359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小国町議会 2020-04-30 令和2年第4回臨時会(第1日) 本文 2020-04-30

国は、持続的な経済成長実現に向け、企業事業革新促進及び投資や、賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、就労の拡大や働き方の多様化のほか、人口減少深刻化、急速な高齢化など、経済社会構造変化を踏まえた公平な税制実現などを目指し、令和2年3月27日に、令和2年度税制改正法案を可決しました。  

酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号

議員御指摘のありました2つ重点施策のうち、環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等導入促進し、関連する企業集積や酒田港の整備を進めることによる地域経済活性化については、特にSDGsの7番、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、そして8番、働きがい経済成長も、の達成に貢献するものと考えております。 

鶴岡市議会 2020-03-09 03月09日-04号

国連が主導と聞きますと、気候変動などの環境問題や途上国の貧困問題を連想しがちでありますが、「働きがい経済成長も」、「産業技術革新基盤をつくろう」など、経済も大切なテーマとなっております。また、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」など、社会福祉領域に関しても多数含まれているのであります。目標の期限は2030年に設定をされております。

村山市議会 2020-03-05 03月05日-03号

連携事業区分の中には、圏域全体の経済成長牽引、その他の都市機能集積強化圏域全体の生活関連サービス向上とあります。圏域全体の経済発展させるということでありますけれども、圏域全体を経済圏というふうに見ていくならば、偏りなく人々が地方でも暮らせるというような政策にもぜひ取り組んでいただきたいものだなと思うところです。 

村山市議会 2020-03-04 03月04日-02号

1つ経済成長牽引2つ目が高い次元での都市機構集積強化3つ目圏域全体の生活関連機能サービス向上ということでございますが、まず1つ目経済成長牽引でございますが、先ほど申し上げました例えばY-biz広域利用ですとか、あるいは、ふるさと納税返礼品なんかの取組を一緒にできないかとか、あるいは先ほど前の質問にもございましたが、工業、商業の展示会とか要素展なんか一緒にできないかというようなそういった

鶴岡市議会 2020-03-03 03月03日-01号

実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争影響などを受けた輸出の低迷に加え、消費増税前の7月から9月期が前期に比べ0.1%の伸びと、増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったことに照らしても、増税後の落ち込みは極めて大きいものがあります。  

天童市議会 2020-02-27 02月27日-01号

このような中、国では「15か月予算」の考え方の下、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、未来への投資とオリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上などを柱として策定された「安心と成長未来を拓く総合経済対策」に基づき、予備費を含めた令和年度予算及び補正予算並びに令和2年度の臨時・特別の措置を適切に組み合わせることにより、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長実現

山形市議会 2019-12-13 令和元年12月定例会(第4号12月13日)

こうした圏域行政中枢都市宣言をした山形市が圏域全体の経済成長牽引し、マネジメントを担う役割を課せられることは、山形市民への行政サービスの提供に影響は及ばないのでしょうか。今、検討されている市の基本構想発展計画の中には、広域連携の文言が追加、補強されていますが、国の狙いにどう向き合うのか、また、取り組む体制などに方向性が見えてきません。  

小国町議会 2019-12-11 令和元年第7回定例会(第3日) 本文 2019-12-11

過疎対策については、昭和45年に、高度経済成長による過疎化を背景として制定された過疎地域対策緊急措置法以来、4次にわたる特別措置法の制定により過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境整備産業振興などに一定の成果を上げてきたところであります。これまで、当町においても過疎対策事業債の財源を活用した各種事業が展開されてまいりました。  

天童市議会 2019-12-10 12月10日-02号

その中で、市場環境変化地域産業縮小化という題目のもとに山口西工業団地が造成されるということでございましたが、我が国工業がその中で、我が国工業経済成長に伴う地価の上昇や人材難流通機能発展によって都市部から地方部工業生産機能拡大、分散され、地方産業振興につながってきたという経緯があります。 

天童市議会 2019-12-06 12月06日-01号

連携協約内容は、これまでの定住自立圏で取り組んできた「圏域全体の生活関連機能サービス向上」に加え、「圏域全体の経済成長牽引」、「高次都市機能集積強化」の三つの分野における取り組み内容及び山形市と本市役割分担を定めるものであります。 次に、議第57号字の区域及び名称の変更について申し上げます。 

山形市議会 2019-10-29 令和元年全員協議会(10月29日)

定住自立圏では、協定項目の欄の3の圏域全体の生活関連機能サービス向上分野のみでの連携であったが、連携中枢都市圏になると、1の「圏域全体の経済成長のけん引」及び2の「高次都市機能集積強化」の分野でも連携することになる。定住自立圏で取り組んできた事業については、連携中枢都市圏事業として、原則、引き続き取り組んでいく予定である。  

山形市議会 2019-10-15 令和元年 9月定例会(第3号10月15日)

高度経済成長以降より、少子高齢化核家族化などによって、家族のあり方や地域社会結びつきが変わってきています。多くの子供たちが、家族の一員として責任ある手伝い体験や、異世代の人間関係を体験することなく育っています。幼いころから、そばにいる人に関心を持ち、心から人と真剣に向き合う大切な対人関係のトレーニングが未熟なことが原因の一つであると、元鳥取大学医学部特任教授高塚人志氏が指摘しています。

山形市議会 2019-10-11 令和元年 9月定例会(第2号10月11日)

連携中枢都市圏では、これまで定住自立圏で取り組んできた生活関連機能サービス向上に加え、経済成長牽引都市機能強化連携項目に加える必要があることから、Y−Bizの広域活用県域特産品等販路拡大促進ふるさと納税活用したPR、公共交通ネットワーク、移住・定住共同情報発信などを連携事業の候補として検討を進めております。  

山形市議会 2019-10-07 令和元年 9月定例会(第1号10月 7日)

中枢連携都市となれば、さらにもっと大きな役割というか、31年度の事業取り組みとしては経済成長牽引高次都市機能集積強化及び生活関連機能サービス向上と、そして国の地方創生政策の一環としての役割というか、これも非常に強くなってきて、要するに県内の経営のマネージメントというか、そういうことまで担っていかなければならない新たな役割というか、それが出てくるのではないかなと思っているところです。

鶴岡市議会 2019-09-25 09月25日-05号

次に、保育料無償化など、税率を上げた分は返していくような政策もとられている中で、諸外国でも政策による税率の引き下げや軽減税率適用範囲など、必要に応じた変更を加えながら運用していると思うが、請願文のあえて10月からのという部分にどのような意味があるのかとの紹介議員への質疑に対し、藤井聡内閣官房参与消費税導入時の経済成長率は4.4%あり、引き上げによる影響は少なかった。

鶴岡市議会 2019-09-06 09月06日-03号

◆3番(山田守議員) RPAについては導入を進めて、AI活用については今後の推移を見て検討していくというような内容であったと思いますけれども、本市でも正社員化促進事業奨励金事業などの取り組みが進められておりますけれども、この間働き方改革が進められ、将来的な人口減少ともかかわりますが、非正規労働の増加によって人件費が圧縮され、これによって生産性経済成長率が上がって経済規模を大きくする、このような経済構造