庄内町議会 2021-12-15 12月15日－05号
令和３年度一般会計及び国民健康保険特別会計補正予算、幼稚園設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例の設定など、また、一般質問ではアフターコロナの経済対策をはじめとする32項目にわたる質問があり、町民生活に直結した重要案件について審議・議論いただいたと思っています。
令和３年度一般会計及び国民健康保険特別会計補正予算、幼稚園設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例の設定など、また、一般質問ではアフターコロナの経済対策をはじめとする32項目にわたる質問があり、町民生活に直結した重要案件について審議・議論いただいたと思っています。
今はまだ海外からのお客さまをお呼びすることはできませんが、将来的にはインバウンド誘致も目指しつつ町内の経済波及効果に繋げていけるものだというように考えております。 ◆１２番（鎌田準一議員） そうしますと課長が意欲的に取り組むというようなメッセージが伝わってまいりました。
一つ目が、アフターコロナの経済対策についてであります。 全国的に新型コロナウイルスの感染者が減少している中、政府は様々な経済対策を講じようとしております。政権も新たになり、今後また国からの交付金も想定されると思いますが、本町として必要と思われる対策、施策を考えているのか。
［視察調査報告（参考資料）］ 視察地 山形県庄内総合支庁産業経済部地域産業経済課 1 視察年月日 令和3年5月24日 2 視察の目的 山形県では、以前から「食の都庄内」づくりに取り組んでいることから、事業内容や取り組み状況等について調査することとした。 23ページまで飛んでください。５考察を申し上げたいと思います。
「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案」 新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
それは言われるように、緊急的に対応しなければならないもの、あるとかないとか言っていられなくて、対応しなければならない、ですから緊急経済対策も含めて行ってきているわけでございます。
◎教育課長 低所得者への支援ということでございますが、保護者の負担軽減に関する対応といたしましては、小中学校におきましては経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、教育委員会において生活保護世帯を要保護世帯、それから要保護世帯に準ずる程度に困窮する世帯ということで準要保護世帯という形に認定しております。それに扶助費を支給しているという状況でございます。
庄内町緊急地域経済対策元気もりもり券事業委託料や庄内町宿泊施設整備促進事業補助金の皆増が主な要因となっております。 ８款土木費は14億8,778万1,000円で、前年度より2億7,798万4,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額や橋梁長寿命化補修工事の皆増が主な要因となっております。 ９款消防費は５億4,035万3,000円で、前年度より672万1,000円減額となりました。
順番が逆になりますが、事業目的の何に該当するかということでありますが、資料の１ページ目の事業目的４番の新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化等への対応という事業がございます。国の方で具体的な事業例を示しております。この中で社会的な環境整備に関しましてはこれに当てはまるということで、その中で行政事務のデジタル化の推進という項目がございます。それに当てはまるということで判断しております。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的状況のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政府の枠組みにとらわれない対策が求められる。 以上の趣旨から下記事項について実行されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 記 1 コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。
ですから、その経済状況、いわゆる数値を下げることだけが目的になってしまうと、すべてを俯瞰することができなくなってしまうということも併せて考えていただくことが必要ではないかと思います。
ましてや、今のお答えの所有者に何かあったときはその方の責任だし、そのことも考えてという通知は当然その方も見て認識しておられると思うのですが、平成29年３月の庄内町空家等対策計画などによりますと、危険空き家がこのように分かっているけれどもこのような形になっているという場合、例えば高齢者の世帯だとか家族がみんな遠方に行っているとか、あとそれをきちんと除去したりする経済的資産が大変だとか、やはりそういう諸事情
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。 以上の趣旨から、下記事項について地方自治法第99条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出していただきますよう、請願いたします。
１５番 狩野佳和議員１６番 松田光也議員 １７番 山口桂子議員 １８番 石垣昭一議員１９番 鈴木照一議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番 伊藤和子議員２２番 山崎 諭議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長佐藤 雅 総務部長 桃園正幸 健康福祉部長森谷倫祥 市民部長 大木 真 経済部長
ところで、新型コロナウイルス感染症拡大で国の経済状況はもとより、町の経済状況も先行き不安であり、町民の暮らしはこれまでにない厳しい生活が強いられております。本町の基幹産業の農業においては米価の落ち込み、また需要の減少とイベントや催事関係の中止による厳しい状況が続いています。そうした中で町民要望の多くは予算化されていません。
それにどのように対応していくかということも含めて、町全体のこの事業というものをしっかりと町民の方々の安心安全、それから経済、景気対策、そういったものにしっかりと組み入れられるような、そういう考え方をこういった事業を行っていく場合には考えていく必要があるだろうと私は思っています。 私から以上でございます。あとは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ◎教育長 おはようございます。
このような状況を踏まえまして、町はこれまで先程町長が申し上げましたとおりに、特に大きな影響を受けた業種に対する緊急的支援、それから融資に係る利子や保証料への補給などの金融支援、そして消費喚起による経済循環、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組み支援ということで、大きく四つの柱によって経済対策を行ってまいりました。
この新型コロナウイルスの感染拡大は、今後も今日のグローバル社会の中において、観光や貿易、幅広い製造サプライチェーンなどを通じて世界中に波及し、世界経済全体に及ぼす影響がどこまで拡大し及んでいくのかは全く予断を許さない状況にあります。 日本においても、昨年９月には菅 義偉政権が発足しております。