鶴岡市議会 2003-03-24 03月24日-06号
こうした提案は、アメリカやケアンズグループなどの主張を優先した内容であり、日本における米生産にはかり知れない影響を与えるものである。よって、WTOの交渉に当たっては、日本農業を守るとともに、安全、安心な国内農畜産物の安定供給に向けて、日本提案が実現するよう国に対して意見書を上げてほしいというものです。 請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
こうした提案は、アメリカやケアンズグループなどの主張を優先した内容であり、日本における米生産にはかり知れない影響を与えるものである。よって、WTOの交渉に当たっては、日本農業を守るとともに、安全、安心な国内農畜産物の安定供給に向けて、日本提案が実現するよう国に対して意見書を上げてほしいというものです。 請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
基幹作目である稲作につきましては、稲作・転作が一体となった望ましい地域営農を確立するため、地域農業振興計画の策定、地域営農集団の育成を図るとともに、栽培管理の徹底や堆肥を使った特別栽培米などによる高品質米の生産、農作業の受委託の促進、農業機械の集団的利用と相まって直播栽培の普及によるコストの低減を図り、消費者ニーズに対応した良質米生産を推進し、また、販売においては、地元産米の消費拡大や消費地からの産地指定
こうした中で、高品質米生産地の本町農業の目標を「日本一おいしい余目米の復活」とし、花卉栽培の産地化等、他の農産物への支援を含め、農業の復活・再生に努めていきます。 本年度の水田農業経営確立対策については、生産調整面積1,045haの配分があり、農家への目標面積の配分率は加工用米を加え27.48%でお願いすることとしました。
今まで30年間米生産調整を続けたきた農業でありますが、今回の米政策改革は生産調整についての国の役割があいまいにされるなど、米価の大幅な下落についても予測されます。また、安全な食糧を求める国民の期待にこたえるものになってもいませんので、5点についてお伺いします。
なぜかというと,言うまでもなく米生産県ですから,米を作って自給自足できるということが一番でありまして,ただはっきり申し上げますと,全国では米が弱いんです。消費県の方が多いんです。米価審議といったって全然しないんです。議長会でもなんでも。私が副議長のときに初めてですよ。東北から米価を上げてけろと出たのが。そういう話があったというようにとどめていいですかと。誠に弱い。
過剰米処理については、計画流通米生産者のみに負担を強いるのでなく、備蓄制度とともに国の責任より実施すること。また、過剰米処理経費については、すべての生産者から徴収する法的な仕組みを早急につくるように国に強く求めていかなければならない、このことを最後に申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(本城昭一議員) これで討論を終結します。 これから議会第28号について採決します。
現在農道を舗装する要件として、具体的な条例、規則は見当たらないようですが、米生産全盛期時代に地域の生産組織から要望を出され、年次的に地域を定めて実施している現行の農道舗装事業は立派な施策と評価しますが、長く続く減反政策と低米価も含め、米以外の作目栽培も多く取り入れなければならない現在の農業事情を見るとき、通り抜けの農道沿いより行きどまりの農道に沿った圃場に米以外の農産物栽培が風向きの関係、水の関係、
本市の基幹作物である米の生産調整の継続や経済のグローバル化による競争の激化、さらに高齢化と兼業農家の増加など、これらの現状を踏まえて、鶴岡型農業を目指す土地利用の集積や水田の畑地化計画など、あるいは集団農業の実現に向けて生産条件整備や高品質米生産対策など、それに本年度は新たに特定農山村総合支援事業や全国枝豆サミット、また高齢者の農業活動支援が施策として計画されてもおります。
