酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
今回の追加補正予算は、地方自治体が関わる非課税世帯分の１世帯当たり７万円の予算が計上されていますが、いわゆる減税と給付については経済対策の目玉として、物価高騰に対応する取組として一体であります。そこで、本市は、経済対策の目玉として、物価高騰に対応するために一体的な取組の減税と今回追加補正されました７万円の給付についてどのように評価しているかであります。
今回の追加補正予算は、地方自治体が関わる非課税世帯分の１世帯当たり７万円の予算が計上されていますが、いわゆる減税と給付については経済対策の目玉として、物価高騰に対応する取組として一体であります。そこで、本市は、経済対策の目玉として、物価高騰に対応するために一体的な取組の減税と今回追加補正されました７万円の給付についてどのように評価しているかであります。
そのような中でも安全・安心な市民生活を守り、地域経済対策を最優先に実施してきたことと思います。 酒田市総合計画前期計画の最終年となり、目指すまちの姿「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向け、当時の丸山市長を先頭に職員一丸となって取り組まれてきました。
の受賞、それから、これもいまだ山形県では酒田だけなんですが、ＮＨＫでのブラタモリの誘致、誘致というのか、取り上げていただいたということ、それから、２年くらい前までは、私も一生懸命これをＰＲしたんですが、住みたい田舎ベストランキングのシニア世代部門でしたけれども、全国第１位になったということですとか、テレワーク環境が整う自治体ランキングで全国第２位になったということ、それから、これも、コロナ禍での経済対策
１番目に、コロナ・物価高騰克服における経済対策はということでございます。 新型コロナウイルスも、感染拡大と収束を繰り返してきましたが、新規感染者も全体として減少傾向にあり、感染法上の位置づけも５月８日以降、５類に移行するわけでありますが、原油・物価高騰も併せ、いまだ予断を許されない状況にあります。
このたびの再算定は、１つ目は、基準財政需要額に新規項目として臨時経済対策費を創設したことによるもの、２つ目は、調整額の復活によるものでございます。 臨時経済対策費でございますが、これは、国の経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策などの円滑な実施に必要となる財源を措置するためのものでございます。
このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策並びに山形県人事委員会勧告等に準じた制度改正に伴う給与等の増額、人事異動に伴う給与等の調整等及び退職者の増に伴う退職手当の増額によるものであります。 主な歳出内容について申し上げます。
加えまして、政府において、10月28日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定したことを受けまして、10月31日に、都市自治体と密接に連携し、今回の総合経済対策が迅速にその効果が発揮されるよう期待するという全国市長会の会長コメントを発表をしているところでございます。
一方で、市民の生活支援策、経済対策ではない支援策といたしましては、全ての市民の皆様に対して、ポイントやクーポンを配布するような、鶴岡市のような１人2,000円分のプレミアム分を還元するような仕組みもあるのかなとは考えているところです。
新型コロナウイルス感染症関連対策事業については、代表質疑で令和３年度の経済対策事業の総括と評価を伺ってきました。
地域が活性化し、「働きたい」がかなう酒田については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業、元気な小規模事業者持続化特別助成事業への市独自の助成金の上乗せによる支援や５月のキャッシュレス決済導入促進事業がありました。 特に、キャッシュレスキャンペーンにおいては、加盟店が昨年の887店舗から約230店舗増加し、目標値を大幅に超えました。
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業及びキャッシュレス決済導入促進事業に係る決算総額は７億3,936万円でございました。
キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。 ８款土木費は16億539万8,000円で、前年度より１億1,761万8,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額が主な要因となっております。 ９款消防費は５億5,732万4,000円で、前年度より1,697万1,000円増額となりました。
近年の新型コロナの感染拡大に係る経済対策をはじめ、その他業務においても、金融機関も交えて情報交換や協議などを行いながら執行しており、人材交流を行った場合と同様の効果があるとしている。 (3) 金融機関 前回の意見については割愛をさせていただきます。 ［検証の結果］ 創業希望者から要請があれば政府系も含む各金融機関の窓口を紹介し、金融機関とも事業計画等を共有している。
このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保と接種対策経費の増額、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する事業の計上が主なものであります。 初めに、歳出について主な補正の内容を申し上げます。
６番の庄内町中小企業者緊急支援給付金のことですが、これはいわゆる地域の経済対策支援事業として行うと思って私は理解しているのですが、まずは20％以上の売上の減が見えているところに対する給付金ということになります。そうしますと、売上で20％という考え方は分かるのですが、20％と言っても実際の小売にしても飲食にしても、仮に100万円の売上があったものが80万円になったと。
なお、令和４年度の一般会計補正予算第１号の方にも経済対策、経済支援ということで計上させていただいておりますので、後日ご審議いただければと思います。 ◆７番（加藤將展議員） ぜひそのように対処していただきたいと思います。先程町長からもお話がありましたが、地域経済変動対策資金というのが非常に人気があったわけです。
次に、（３）の新型コロナウイルス感染症に対する施策についてということで、経済対策についてのお尋ねがございました。
本案は、国の補正予算による経済対策への対応、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に係る支援及び昨年末からの降雪・寒波による除雪費不足への対応について専決処分したものであり、専決を妥当と認め承認すべきものと決定いたしました。 報第２号専決事項の報告について（令和３年度酒田市一般会計補正予算（第11号））。令和４年２月24日。承認であります。
報第１号については、国の補正予算による経済対策への対応、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に係る支援及び昨年末からの降雪・寒波による除雪費不足への対応に当たり、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
私からは、本市の経済対策についてと工業団地についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症は全世界に広がりを見せ、いまだに収束が見えない不安な毎日を過ごしていますが、昨年と違うのはワクチン接種が全国民接種対象者の８割を超え、本市においても同程度の接種率と聞いております。