46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2019-10-11 令和元年 9月定例会(第2号10月11日)

経済産業は、キャッシュレスを物理的な現金、紙幣・硬貨を使用しなくても活動できる状態と定義し、その推進へ向け、2018年4月にキャッシュレスビジョンを策定しています。  特に来年の東京オリンピック・パラリンピックによる、インバウンド対策を追い風として、諸外国に対し、おくれをとっているキャッシュレスを推し進める方針です。  

山形市議会 2016-06-24 平成28年総務委員会( 6月24日 総務分科会・予算)

重点事業に関しては、横断組織であるプロジェクトチームを組んで、企画調整課が中心となって調整しているが、それぞれの所管として、例えば商工観光部であれば経済産業などの情報網があるため、その情報を生かしふさわしい交付金を探しながら取り組んでいきたい。 ○委員   プロジェクトチームの取りまとめは、結果の取りまとめも含めて企画調整部が行うのか。

高畠町議会 2015-03-09 2015-03-09 平成27年第486回定例会第3号 本文

設置に当たっては、経済産業関連の団体から電気自動車など次世代自動車の普及促進を目的とした次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助を受けて整備したものであります。  今年度当初から運用を開始し、6月からは24時間利用できる体制としたことで、現在は月当たり約30回の利用実績がございます。

山形市議会 2014-12-02 平成26年12月定例会(第2号12月 2日)

しかしながら、現在、経済産業新エネルギー委員会において、固定価格買取制度のあり方を始め、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証が行われております。また、太陽光や風力などによる発電は、気象条件等に左右されるために、電力が安定しないという課題があることから、こうした電力の系統接続について現在電力会社では系統接続可能な容量等について精査をしているところでございます。

山形市議会 2014-09-12 平成26年環境建設委員会( 9月12日 環境建設分科会・決算)

固定価格買取制度の問題について、先日、経済産業において、制度そのもの、あるいは市民が負担している分について見直しの検討を進めるという報道もある。国等の動きを注視しながら考えていかなければならないと思っている。現時点においてもうしばらくの間、再生可能エネルギーの活用について進めていきたいと考えており、国の動向や社会情勢を捉まえながら検討していきたい。 ○委員   しっかりと検討してもらいたい。

山形市議会 2014-03-06 平成26年 3月定例会(第3号 3月 6日)

さて、平成18年夏に改正中心市街地活性化法が施行されてから6年、山形市も認定後5年間の第1次計画期間を終えて、ことしには新たな第2期の見直し計画の策定に入っておりますが、経済産業では、現行のこの中心市街地活性化政策について、その効果有効性についての検証見直しが必要となってきているとし、平成24年12月21日には、各自治体の計画の検証に当たった有識者会議で、その見直しの方向性を文書にして提言し、国

高畠町議会 2012-09-10 2012-09-10 平成24年第472回定例会第2号 本文

このコンビニエンスストアというのは、今から32年くらい前、1980年代に深夜スーパーなどという言われ方をしまして、のがきっかけだそうでありまして、日本経済産業統計で見ますと、業態定義がありまして、飲食料品を扱って売り場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満と、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店を示すというふうに定義されております。

高畠町議会 2011-12-06 2011-12-06 平成23年第467回定例会第2号 本文

あと、あわせましてですけれども、いろいろ庁内、役場の中でという部分でございますけれども、課の中でいろいろ課題があるという部分は、ちょっと誤解があるから一言申し上げますけれども、やはり国の方の農林水産省、あと経済産業という部分の法的な部分の縦割りの壁があると、そういう部分をいかに町としてその二つを取り込んだ中で町の産業の活性化を進めるか、その部分が昨年度だけではなかなか困難な部分があるので、もう少し

山形市議会 2010-06-15 平成22年 6月定例会(第2号 6月15日)

さらに,6月8日に経済産業で,2030年までのエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の最終案をまとめたと報道がされておりますが,その中には家庭用の照明をLED照明に切りかえていくとか,次世代自動車と言われるハイブリッド車や電気自動車などの割合を70%にしていくことにあわせて,省エネの性能に優れた家庭用の高効率機器の給湯器なども全世帯の8〜9割に普及させるという指針が示されております。  

山形市議会 2010-03-04 平成22年 3月定例会(第2号 3月 4日)

昨年9月20日,やまがた中心市街地ルネサンス構想まちづくりフォーラムに参加して,国交省通産省経済産業から事例報告を受けました。山形市として,将来ビジョンである,やまがた中心市街地ルネサンス構想策定の進捗状態はどうでしょうか。お聞かせください。  将来的には,アクセスも含めて盆地の景観を生かした東西南北エリア構想の策定などお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。  

山形市議会 2009-12-04 平成21年厚生委員会(12月 4日 厚生分科会・予算)

消費生活センター副所長   相談員としての資格としては,国民生活センターの認定資格である消費生活専門相談員や経済産業の認定資格である消費者アドバイザー,日本消費者協会が主催する講習会を受講された方に与えられる消費者コンサルタントがある。今,5名の相談員がいるが,うち3名は有資格者である。今回増員した1名は警察OBである。

山形市議会 2009-12-01 平成21年12月定例会(第2号12月 1日)

また,中心市街地活性化基本計画の関連事業で,現在直接影響がありますのは,七日町の御殿堰開発事業,これが経済産業戦略的中心市街地商業等活性化支援事業,長い戒名ですが,この補助事業に該当してございます。既にこれは今年度に補助金の交付決定を,御殿堰開発株式会社が決定を受けまして事業を実施しておりまして,年度内の完成の予定でございます。

山形市議会 2008-03-12 平成20年予算委員会( 3月12日)

次に,委員から,以前山形市民カードを配布していたが,現状はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,山形市民カードは,平成13年度に経済産業研究事業として実験的に行ったものであり,国の事業として1年,市単独事業としてさらに1年行い,6万数千枚発行している。その後,発行は行っておらず,カードの物理的な使用期限は21年12月末日である。

山形市議会 2008-03-06 平成20年総務委員会( 3月 6日 総務分科会・予算)

情報企画課長   山形市民カードは,平成13年度に経済産業研究事業として実験的に行ったものであり,国の事業として1年,山形市単独事業としてさらに1年行い,約6万数千枚発行している。その後の発行は行っておらず,カードの物理的な使用期限平成21年12月末日までとなっている。現在はそれに代わる機能を持つ物として住民基本台帳カードを発行している。