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鶴岡市議会 2018-12-21 12月21日-06号

また、今年7月には、全国知事会も、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっています。  政府及び国会においては、国民の生命・財産を守り平穏な生活を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

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