基幹作目である稲作につきましては、稲作・転作が一体となった望ましい地域営農を確立するため、地域農業振興計画の策定、地域営農集団の育成を図るとともに、栽培管理の徹底や土づくりなどによる高品質米の生産、農作業の受委託の促進、農業機械の集団的利用と相まって直播栽培の普及によるコストの低減を図り、消費者ニーズに対応した良質米生産を推進し、また販売においては、地元産米の消費拡大や消費地からの産地指定を得ながら
同時に、計画外流通米が大幅に増加し、転作非協力者も出てきている中で、米の需給調整に係る負担は計画流通米生産者に偏重するなど、生産者に不公平感も広がっています。 こうした状況の中で、政府は「平成14年度の米政策と今後の見直し方向」について決定いたしました。
この請願は、稲作を主体とする農業経営は、かつてない危機に直面しているとともに、計画外流通米が大幅に増加し、転作非協力者も出てきている中で、米の需給調整にかかわる負担は計画流通米生産者に偏重するなど、生産者に不公平感も広がっている。こうした中で、政府は平成14年度の米政策と今後の見直し方向について決定した。
次に,良質米生産流通対策事業に要する経費につきましては,学校給食における米飯給食について,通常の学校給食米であります県産2等米から,平成14年1月より地元産の1等米を供給し,次代を担う小・中学生に地元産米のおいしさを理解してもらい,米ばなれをなくすとともに,消費拡大を図るため,学校給食に供給する地元産の1等米と県産2等米との価格差等を負担する所要額を計上したものでございます。
しかしながら、農業、農村をめぐる情勢は依然として大変厳しい状況が続いており、今後も引き続き良質米生産や特産物の販売促進など、市場動向に対応した取り組みに努力してまいりたいと存じます。
水田農業経営確立対策事業について,米の生産調整に係る今年度の緊急拡大分に対して,国の内示に基づき,水田作付体系転換推進事業費補助金を新たに計上したほか,良質米生産流通対策事業として,米飯学校給食に地元産良質米を供給するため,所要の経費を新たに計上したものでございます。 第4点は,教育の振興であります。
しかるに、計画外流通米が大幅に増加し、転作非協力者も出てきている中で、米の需給調整に係る負担は計画流通米生産者に偏重するなど、現行政策の破綻は明らかであり、公平かつ効果的な農業政策がまさに求められています。 かかる状況を踏まえ、若い担い手や後継者が農業に対して希望と意欲を持てるよう、基本農政の確立と地域農業の振興に向け、下記事項の実現を図られるよう要望いたします。
記 1.国内での農業生産を基本として,その維持増大を図るため,水田を中心とした土地利用型農業を確立し,米生産の維持,麦,大豆など主要食料と飼料作物の生産拡大を可能とする所得・経営安定対策を確立すること。
はじめに,良質米生産流通対策事業に要する経費でございますが,本年夏の高温によります斑点米カメムシの多発によりまして防除薬剤の変更や追加防除により,山形市航空防除協議会が行いました航空防除並びに個人防除に要した経費に対する補助金について計上したものでございます。
まず,米の緊急生産調整対策については,国・県の助成以外に本市の単独事業として,調整水田の円滑化,景観作物の奨励及び団地化促進に対する助成措置を継続するほか,新たに飼料用米生産振興に対する助成措置を講じたのであります。
除外面積は,一定期間を経過した果樹・転換畑等で稲の作付けができないと判断される定着除外及び加工用米生産面積である。 生産調整実施計画面積は合計1,205.60haであり,目標面積に対する達成率は102.08%となる。 4.そ の 他 (1)図書館長から次のような報告があった。 [報告概要] 休館日である9月8日午前8時20分頃,館内に作業に入った業者が水漏れを発見した。
次に,その2つとして,今年は減反が強化されて昨年までの5割増し,実質総体で2割5分から3割近くの減反を余儀なくされているのが今年の米生産調整の現況であります。 政府は認定農家制度或いは担い手育成支援事業を起して,輸入農作物に対抗できる足腰の強い大型農業を育成する政策を展開しているが,水田を集積すればする程減反がついて回って,転作に苦慮しなければならない現状であります。