鶴岡市議会 2019-09-06 09月06日－03号
◆３番（山田守議員） ＲＰＡについては導入を進めて、ＡＩの活用については今後の推移を見て検討していくというような内容であったと思いますけれども、本市でも正社員化促進事業奨励金事業などの取り組みが進められておりますけれども、この間働き方改革が進められ、将来的な人口減少ともかかわりますが、非正規労働の増加によって人件費が圧縮され、これによって生産性と経済成長率が上がって経済規模を大きくする、このような経済構造
◆３番（山田守議員） ＲＰＡについては導入を進めて、ＡＩの活用については今後の推移を見て検討していくというような内容であったと思いますけれども、本市でも正社員化促進事業奨励金事業などの取り組みが進められておりますけれども、この間働き方改革が進められ、将来的な人口減少ともかかわりますが、非正規労働の増加によって人件費が圧縮され、これによって生産性と経済成長率が上がって経済規模を大きくする、このような経済構造
政府は、財政健全化計画について2020年度の財政の黒字化目標を堅持するために、経済成長による税収増と歳出改革に努めていくとしておりました。しかし、平成31年１月の経済財政諮問会議で、これまで以上の経済成長が続いても2025年度で1.1兆円程度の赤字が残る見込みとしており、将来、計画の見直し等により、地方の財政に影響してくることが予想されます。
これらの造語は、その時々の農山村の危機的状況を映し出し、地域や国民に農山村に対する関心を呼び寄せ、農山村に対する対策や政策展開の契機となったことは大きな意義があったと思われますが、近時においては経済成長や行財政改革の効率化を大義とする、いわゆる農山村のたたみ論の論拠にもなっていることは極めて残念に思っているところであります。
戦後日本が経済成長するまでのこの過程を「登山の時代」だとしております。そして、バブルが弾けてその後、これまでの政治や経済のシステムが破綻を来し、そして今、人口減少に転じた今の日本を「下山の時代」だとしております。そして、五木氏は下山がすべてマイナス思考かといえばそうではない。
これに対して、今回のＳＤＧｓの対象は全ての国となり、ミレニアム開発目標であった貧困、飢餓、保健衛生、教育に加えてエネルギーをクリーン化にと、また、持続可能な経済成長、不平等の是正、住み続けられるまちづくり、さらには気象変動への緊急対策、海と陸の豊かさを守る、もっと言うと平和と公正、さらにパートナーシップなどの目標を達成することとしております。
また、隣国である中国の経済成長率の減速というものも、我が国に与える影響が大きく、北朝鮮、韓国との関係等も今後どのような展開を見せるのか予断を許すものではございません。さらに、ＴＰＰ１１（環太平洋戦略的経済連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効するなど、グローバル社会の中で、我が国の農業農村をめぐる情勢も大きく変化をしているのはご存知のとおりでございます。
日本が戦後の復興から高度経済成長へと発展したのは、日本人特有の勤勉と努力の成果であり優秀な労働力であったとされていますが、現代社会においては労働力の確保は難しく、より効率的な業務運営と市民サービスの維持向上に努めなければなりません。 働き方改革により業務が停滞したり、職員の働く意欲が損なわれるようでは本末転倒であり、酒田市内の企業の模範となるよう働き方改革を進めなければなりません。
このような中、国においては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、少子高齢化の克服による、持続的な経済成長を実現するため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示した新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく歳出改革に取り組みながら、経済の好循環の強化と財政健全化の目標の実現を図ることとしております。
結婚、出産の場面では、寿退社をする人が多いですが、なぜ女性がやめることになっているのか、高度経済成長時代の企業戦士と専業主婦という性別役割分業スタイルをいまだに引きずっていないだろうか。このような国は、先進国の中でもいまだに日本だけです。 家事や育児の場面では、私が子育てしたい、妻にしてもらいたいと思っている女性も多くいますが、子育ては女性がするものと思い込んではいないだろうか。
国鉄の貨物基地へのアクセスや、かわりの幹線道路が整備された並走する道路、高度経済成長期に都市計画された寺社仏閣を分断するような歴史的な景観を壊していくような道路など、当時の判断基準でつくられたものを、現在の価値観にあわせていく作業を行った。このほか、今後高齢化が進む中で幅員減少の候補や、反対に４車線に増幅しなければならない路線などを見直し、案として示している。
これに加えて、新たに圏域全体の経済成長の牽引と、あと、高次都市機能の集積強化というのが入ってきます。この圏域全体の経済成長の牽引と、高次都市機能の集積強化につきましては、普通交付税の措置があるということになります。それで、これは圏域の人口に応じて算定ということなのですけれども、３市２町ですと約１憶４，９００万円ぐらいほど。
地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする、としております。
議員のお話にもありましたとおり、高度経済成長期に集中してつくられたインフラについて、老朽化が進んでおりまして、安全性の確保や維持管理費の増加など、こうした課題が全国的な課題というふうになっております。本市においても、これは例外ではございませんで、本市の所有する道路、橋梁、上下水道等公共施設の多くが今後20年間に急速に老朽化が進むと予測いたしております。
高度経済成長に乗り、物心ともに豊かになってまいり、現在では約87％の人が第２次、第３次産業に就業し、農業は兼業が多く、高齢化が進んでおります。 この63年の間、５回にわたる総合計画が策定され、それに沿った各政策が行われてまいりました。市民生活は向上し、豊かな市民生活が送られてきたと私は感じております。 社会生活の基盤となる生活インフラ、産業インフラの整備も着々と行われてまいりました。
連携中枢都市圏における連携の取り組みとしては、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの役割が求められております。 このうち、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、現在の山形定住自立圏での取り組みを継承することになりますが、圏域全体での経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化については、新たな連携事業を策定する必要があります。
一方で、少子高齢化は国としても大きな課題となっており、政府では平成29年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、持続的な経済成長を成し遂げるため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪としてその課題に立ち向かうとしております。
こうした中、国では将来にわたり続くことが予測される少子高齢化社会に対応し、デフレからの脱却をより確実なものにするため、経済の好循環の一層の強化と経済成長の加速化に向けた取り組みを進めているところであります。
これまで、定住自立圏において取り組んできた生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野に加え、連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化といった２つの分野についても新たに取り組んでいくこととなります。
エネルギー転換は、新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し、経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め、持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしておられました。
本市における人口減少は、労働力の減少、経済成長の鈍化、地域経済の縮小、地域財政の持続、継続性の危機など、私たちの未来に大きな影を落とし、このままでは働く人より支えられる人が多くなり、十分な社会保障は行えなくなります。この厳しく困難な未来を回避するためにも企業誘致は欠かせないものであり、新たな雇用の創出が人口減少対策につながり、若年層定住者の拡大にもつながると考えられます。