福祉サービス給付事業などに償還金を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などについて、決算見込みにより関連経費を減額しております。
繰越明許費補正については、物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業を追加し、債務負担行為補正については、人事給与システム等改修業務委託料を追加するものであります。 議第127号については、介護保険特別会計予算を519万3,000円増額し、予算総額を137億277万3,000円とするものであります。
また、包括的な支援体制の構築や出産・子育て応援交付金給付事業に加え、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談体制を構築し、多様なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ることは、本市における出生数減少対策の一助となる事業であると確信いたします。
歳出の主なものは、市税及び地方交付税などの歳入の増加分並びに決算見込み等により生じた財源の財政調整基金への積立て、土地開発基金の廃止に伴う公共施設等整備基金への積立金の増額、寄せられた寄附金をさかた応援基金及び庄内自然エネルギー発電基金に積み立てるため、ふるさと納税推進事業費及び生涯活躍のまち構想推進事業費における積立金の増額、令和３年度の国庫負担金の額の確定等に伴う障がい福祉サービス給付事業費及び
民生費では、令和３年度の国庫負担金の額の確定等に伴い、障がい福祉サービス給付事業費や児童福祉総務管理事業費などに償還金を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費や新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費について、決算見込みにより関連経費を減額するとともに、過年度分の国庫負担金等の額の確定により償還金を計上しております。
年度住民税非課税世帯等に対しては、６月定例会で１世帯当たり10万円を給付する事業、７月臨時会では令和４年度住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、要介護世帯に対して、酒田市独自の5,000円の上乗せを含む１世帯当たり１万円を支給する事業、さらに本定例会において報告しております令和４年度酒田市一般会計補正予算（第７号）によりまして、10月に専決した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業
また、令和３年度は、キャッシュレス決済導入促進事業や新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、除雪事業、基金管理事業など13回もの補正が行われ、補正後の予算総額は、約142億円増の699億6,015万円となっています。
令和２年度は、特別定額給付金給付事業があったため、特に大きくなっていますが、それが皆減したことなどにより、令和３年度は歳入歳出共に前年度より20億円強の減額となりました。 次に、図２款別決算額（歳入）をご覧ください。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。
過年度補助金等返還金700万円は、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の返還金として補正するものです。２目保育所費で、支援金146万6,000円は、資料の計画No.18子育て施設原油価格・物価高騰等緊急対策支援事業で、町内認可保育・教育施設の電気・ガス・灯油などの光熱費高騰分について、支援するため追加するものです。 続いて、18・19ページをお開きください。
本市においても、本６月定例会で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業や生活困窮者自立支援金支給事業、小学校・中学校の給食事業への支援、さらに、４回目となる新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などが提案され審議、先に採決されております。その上で、以下の事業についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、小中学校以外の給食費への支援についてお尋ねをいたします。 食料の高騰が止まりません。
また、２目民生費国庫補助金で子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金900万円及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費補助金267万8,000円は、物価高騰等に直面する低所得者の子育て世帯に対する生活支援として、児童１人あたり５万円の給付金及び事務費の補助分として補正するものです。
２目民生費国庫補助金で、保育対策総合支援事業費補助金164万1,000円は、保育所等におけるICT化推進事業150万円と感染症対策支援事業14万1,000円の２分の１補助分として補正、保育士等処遇改善臨時特例交付金164万5,000円は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善の10分の10補助分として補正、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金１億5,235万円及び同事務費補助金11万7,000
じた財源を財政調整基金等に積み立てるため、基金管理事業費の増額、寄せられた寄附金を庄内自然エネルギー発電基金に積み立てるため、生涯活躍のまち構想推進事業費の増額、また、令和３年度普通交付税の追加交付分を財源に将来の公共施設等の改修などに活用するため、公共施設等整備基金の創設、除雪回数の増加見込みによるやさしいまちづくり除雪援助事業費の増額、令和２年度の国庫負担金の額の確定に伴う障がい福祉サービス給付事業費
民生費では、除雪回数の増加見込みにより、やさしいまちづくり除雪援助事業費を、また、令和２年度の国庫負担金の額の確定に伴い、障がい福祉サービス給付事業費などの償還金をそれぞれ増額しております。 衛生費では、燃料価格の高騰に伴い、斎場管理運営事業費を増額しております。 農林水産業費では、国の補正予算に伴い、担い手確保・経営強化支援事業費を新たに計上するとともに、土地改良負担事業費を増額しております。
３款２項１目児童福祉総務費で、印刷製本費２万9,000円、郵便・運送料８万8,000円、及び子育て世帯への臨時特別給付金１億5,235万円の合計１億5,246万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での子育て世帯の支援として、高校生までの子どもがいる世帯を対象とした、児童１人当たり５万円の臨時特別給付金、先の補正と合わせまして合計10万円の現金としまして、臨時特別給付金の給付事業
２項１目児童福祉総務費で、印刷製本費５万8,000円、郵便・運送料24万1,000円、子育て世帯への臨時特別給付金システム作成処理業務委託料192万5,000円及び子育て世帯への臨時特別給付金、先行給付金として１億5,235万円の合計１億5,457万4,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で子育て世帯の支援として、高校生までの子どもがいる世帯を対象とした臨時特別給付金の給付事業とその
図１の決算額の推移からお分かりいただけるように、歳入歳出決算額の規模は合併後最大となっており、令和２年度における増加の要因は特別定額給付金給付事業と新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業が主な要因となっております。 次に、図２の款別決算額（歳入）をご覧ください。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。
２目民生費国庫補助金は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金1,595万円及び事務費補助金239万8,000円は、歳出の３款２項児童福祉費で説明させていただきました低所得者のひとり親世帯等に対する生活支援の給付金及び事務費の補助分として補正するものであります。
新たに設定された質問項目は、コロナ禍でのイベント開催の状況やオンラインの取組のほか、個別の給付事業の有無などが多く、本市としてはその辺りが順位を下げた要因と分析をしております。